Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 明弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21514 21790 株式会社成学社 SEIGAKUSYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E21514-000 2017-11-14 E21514-000 2016-04-01 2016-09-30 E21514-000 2016-04-01 2017-03-31 E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 E21514-000 2016-09-30 E21514-000 2017-03-31 E21514-000 2017-09-30 E21514-000 2016-07-01 2016-09-30 E21514-000 2017-07-01 2017-09-30 E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21514-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21514-000 2016-03-31 E21514-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,926,019 | 5,052,959 | 10,888,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △201,966 | △18,816 | 267,455 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △130,902 | △33,273 | 132,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △131,071 | △30,462 | 135,156 |
| 純資産額 | (千円) | 2,047,193 | 2,227,149 | 2,285,517 |
| 総資産額 | (千円) | 6,304,863 | 7,103,502 | 6,829,167 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △23.69 | △6.02 | 23.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 31.4 | 33.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △80,999 | △78,158 | 464,644 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △184,475 | △548,735 | △572,397 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 68,520 | 468,762 | △108,771 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 997,095 | 819,978 | 977,272 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.66 | 74.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済や金融緩和政策を背景に企業収益に改善が見られたものの、地政学リスクの高まり、個人消費の伸び悩み等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育分野での事業展開、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の開校等、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,052,959千円（前年同期比2.6％増）となりましたが、人件費等の費用の増加、新規事業等に係る費用が発生したことにより営業損失は323,725千円（前年同期は営業損失191,362千円）となりました。また、来春開園予定の認可保育園に係る補助金収入（営業外収益）を計上したため経常損失は18,816千円（前年同期は経常損失201,966千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,273千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130,902千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育関連事業
グループ塾生数について
| 部門 | 平成28年９月末 | 平成29年９月末 | 増減率 |
| クラス指導部門 | 8,880人 | 8,195人 | △7.7％ |
| 個別指導部門 | 15,350人 | 16,065人 | ＋4.7％ |
| その他の指導部門 | 372人 | 475人 | ＋27.7％ |
| 合計 | 24,602人 | 24,735人 | ＋0.5％ |
（注）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり、厳しい状況が続いております。前年同期比で教室数が減少していることに加え、塾生募集期の結果が低調な結果となったため、グループ塾生数は減少しております。
個別指導部門は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールすることで塾生数の増加を図るとともに、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」では、フリーステップ教室に併設する「フリーステップサテラインコース」を設置したことが奏功し、グループ塾生数は増加しております。
その他の指導部門は、小規模保育所「かいせいプチ保育園」より定員が多い認可保育所「かいせい保育園」を新たに開園したことにより、グループ塾生数は増加しております。
教室展開について
| 部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期９月末 |
| クラス指導部門 | 100 | ― | ― | 100 |
| 個別指導部門 | 187 | 5 | ― | 192 |
| その他の指導部門 | 11 | 4 | ― | 15 |
| 直営教場数 | 236 | 9 | ― | 245 |
| フランチャイズ教室数 | 21 | 3 | 1 | 23 |
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致しません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室５教室（大阪府１教室、兵庫県２教室、京都府１教室（フランチャイズ運営から転換）、東京都１教室）、かいせい保育園２園、開成アカデミー日本語学校１校、Kaisei English Academy１校（フィリピン共和国）およびフランチャイズ教室３教室（大阪府１教室、京都府２教室）を新規開校しております。
損益について
クラス指導部門は、グループ塾生数の減少に伴い売上高は減少したものの、個別指導部門はグループ塾生数の増加およびフランチャイズ教室が増加したこと、その他の指導部門は当連結会計年度より認可保育所「かいせい保育園」を開園したことにより、それぞれ売上高は増加し、セグメント売上高は4,981,725千円（前年同期比2.9％増）となりました。一方、事業拡大に伴う人件費の増加、積極的な広告宣伝活動に伴う費用の増加、「かいせい保育園」の開園に伴う備品費等の発生、７月にフィリピン共和国で開校した日本人向けに英語教育を行う「Kaisei English Academy」の投資が先行したため、セグメント損失（営業損失）は304,797千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）178,591千円）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業においては、賃貸スペースの一部を自社利用に変更したため、売上高は17,269千円（前年同期比31.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は15,032千円（前年同期比28.4％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業においては、個人消費の伸び悩み等の影響により店舗運営には厳しい環境が続いており、顧客層を明確にした効率的な店舗運営を行い、利益面での改善に注力しております。この結果、売上高は53,965千円（前年同期比10.7％減）となり、来客者の減少をコスト削減で補いきれず、セグメント損失（営業損失）は6,418千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）4,614千円）となりました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から73,739千円（2.8％）減少し、2,562,814千円となりました。これは主としてその他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ276,425千円増加、営業未収入金が前連結会計年度に比べ188,431千円、現金及び預金が同152,788千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から348,074千円（8.3％）増加し、4,540,687千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ316,526千円、投資その他の資産が同22,772千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から274,335千円（4.0％）増加し、7,103,502千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から4,440千円（0.2％）増加し、2,922,565千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ193,567千円、短期借入金が同106,664千円増加、買掛金が前連結会計年度に比べ85,239千円、未払法人税等が同39,665千円、その他に含まれる未払金が同163,863千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から328,262千円（20.2％）増加し、1,953,787千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ336,276千円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から332,702千円（7.3％）増加し、4,876,352千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から58,367千円（2.6％）減少し、2,227,149千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ61,178千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、819,978千円となり、前連結会計年度末に比べ、157,294千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、78,158千円（前年同期比2,841千円の支出減）となりました。これは主に、前受金の増加額193,777千円、売上債権の減少額188,425千円、減価償却費144,890千円が計上されたものの、補助金収入313,787千円、仕入債務の減少額85,239千円、未払金の減少額64,965千円、未払費用の減少額50,908千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、548,735千円（前年同期比364,260千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出537,662千円、差入保証金の差入による支出43,145千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、468,762千円（前年同期比400,241千円の収入増）となりました。これは主に長期借入れによる収入618,000千円、短期借入金の純増加額106,664千円が計上されたものの、長期借入金の返済による支出218,354千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太田 明弘 | 大阪府吹田市 | 1,435,900 | 24.43 |
| 株式会社ニューウェーブ | 大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11 | 1,176,000 | 20.01 |
| 株式会社ナガセ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ | 400,000 | 6.80 |
| 成学社従業員持株会 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 316,300 | 5.38 |
| 太田 貴美子 | 大阪府吹田市 | 174,000 | 2.96 |
| 株式会社さなる | 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 | 159,000 | 2.70 |
| 学校法人高宮学園 | 東京都渋谷区代々木１丁目29－１号 | 127,000 | 2.16 |
| 永井 博 | 大阪府豊中市 | 86,514 | 1.47 |
| 有限会社日本作文指導協会 | 東京都文京区本郷１丁目30－16－404 | 58,600 | 0.99 |
| 株式会社ＭＭ印刷 | 大阪府大阪市北区本庄西２丁目１－10 | 57,000 | 0.97 |
| 計 | ― | 3,990,314 | 67.90 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式350,260株（5.96％）があります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 350,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,525,400 | 55,254 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,254 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 成学社 |
大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
| 計 | ― | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,114,402 | 961,614 | |||||||||
| 営業未収入金 | 980,142 | 791,710 | |||||||||
| 商品 | 73,733 | 59,514 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,466 | 16,937 | |||||||||
| その他 | 465,584 | 756,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,775 | △23,857 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,636,554 | 2,562,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,848,192 | 2,951,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,189,752 | △1,273,613 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,658,440 | 1,677,531 | |||||||||
| 土地 | 923,058 | 1,006,681 | |||||||||
| その他 | 833,625 | 1,094,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △519,225 | △565,898 | |||||||||
| その他（純額） | 314,400 | 528,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,895,898 | 3,212,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,299 | 15,822 | |||||||||
| その他 | 121,020 | 133,273 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140,319 | 149,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 856,445 | 880,906 | |||||||||
| その他 | 299,949 | 298,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,156,394 | 1,179,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,192,612 | 4,540,687 | |||||||||
| 資産合計 | 6,829,167 | 7,103,502 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 163,606 | 78,366 | |||||||||
| 短期借入金 | 583,336 | 690,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 403,785 | 467,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,135 | 52,470 | |||||||||
| 前受金 | 670,119 | 863,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,060 | 139,391 | |||||||||
| その他 | 871,083 | 631,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,918,125 | 2,922,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,137,394 | 1,473,670 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,037 | 3,303 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,854 | 7,009 | |||||||||
| 資産除去債務 | 367,151 | 370,153 | |||||||||
| その他 | 109,087 | 99,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,625,524 | 1,953,787 | |||||||||
| 負債合計 | 4,543,650 | 4,876,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,159,974 | 2,098,796 | |||||||||
| 自己株式 | △288,452 | △288,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,281,738 | 2,220,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,031 | 5,974 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △252 | 614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,778 | 6,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,285,517 | 2,227,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,829,167 | 7,103,502 |
0104020_honbun_9631147002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,926,019 | 5,052,959 | |||||||||
| 売上原価 | 4,301,636 | 4,518,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 624,383 | 534,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 815,745 | ※１ 857,811 | |||||||||
| 営業損失（△） | △191,362 | △323,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 604 | 471 | |||||||||
| 受取配当金 | 341 | 365 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 313,787 | |||||||||
| その他 | 2,056 | 4,452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,002 | 319,077 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,023 | 10,920 | |||||||||
| その他 | 1,582 | 3,248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,606 | 14,168 | |||||||||
| 経常損失（△） | △201,966 | △18,816 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ※２ 32,740 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 3,914 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,655 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 687 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 687 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △165,998 | △18,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,088 | 15,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,184 | △1,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | △35,095 | 14,456 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △130,902 | △33,273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △130,902 | △33,273 |
0104035_honbun_9631147002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △130,902 | △33,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △169 | 1,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 867 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △169 | 2,810 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △131,071 | △30,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △131,071 | △30,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9631147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △165,998 | △18,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 139,450 | 144,890 | |||||||||
| 事業譲渡益 | △3,914 | - | |||||||||
| 減損損失 | 687 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 5,671 | 2,967 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 5,175 | 4,534 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,193 | 3,082 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,832 | 5,331 | |||||||||
| 役員退職給付引当金の増減額（△は減少） | △32,471 | 266 | |||||||||
| 支払利息 | 12,023 | 10,920 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △313,787 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 223,675 | 188,425 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △23,042 | △30,934 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,663 | 20,748 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4,821 | △10,586 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,608 | △85,239 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △175,074 | △64,965 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 116,713 | 193,777 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △35,019 | △50,908 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,664 | △26,473 | |||||||||
| その他 | 3,373 | △6,119 | |||||||||
| 小計 | △36,154 | △32,886 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 456 | 376 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,879 | △10,806 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,513 | △36,215 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 91 | 1,373 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △80,999 | △78,158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △128,101 | △537,662 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,228 | △32,752 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7,500 | 66,605 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,844 | △1,479 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △2,030 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 4,227 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △33,738 | △43,145 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 18,277 | 5,805 | |||||||||
| その他の支出 | △5,537 | △6,107 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,475 | △548,735 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 140,000 | 106,664 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 190,000 | 618,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △222,828 | △218,354 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,135 | △27,883 | |||||||||
| その他の支出 | △11,515 | △9,663 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 68,520 | 468,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △196,953 | △157,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,194,049 | 977,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 997,095 | ※１ 819,978 |
0104100_honbun_9631147002910.htm
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,020,000千円 | 1,458,000千円 |
| 借入実行残高 | 653,336 〃 | 1,078,000 〃 |
| 差引額 | 366,664千円 | 380,000千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 195,018 | 千円 | 222,550 | 千円 |
| 給与手当 | 146,887 | 〃 | 144,454 | 〃 |
| 求人広告費 | 84,840 | 〃 | 74,464 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,370 | 〃 | 5,978 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,720 | 〃 | 18,784 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 269 | 〃 | 266 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社は、平成28年10月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,129,706千円 | 961,614千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △132,610 〃 | △141,636 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 997,095千円 | 819,978千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,076 | 4.90 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 27,904 | 5.05 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,904 | 5.05 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 28,733 | 5.20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,840,336 | 25,277 | 60,406 | 4,926,019 | ― | 4,926,019 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 12,860 | ― | 12,860 | △12,860 | ― |
| 計 | 4,840,336 | 38,137 | 60,406 | 4,938,880 | △12,860 | 4,926,019 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△178,591 | 20,997 | △4,614 | △162,208 | △29,154 | △191,362 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用29,154千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において687千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,981,725 | 17,269 | 53,965 | 5,052,959 | ― | 5,052,959 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 13,160 | ― | 13,160 | △13,160 | ― |
| 計 | 4,981,725 | 30,429 | 53,965 | 5,066,120 | △13,160 | 5,052,959 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△304,797 | 15,032 | △6,418 | △296,183 | △27,541 | △323,725 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用27,541千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △23円69銭 | △6円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △130,902 | △33,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△130,902 | △33,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,525,740 | 5,525,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第32期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 28,733千円
(２) １株当たりの金額 ５円20銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
0201010_honbun_9631147002910.htm
該当事項はありません。
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