内部統制報告書_20250620123807
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社西武ホールディングス |
| 【英訳名】 |
SEIBU HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼ＣＯＯ 西山 隆一郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04154-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620123807
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼ＣＯＯ西山隆一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社における財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価をおこなった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社が営む不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業などの事業においては、営業コストの相当部分が固定費で構成されているという収支構造から、営業収益の増減が財務報告に大きな影響を及ぼすこと、また、事業上、多額の設備投資を必要とすることなどを勘案し、評価の範囲を決定する際の指標として、営業収益及び総資産を採用しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、営業収益及び総資産（連結会社間取引消去前及び連結会社間取引消去後）の割合が95％程度を構成する会社を選定し、それに基づきおこなった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、上述のとおり、事業の収支構造を勘案し、営業収益を指標として重要な事業拠点を選定しております。各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去前）及び当連結会計年度の営業収益の計画数値（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算し、総合計の概ね３分の２に達する事業拠点及び事業セグメントごとに概ね３分の２を満たす事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。なお、当連結会計年度の営業収益の実績（連結会社間取引消去前）に照らしても評価範囲が十分であることを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、その事業目的に大きく関わる勘定科目として、営業収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点のみならず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、財務報告に影響を及ぼすリスクが認められた場合及び重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして、有形・無形固定資産、税金・税効果に関連するプロセス及びシェアードサービス事業がおこなっている支払プロセス等を個別に評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。