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SEIHYO CO.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月11日
【中間会計期間】 第114期中(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  飯塚  周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025-386-9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  安藤 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00447 28720 株式会社セイヒョー SEIHYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E00447-000 2024-10-11 E00447-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00447-000 2024-08-31 E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00447-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00447-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00447-000 2024-03-01 2024-08-31 E00447-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0323547253609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

中間会計期間 | 第114期

中間会計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2024年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,814,865 | 2,820,264 | 4,256,002 |
| 経常利益 | (千円) | 134,885 | 200,403 | 66,171 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 108,729 | 157,314 | 61,412 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 417,297 | 417,297 | 417,297 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,620,993 | 1,620,993 | 1,620,993 |
| 純資産額 | (千円) | 1,593,667 | 1,430,438 | 1,279,171 |
| 総資産額 | (千円) | 3,176,388 | 3,679,524 | 2,920,191 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 70.19 | 112.82 | 39.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 17.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 38.8 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,150 | △216,109 | 169,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,405 | △53,827 | △531,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,874 | 321,668 | 3,855 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 523,659 | 266,850 | 215,119 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、「中期経営計画2027」において7つの戦略的推進事項と当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

当中間会計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。7月以降は全国各地の大雨・台風による悪天候や新潟県内の梅雨明けが平年より遅れた影響を受けたものの、製造コスト上昇に伴う自社ブランド品の価格改定が寄与したことで、売上高は2,820百万円(前期比0.1%増)となりました。

損益面については、OEM売上の割合が減少した一方で利益率の高い自社ブランド品の割合が増加したことにより営業利益率が改善いたしました。また、原材料価格や2024年問題に起因する物流コストの上昇のほか、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰といった製造コストの上昇に対応するため、価格改定を実施いたしました。生産工場においては、アイスクリーム類を製造する新潟工場の歩留率向上や生産トラブル減少など、少しずつ原価低減活動の効果が表れております。この結果、営業利益は183百万円(前年同期は営業利益129百万円)、経常利益は200百万円(前年同期は経常利益134百万円)、中間純利益は157百万円(前年同期は中間純利益108百万円)となりました。

なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、当中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

②財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ759百万円増加し、3,679百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額51百万円、売掛金の増加額800百万円、商品及び製品の減少額143百万円等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は前事業年度末に比べ608百万円増加し、2,249百万円となりました。これは主に買掛金の増加額56百万円、短期借入金の増加額360百万円、未払金の増加額116百万円等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ151百万円増加し、1,430百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額133百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、266百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは216百万円の支出(前年同期は27百万円の支出)となりました。これは主に税引前中間純利益200百万円、減価償却費79百万円、売上債権の増加額800百万円、棚卸資産の減少額129百万円、未払金の増加額79百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出(前年同期は82百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは321百万円の収入(前年同期は59百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額360百万円、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額23百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、8,219千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000
4,500,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年10月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,620,993 1,620,993 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,620,993 1,620,993

(注) 発行済株式のうち、27,750株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権79,278千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日~

2024年8月31日
1,620,993 417,297 223,942

2024年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
大協リース株式会社 新潟市中央区文京町12番31号 180,000 12.89
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
102,500 7.34
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東掘前通7番町1071番地1 61,200 4.38
セイヒョー取引先持株会 新潟市北区木崎下山1785番地 34,600 2.47
井嶋 孝 新潟市北区 30,600 2.19
山津水産株式会社 新潟市江南区茗荷谷711番地 29,313 2.10
飯塚 周一 新潟県三条市 19,600 1.40
二宮 周三 愛媛県松山市 15,000 1.07
山田 明 東京都港区 14,600 1.04
セイヒョー従業員持株会 新潟市北区島見町2434番地10 13,081 0.93
500,494 35.86

(注) 1 上記のほか、当社が自己株式として225,598株保有しております。

2 当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 225,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,373,600

13,736

単元未満株式

普通株式 21,893

発行済株式総数

1,620,993

総株主の議決権

13,736

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セイヒョー
新潟市北区島見町2434番地10 225,500 225,500 13.91
225,500 225,500 13.91

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第113期事業年度 高志監査法人

第114期中間会計期間 かなで監査法人

3 中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 215,119 266,850
売掛金 428,356 1,228,532
商品及び製品 455,484 311,815
仕掛品 2,203 7,839
原材料及び貯蔵品 108,221 116,606
その他 44,955 45,221
貸倒引当金 △4,215 △12,170
流動資産合計 1,250,126 1,964,694
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 304,587 296,971
機械及び装置(純額) 267,728 268,562
土地 652,066 653,300
リース資産(純額) 171,719 171,509
建設仮勘定 36,080
その他(純額) 80,154 77,029
有形固定資産合計 1,476,256 1,503,454
無形固定資産
リース資産 1,044 731
その他 15,869 17,231
無形固定資産合計 16,913 17,962
投資その他の資産
投資有価証券 91,372 112,148
その他 92,226 87,891
貸倒引当金 △6,703 △6,625
投資その他の資産合計 176,895 193,413
固定資産合計 1,670,065 1,714,830
資産合計 2,920,191 3,679,524
(単位:千円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 381,235 437,757
短期借入金 735,000 1,095,000
リース債務 27,555 30,747
未払金 57,285 173,701
未払費用 56,391 82,043
未払法人税等 10,933 51,254
未払消費税等 25,541 26,405
賞与引当金 44,018 43,219
その他 8,017 19,475
流動負債合計 1,345,978 1,959,604
固定負債
リース債務 149,933 148,317
繰延税金負債 9,089 15,417
退職給付引当金 103,417 93,647
資産除去債務 15,124 15,124
その他 17,476 16,974
固定負債合計 295,040 289,482
負債合計 1,641,019 2,249,086
純資産の部
株主資本
資本金 417,297 417,297
資本剰余金 223,955 225,034
利益剰余金 925,039 1,058,656
自己株式 △333,200 △331,078
株主資本合計 1,233,091 1,369,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46,080 60,527
評価・換算差額等合計 46,080 60,527
純資産合計 1,279,171 1,430,438
負債純資産合計 2,920,191 3,679,524

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※1 2,814,865 | ※1 2,820,264 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,263,138 | 2,183,345 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 551,727 | 636,918 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 422,276 | ※2 453,599 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 129,450 | 183,319 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 128 | 160 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,272 | 1,590 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 7,118 | 7,154 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 439 | 2,281 |
| | 設備負担金収入 | | | | | | | | | ― | ※3 2,346 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 3,500 | 11,211 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 12,458 | 24,742 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,338 | 6,678 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 971 | 971 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 2 | ― |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 710 | 8 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 7,022 | 7,658 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 134,885 | 200,403 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 308 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 308 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 541 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 541 | 0 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 134,344 | 200,712 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 25,615 | 43,397 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 25,615 | 43,397 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 108,729 | 157,314 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 134,344 200,712
減価償却費 81,839 79,192
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,801 △9,770
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,125 △798
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,559 7,877
受取利息及び受取配当金 △1,400 △1,750
設備負担金収入 △2,346
支払利息 5,338 6,678
株式交付費 2
固定資産除却損 541 0
固定資産売却益 △308
売上債権の増減額(△は増加) △566,246 △800,176
棚卸資産の増減額(△は増加) 210,346 129,649
未収消費税等の増減額(△は増加) 12,291
その他の流動資産の増減額(△は増加) △14,170 1,152
仕入債務の増減額(△は減少) △44,895 56,521
未払金の増減額(△は減少) 57,571 79,772
未払消費税等の増減額(△は減少) 36,760 864
未払費用の増減額(△は減少) 19,462 25,651
その他の流動負債の増減額(△は減少) △128 11,273
差入保証金の増減額(△は増加) △140 △154
その他 10,976 7,946
小計 △31,019 △208,012
利息及び配当金の受取額 1,400 1,750
利息の支払額 △5,335 △7,039
補助金の受取額 8,160
設備負担金の受取額 3,796 3,042
法人税等の支払額 △4,151 △5,849
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,150 △216,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △80,373 △50,222
有形固定資産の売却による収入 308
無形固定資産の取得による支出 △2,370 △4,180
その他 337 266
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,405 △53,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 360,000
リース債務の返済による支出 △14,070 △14,817
株式の発行による支出 △2
自己株式の取得による支出 △419 △226
配当金の支払額 △25,633 △23,288
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,874 321,668
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △49,681 51,730
現金及び現金同等物の期首残高 573,341 215,119
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 523,659 ※ 266,850

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1  当社は夏季に集中して需要が発生するため、当中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
給与 72,953 千円 76,940 千円
運搬費 149,607 千円 160,974 千円
貸倒引当金繰入額 5,559 千円 7,953 千円
賞与引当金繰入額 16,842 千円 15,462 千円
退職給付費用 2,835 千円 3,923 千円

※3 設備負担金収入

当中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

設備負担金収入は、設備投資支援金であります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
現金及び預金勘定 523,659千円 266,850千円
現金及び現金同等物 523,659千円 266,850千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月26日

定時株主総会
普通株式 25,815千円 50円 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金

(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 2.株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月14日付で、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,569千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が417,297千円、資本剰余金が223,955千円となっております。 当中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月29日

定時株主総会
普通株式 23,696千円 17円 2024年2月29日 2024年5月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

(単位:千円)
前中間会計期間

(自  2023年3月1日

 至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

 至  2024年8月31日)
アイスクリーム部門 2,113,627 2,126,372
仕入販売部門 363,878 360,351
和菓子部門 227,109 227,131
物流保管部門 110,249 106,409
顧客との契約から生じる収益 2,814,865 2,820,264
外部顧客への売上高 2,814,865 2,820,264

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
1株当たり中間純利益 70.19円 112.82円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 108,729 157,314
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 108,729 157,314
期中平均株式数(株) 1,549,012 1,394,339

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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