Quarterly Report • Feb 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9631147503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21514 21790 株式会社 成学社 SEIGAKUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E21514-000 2019-02-14 E21514-000 2017-04-01 2017-12-31 E21514-000 2017-04-01 2018-03-31 E21514-000 2018-04-01 2018-12-31 E21514-000 2017-12-31 E21514-000 2018-03-31 E21514-000 2018-12-31 E21514-000 2017-10-01 2017-12-31 E21514-000 2018-10-01 2018-12-31 E21514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9631147503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,565,668 | 9,083,698 | 11,243,646 |
| 経常利益 | (千円) | 640,206 | 907,384 | 317,124 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 380,590 | 566,868 | 102,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,108 | 563,347 | 105,612 |
| 純資産額 | (千円) | 2,613,986 | 2,839,542 | 2,334,491 |
| 総資産額 | (千円) | 8,669,866 | 9,452,482 | 7,988,291 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 68.88 | 102.59 | 18.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 30.0 | 29.2 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 74.90 | 96.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育関連）
当第３四半期連結会計期間において、成学社コリア株式会社を韓国に新規設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社４社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_9631147503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,083,698千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は608,449千円（前年同期比82.1％増）、経常利益は907,384千円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は566,868千円（前年同期比48.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る）は26,191人（前年同月比1.8％増）となり、部門別では、個別指導部門17,530人（同3.4％増）、クラス指導部門8,042人（前年同月比2.9％減）、保育部門489人（前年同月比61.9％増）、その他の指導部門130人（同68.8％増、前期末で閉鎖したブランドを除く）となりました。個別指導部門は、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、フリーステップ教室のほぼ全教室で代ゼミサテライン予備校の映像授業を受講できる体制を整えたことで、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、高いニーズが予想される大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新たな顧客層を取り込みました。保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は開校２年目を迎えた「開成アカデミー日本語学校」において、留学１年目、２年目の学生が在籍することとなり、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。
売上面では、グループ在籍数の増加に加え、フランチャイズ教室の増加により、セグメント売上高は8,975,289千円（前年同期比6.2％増）となりました。
費用面では、人件費比率が改善したこと、保育所の新規開園数の減少により設備投資等の先行投資負担が軽減し、セグメント利益（営業利益）は645,411千円（前年同期比79.7％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は27,223千円（前年同期比4.0％増）となったものの、修繕費が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は21,851千円（前年同期比5.7％減）となりました。
ｃ．飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により店舗運営には厳しい環境が続いていることに加え、夏の天候不良が影響し、売上高は81,185千円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は14,501千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,547千円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,464,190千円（18.3％）増加し、9,452,482千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から1,260,097千円（46.4％）増加し、3,976,919千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ1,021,162千円、現金及び預金が同229,911千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から204,092千円（3.9％）増加し、5,475,562千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ284,518千円増加し、投資その他の資産が前連結会計年度に比べ66,128千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から959,139千円（17.0％）増加し、6,612,940千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から346,654千円（9.4％）増加し、4,039,754千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ291,362千円、前受金が同247,240千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ99,383千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から612,484千円（31.2％）増加し、2,573,185千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ615,512千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から505,051千円（21.6％）増加し、2,839,542千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ508,572千円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9631147503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 350,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,525,200 |
55,252
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
5,876,000
―
―
総株主の議決権
―
55,252
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 成学社 |
大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
| 計 | ― | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9631147503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9631147503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,028,544 | 1,258,456 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,021,220 | 2,042,382 | |||||||||
| 商品 | 66,856 | 47,447 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,407 | 18,780 | |||||||||
| その他 | 608,556 | 630,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,763 | △21,052 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,716,822 | 3,976,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,562,186 | 3,731,007 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,204,608 | △1,350,096 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,357,577 | 2,380,910 | |||||||||
| 土地 | 1,107,742 | 1,107,772 | |||||||||
| その他 | 950,316 | 1,290,940 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △602,384 | △681,853 | |||||||||
| その他（純額） | 347,932 | 609,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,813,251 | 4,097,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,322 | 5,926 | |||||||||
| その他 | 133,096 | 121,195 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141,419 | 127,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 915,748 | 918,735 | |||||||||
| その他 | 401,049 | 331,935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,316,798 | 1,250,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,271,469 | 5,475,562 | |||||||||
| 資産合計 | 7,988,291 | 9,452,482 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 183,544 | 84,161 | |||||||||
| 短期借入金 | 953,668 | 991,667 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 484,063 | 582,989 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,202 | 343,564 | |||||||||
| 前受金 | 683,079 | 930,320 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,703 | 35,004 | |||||||||
| その他 | 1,205,837 | 1,072,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,693,099 | 4,039,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,434,868 | 2,050,381 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,570 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,825 | 5,905 | |||||||||
| 資産除去債務 | 423,563 | 434,052 | |||||||||
| その他 | 91,873 | 82,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,960,700 | 2,573,185 | |||||||||
| 負債合計 | 5,653,800 | 6,612,940 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,205,527 | 2,714,099 | |||||||||
| 自己株式 | △288,452 | △288,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,327,291 | 2,835,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,625 | 3,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,574 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,199 | 3,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,334,491 | 2,839,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,988,291 | 9,452,482 |
0104020_honbun_9631147503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,565,668 | 9,083,698 | |||||||||
| 売上原価 | 6,949,169 | 7,159,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,616,499 | 1,923,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,282,362 | 1,315,411 | |||||||||
| 営業利益 | 334,137 | 608,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 716 | 1,120 | |||||||||
| 受取配当金 | 631 | 700 | |||||||||
| 補助金収入 | 314,908 | 269,482 | |||||||||
| その他 | 9,883 | 47,866 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 326,140 | 319,170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,024 | 19,562 | |||||||||
| その他 | 3,046 | 672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,070 | 20,234 | |||||||||
| 経常利益 | 640,206 | 907,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 1,378 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 7,460 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,838 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8,395 | - | |||||||||
| 減損損失 | 5,526 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,922 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 626,284 | 916,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 243,093 | 337,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,600 | 11,504 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245,694 | 349,354 | |||||||||
| 四半期純利益 | 380,590 | 566,868 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 380,590 | 566,868 |
0104035_honbun_9631147503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 380,590 | 566,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,936 | △1,848 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,581 | △1,672 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,517 | △3,521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 385,108 | 563,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 385,108 | 563,347 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9631147503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
| （連結の範囲の重要な変更） 平成30年11月１日付で、成学社コリア株式会社を新規設立したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,628,000千円 | 1,728,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,134,668 〃 | 1,379,667 〃 |
| 差引額 | 493,332千円 | 348,333千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| (自 平成29年４月１日 | (自 平成30年４月１日 | |
| 至 平成29年12月31日) | 至 平成30年12月31日) | |
| 減価償却費 | 221,494千円 | 253,209千円 |
| のれんの償却額 | 4,648 〃 | 2,595 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,904 | 5.05 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 28,733 | 5.20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,733 | 5.20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 29,562 | 5.35 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,454,088 | 26,171 | 85,409 | 8,565,668 | ― | 8,565,668 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 19,770 | ― | 19,770 | △19,770 | ― |
| 計 | 8,454,088 | 45,941 | 85,409 | 8,585,439 | △19,770 | 8,565,668 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
359,235 | 23,175 | △9,547 | 372,864 | △38,726 | 334,137 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用38,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,526千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,975,289 | 27,223 | 81,185 | 9,083,698 | ― | 9,083,698 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 19,775 | ― | 19,775 | △19,775 | ― |
| 計 | 8,975,289 | 46,998 | 81,185 | 9,103,473 | △19,775 | 9,083,698 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
645,411 | 21,851 | △14,501 | 652,760 | △44,311 | 608,449 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用44,311千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円88銭 | 102円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 380,590 | 566,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
380,590 | 566,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,525,740 | 5,525,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第33期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 29,562千円
(２) １株当たりの金額 ５円35銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_9631147503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.