SEIHYO CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期(自  平成29年９月１日  至  平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社セイヒョー
【英訳名】	SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    飯塚  周一
【本店の所在の場所】	新潟市北区島見町2434番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	新潟市北区木崎1785番地(管理部)
【電話番号】	025－386－9988(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長    田辺　俊秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00447 28720 株式会社セイヒョー SEIHYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E00447-000 2018-01-15 E00447-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第３四半期

累計期間 | 第107期

第３四半期

累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,146,842 | 3,072,008 | 3,821,659 |
| 経常利益 | (千円) | 77,072 | 16,279 | 23,517 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,406 | 24,381 | 11,108 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 216,040 | 216,040 | 216,040 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,320 | 432 | 4,320 |
| 純資産額 | (千円) | 1,187,749 | 1,146,569 | 1,142,364 |
| 総資産額 | (千円) | 2,055,204 | 2,095,981 | 2,087,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 147.40 | 59.53 | 27.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 54.7 | 54.7 |

回次		第106期 第３四半期 会計期間	第107期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日	自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△97.75	△46.81

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第106期の１株当たり配当額4.00円には、創業100周年記念配当1.00円が含まれております。

５  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社は、当事業年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Challenge For Next Century」に基づき、６つの重点施策の実現と、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組みました。また、当社の最需要期である夏季に向けて、新製品の投入11品（自社製品２品、ＰＢ製品９品）、既存製品のリニューアル13品を投入し売上拡大に向けた品揃えの強化を図りました。

しかしながら、第１四半期会計期間における新潟工場の機械トラブルによる操業の一部停止、第２四半期会計期間における夏季の天候不順による利益率の高い氷製品の販売減少、第３四半期会計期間における新潟工場の設備老朽化による修繕が発生し、それに伴う操業の一部停止等により稼働率が減少した結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,072百万円（前年同期は3,146百万円）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益58百万円）、経常利益は16百万円（前年同期は経常利益77百万円）、四半期純利益は24百万円（前年同期は四半期純利益60百万円）となりました。

なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

(2) 財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ８百万円増加し、2,095百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額21百万円、受取手形及び売掛金の増加額39百万円、商品及び製品の減少額31百万円、建物（純額）の増加額20百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ４百万円増加し、949百万円となりました。これは主に、買掛金の減少額32百万円、短期借入金の増加額20百万円、未払金の増加額20百万円等によるものであります。純資産は前事業年度に比べ４百万円増加し1,146百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額７百万円、その他有価証券評価差額金の減少額３百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,705千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年９月１日)をもって、

普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、発行可能株式総数は、13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。　##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	432,081	432,081	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	432,081	432,081	―	―

（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨及び単元株式数が1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は3,888,729株減少し、432,081株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月１日 （注）	△3,888,729	432,081	―	216,040	―	22,686

（注）平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数が3,888,729株減少し、432,081株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　　225,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　3,966,000	3,966	―
単元未満株式	普通株式　  　129,810	―	―
発行済株式総数	4,320,810	―	―
総株主の議決権	―	3,966	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が614株含まれております。

２　平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨及び単元株式数が1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は、3,888,729株減少し、432,081株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セイヒョー	新潟市北区島見町2434番地10	225,000	―	225,000	5.20
計	―	225,000	―	225,000	5.20

(注)　株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は22,684株となっております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								160,831	139,668
		受取手形及び売掛金								272,500	312,012
		商品及び製品								344,830	313,496
		原材料								77,042	82,176
		繰延税金資産								4,428	15,669
		その他								7,418	14,615
		貸倒引当金								△1,286	△1,473
		流動資産合計								865,765	876,165
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							400,038	420,710
			機械及び装置（純額）							204,924	211,947
			土地							224,792	224,792
			リース資産（純額）							10,596	7,087
			建設仮勘定							18,284	10,497
			その他（純額）							25,704	21,161
			有形固定資産合計							884,341	896,196
		無形固定資産
			リース資産							66,205	51,506
			その他							13,288	18,632
			無形固定資産合計							79,493	70,139
		投資その他の資産
			投資有価証券							215,965	212,315
			その他							42,183	41,195
			貸倒引当金							△122	△30
			投資その他の資産合計							258,027	253,479
		固定資産合計								1,221,862	1,219,815
	資産合計									2,087,627	2,095,981

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								252,540	219,661
		短期借入金								330,000	350,000
		リース債務								23,598	17,992
		未払金								37,338	58,103
		未払費用								35,634	36,773
		未払法人税等								3,464	3,904
		未払消費税等								7,416	11,217
		賞与引当金								16,438	27,676
		その他								8,423	9,782
		流動負債合計								714,856	735,113
	固定負債
		リース債務								53,934	41,371
		繰延税金負債								48,729	46,504
		退職給付引当金								103,640	104,118
		役員退職慰労引当金								405	405
		資産除去債務								17,018	17,021
		その他								6,678	4,877
		固定負債合計								230,406	214,298
	負債合計									945,262	949,411
純資産の部
	株主資本
		資本金								216,040	216,040
		資本剰余金								22,698	22,698
		利益剰余金								845,040	853,037
		自己株式								△50,893	△51,597
		株主資本合計								1,032,885	1,040,178
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								109,479	106,390
		評価・換算差額等合計								109,479	106,390
	純資産合計									1,142,364	1,146,569
負債純資産合計										2,087,627	2,095,981

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
売上高										※１ 3,146,842	※１ 3,072,008
売上原価										2,713,025	2,679,673
売上総利益										433,817	392,335
販売費及び一般管理費										375,811	403,927
営業利益										58,005	△11,591
営業外収益
	受取利息									206	177
	受取配当金									1,830	1,861
	不動産賃貸料									12,630	13,757
	受取手数料									1,260	1,398
	保険金収入									※２ 4,873	※２ 8,118
	雑収入									2,083	6,407
	営業外収益合計									22,883	31,720
営業外費用
	支払利息									2,140	1,880
	不動産賃貸費用									1,488	1,482
	雑損失									188	487
	営業外費用合計									3,816	3,850
経常利益										77,072	16,279
特別損失
	固定資産除却損									300	459
	減損損失									※３ 6,044	－
	特別損失合計									6,344	459
税引前四半期純利益										70,728	15,820
法人税、住民税及び事業税										9,868	3,551
法人税等調整額										453	△12,112
法人税等合計										10,321	△8,561
四半期純利益										60,406	24,381

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益16,024千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。 

(四半期損益計算書関係)

※１　当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

※２　保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。

※３　減損損失

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
新潟工場 （新潟市北区）	工場用資産	建物附属設備	5,709
機械及び装置	335
計			6,044

当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

当第３四半期累計期間において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額を使用し、処分見込価額を基礎に算定しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
減価償却費	103,225千円	93,475千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日　定時株主総会	普通株式	12,297千円	3.00円	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日　定時株主総会	普通株式	16,384千円	4.00円	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1.00円を含んでおります。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	147.40円	59.53円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	60,406	24,381
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	60,406	24,381
期中平均株式数(千株)	409	409

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、平成30年２月期第４四半期において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。

(1)　売却株式	上場有価証券　１銘柄
(2)　売却方法	市場売却
(3)　売却日	平成29年12月11日
(4)　投資有価証券売却益	63,470千円

### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0323547502912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。