Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 西部電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮地 敬四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 藤岡 敬正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 藤岡 敬正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル)) |
E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01930-000 2019-02-14 E01930-000 2017-04-01 2017-12-31 E01930-000 2017-04-01 2018-03-31 E01930-000 2018-04-01 2018-12-31 E01930-000 2017-12-31 E01930-000 2018-03-31 E01930-000 2018-12-31 E01930-000 2017-10-01 2017-12-31 E01930-000 2018-10-01 2018-12-31 E01930-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,468,965 | 20,449,605 | 22,914,702 |
| 経常利益 | (千円) | 1,402,316 | 2,352,735 | 2,202,724 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 954,424 | 1,601,679 | 1,508,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,299,635 | 390,766 | 2,654,731 |
| 純資産額 | (千円) | 21,159,596 | 21,329,654 | 21,514,609 |
| 総資産額 | (千円) | 35,983,022 | 37,604,250 | 38,686,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.00 | 105.72 | 99.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 56.7 | 55.6 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 |
第86期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.82 | 75.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させ、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の不確実性等により、先行き不透明な状況にあります。
この様な情勢の中で、2018年度から2020年度までの新中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は、222億４千３百万円（前年同期比1.6%減）となりました。売上高は大口物件の納入もあり、204億４千９百万円（前年同期比32.2%増）となりました。また、損益においては、経常利益は23億５千２百万円（前年同期比67.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億１百万円（前年同期比67.8%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は106億６千３百万円（前年同期比1.4%増）、売上高は大口物件の納入もあり、99億７千５百万円（前年同期比76.1%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は51億６百万円（前年同期比9.9%増）、売上高は30億６千５百万円（前年同期比7.6%減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力し、市場の高精度機要求に応えてまいりました。しかしながら、受注高は放電機械の中国向け輸出の減速に伴い61億６千８百万円（前年同期比11.８%減）となりました。売上高は70億８千３百万円（前年同期比16.7%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、受注高は３億５百万円（前年同期比31.1%減）、売上高は３億２千４百万円（前年同期比22.0%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より10億８千２百万円減少し、376億４百万円となりました。その主な要因といたしましては、第４四半期の売上の増加が想定されることから仕掛品が７億４千８百万円、原材料及び貯蔵品が11億４千１百万円増加しましたものの、現金及び預金が11億６千８百万円、受取手形及び売掛金が５億１千１百万円、時価評価により投資有価証券が16億８千５百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より８億９千７百万円減少し、162億７千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が４億４千６百万円、電子記録債務が16億４千２百万円増加しましたものの、短期借入金が２億４百万円、未払法人税等が３億６千５百万円、前受金が17億４千２百万円、流動負債のその他が１億６千８百万円、長期借入金が３億３千６百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より１億８千４百万円減少し、213億２千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が10億２千５百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が11億８千７百万円減少したことなどによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億２千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,980,000 |
| 計 | 32,980,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,160,000 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,160,000 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 15,160 | ― | 2,658,400 | ― | 992,895 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 10,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,142,500 |
151,425
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,300 |
―
―
発行済株式総数
15,160,000
―
―
総株主の議決権
―
151,425
―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が８株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 西部電機株式会社 |
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 | 10,200 | ― | 10,200 | 0.06 |
| 計 | ― | 10,200 | ― | 10,200 | 0.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,334,123 | 10,165,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 8,899,399 | ※２ 8,388,065 | |||||||||
| 仕掛品 | 960,197 | 1,709,139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,715,376 | 2,857,024 | |||||||||
| その他 | 374,629 | 207,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,380 | △4,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,280,346 | 23,323,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,525,901 | 3,387,696 | |||||||||
| 土地 | 5,006,687 | 5,006,687 | |||||||||
| その他（純額） | 912,517 | 1,328,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,445,105 | 9,723,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,871 | 25,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,959,340 | 3,273,682 | |||||||||
| その他 | 1,027,002 | 1,293,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,345 | △35,345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,950,997 | 4,531,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,405,974 | 14,281,036 | |||||||||
| 資産合計 | 38,686,320 | 37,604,250 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,249,609 | ※２ 2,695,814 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,880,962 | 7,523,238 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,250 | 416,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 635,348 | 269,911 | |||||||||
| 前受金 | 1,970,979 | 228,012 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,048 | - | |||||||||
| その他 | 1,637,353 | 1,469,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,997,552 | 12,602,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | - | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,477,866 | 1,477,866 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,839 | 13,502 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 947,543 | 868,224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,080,932 | 1,128,922 | |||||||||
| その他 | 310,976 | 183,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,174,158 | 3,672,266 | |||||||||
| 負債合計 | 17,171,711 | 16,274,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,400 | 2,658,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,616,594 | 2,616,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,091,174 | 11,117,161 | |||||||||
| 自己株式 | △4,591 | △4,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,361,577 | 16,387,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,696,729 | 1,509,468 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,363,734 | 3,363,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 92,568 | 68,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,153,031 | 4,942,119 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,514,609 | 21,329,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,686,320 | 37,604,250 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,468,965 | 20,449,605 | |||||||||
| 売上原価 | 11,123,422 | 14,778,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,345,543 | 5,670,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,989,892 | 3,400,110 | |||||||||
| 営業利益 | 1,355,651 | 2,270,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 729 | 735 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,867 | 65,889 | |||||||||
| その他 | 21,115 | 27,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,712 | 94,018 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,569 | 6,224 | |||||||||
| コミットメントフィー | 15,851 | 819 | |||||||||
| その他 | 2,627 | 4,841 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,048 | 11,884 | |||||||||
| 経常利益 | 1,402,316 | 2,352,735 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 786 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 786 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 438 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,000 | 438 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,402,102 | 2,352,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 305,873 | 502,691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 141,804 | 247,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 447,678 | 750,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 954,424 | 1,601,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 954,424 | 1,601,679 |
0104035_honbun_0321747503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 954,424 | 1,601,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,356,934 | △1,187,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,723 | △23,651 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,345,211 | △1,210,912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,299,635 | 390,766 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,299,635 | 390,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円 |
| 差引額 | 583,750千円 | 583,750千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 104,926千円 | 71,217千円 |
| 支払手形 | 55,277千円 | 79,474千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 354,458千円 | 366,886千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106,050 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106,049 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 348,445 | 23.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
| 平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 227,246 | 15.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,664,573 | 3,317,346 | 6,070,887 | 15,052,807 | 416,157 | 15,468,965 | ― | 15,468,965 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 3,624 | 3,624 | 339,261 | 342,886 | △342,886 | ― |
| 計 | 5,664,573 | 3,317,346 | 6,074,512 | 15,056,432 | 755,419 | 15,811,852 | △342,886 | 15,468,965 |
| セグメント利益 | 526,190 | 11,263 | 623,069 | 1,160,522 | 12,048 | 1,172,571 | 183,080 | 1,355,651 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用192,277千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,975,514 | 3,065,868 | 7,083,680 | 20,125,063 | 324,542 | 20,449,605 | ― | 20,449,605 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 8,252 | 8,252 | 277,655 | 285,907 | △285,907 | ― |
| 計 | 9,975,514 | 3,065,868 | 7,091,932 | 20,133,315 | 602,197 | 20,735,512 | △285,907 | 20,449,605 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,224,124 | 80,445 | 660,849 | 1,965,419 | △3,866 | 1,961,552 | 309,048 | 2,270,601 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用326,732千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 63円00銭 | 105円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 954,424 | 1,601,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
954,424 | 1,601,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,149 | 15,149 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第86期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 227,246千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
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該当事項はありません。
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