Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 西部電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮地 敬四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 藤岡 敬正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 藤岡 敬正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル)) |
E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01930-000 2018-08-10 E01930-000 2017-04-01 2017-06-30 E01930-000 2017-04-01 2018-03-31 E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 E01930-000 2017-06-30 E01930-000 2018-03-31 E01930-000 2018-06-30 E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,617,047 | 4,524,137 | 22,914,702 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,103 | 230,983 | 2,202,724 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △44,931 | 122,810 | 1,508,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,557 | △331,767 | 2,654,731 |
| 純資産額 | (千円) | 19,056,663 | 20,834,396 | 21,514,609 |
| 総資産額 | (千円) | 30,307,149 | 39,027,432 | 38,686,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △2.97 | 8.11 | 99.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 53.4 | 55.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど先行き不透明な状況にあります。
この様な情勢の中で、2018年度から2020年度までの新中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は大口物件の成約や輸出の増加もあり、75億２千５百万円（前年同期比35.1%増）となりました。売上高は輸出が堅調に推移し、45億２千４百万円（前年同期比25.1%増）となりました。また、損益においては、経常利益は２億３千万円（前年同期は、経常損失２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千２百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失４千４百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、34億３千２百万円（前年同期比52.9%増）、売上高は14億２千２百万円（前年同期比10.2%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は10億２千３百万円（前年同期比3.6%増）、売上高は６億５千９百万円（前年同期比15.2%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の中国向け輸出が堅調に推移し、受注高は29億６千１百万円（前年同期比31.6%増）、売上高は23億１千５百万円（前年同期比39.6%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は１億８百万円（前年同期比23.5%増）、売上高は１億２千６百万円（前年同期比34.6%増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より３億４千１百万円増加し、390億２千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が19億９千６百万円、時価評価により投資有価証券が６億４千５百万円減少しましたものの、現金及び預金が12億５千４百万円、第２四半期以降の売上増加に伴い、仕掛品が３億７千９百万円、原材料及び貯蔵品が13億８千８百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より10億２千１百万円増加し、181億９千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が４億９千５百万円減少しましたものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて２億２千６百万円、前受金が12億８千６百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より６億８千万円減少し、208億３千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億４千６百万円、利益剰余金が２億２千５百万円減少したことなどによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,980,000 |
| 計 | 32,980,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,160,000 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,160,000 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 15,160 | ― | 2,658,400 | ― | 992,895 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 10,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,142,400 |
151,424
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,500 |
―
―
発行済株式総数
15,160,000
―
―
総株主の議決権
―
151,424
―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が 株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 | 10,100 | ― | 10,100 | 0.06 |
| 西部電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 10,100 | ― | 10,100 | 0.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,334,123 | 12,588,173 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 8,899,399 | ※２ 6,903,114 | |||||||||
| 仕掛品 | 960,197 | 1,339,895 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,715,376 | 3,103,596 | |||||||||
| その他 | 374,629 | 280,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,380 | △4,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,280,346 | 24,210,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,525,901 | 3,474,553 | |||||||||
| 土地 | 5,006,687 | 5,006,687 | |||||||||
| その他（純額） | 912,517 | 877,882 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,445,105 | 9,359,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,871 | 9,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,959,340 | 4,313,904 | |||||||||
| その他 | 1,027,002 | 1,169,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,345 | △35,345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,950,997 | 5,448,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,405,974 | 14,816,596 | |||||||||
| 資産合計 | 38,686,320 | 39,027,432 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,249,609 | ※２ 2,406,493 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,880,962 | 5,950,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,250 | 605,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 635,348 | 139,610 | |||||||||
| 前受金 | 1,970,979 | 3,257,425 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,048 | 3,048 | |||||||||
| その他 | 1,637,353 | 1,794,904 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,997,552 | 14,156,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | 336,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,477,866 | 1,477,866 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,839 | 19,710 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 947,543 | 920,072 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,080,932 | 1,092,777 | |||||||||
| その他 | 310,976 | 189,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,174,158 | 4,036,054 | |||||||||
| 負債合計 | 17,171,711 | 18,193,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,400 | 2,658,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,616,594 | 2,616,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,091,174 | 9,865,539 | |||||||||
| 自己株式 | △4,591 | △4,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,361,577 | 15,135,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,696,729 | 2,250,034 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,363,734 | 3,363,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 92,568 | 84,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,153,031 | 5,698,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,514,609 | 20,834,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,686,320 | 39,027,432 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,617,047 | 4,524,137 | |||||||||
| 売上原価 | 2,711,869 | 3,225,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 905,178 | 1,298,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 955,165 | 1,106,036 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △49,987 | 192,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 269 | 215 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,320 | 31,807 | |||||||||
| その他 | 6,965 | 11,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,555 | 43,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,241 | 2,876 | |||||||||
| コミットメントフィー | 790 | 270 | |||||||||
| その他 | 640 | 1,377 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,671 | 4,524 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △23,103 | 230,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 686 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 686 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 52 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△22,416 | 230,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,998 | 124,740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,482 | △16,619 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,515 | 108,120 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,931 | 122,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△44,931 | 122,810 |
0104035_honbun_0321746503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,931 | 122,810 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,397 | △446,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,907 | △7,883 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 135,489 | △454,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,557 | △331,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,557 | △331,767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円 |
| 差引額 | 583,750千円 | 583,750千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 104,926千円 | 141,498千円 |
| 支払手形 | 55,277千円 | 53,452千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 109,943千円 | 116,819千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106,050 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 348,445 | 23.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,291,621 | 572,937 | 1,658,680 | 3,523,239 | 93,808 | 3,617,047 | ― | 3,617,047 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 910 | 910 | 56,465 | 57,376 | △57,376 | ― |
| 計 | 1,291,621 | 572,937 | 1,659,591 | 3,524,150 | 150,274 | 3,674,424 | △57,376 | 3,617,047 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
7,552 | △149,757 | 101,424 | △40,780 | △4,724 | △45,504 | △4,482 | △49,987 |
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,422,924 | 659,819 | 2,315,088 | 4,397,832 | 126,304 | 4,524,137 | ― | 4,524,137 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 1,014 | 1,014 | 77,455 | 78,470 | △78,470 | ― |
| 計 | 1,422,924 | 659,819 | 2,316,102 | 4,398,847 | 203,760 | 4,602,607 | △78,470 | 4,524,137 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
100,271 | △100,778 | 171,292 | 170,785 | △73 | 170,711 | 21,693 | 192,405 |
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用27,407千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△2円97銭 | 8円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△44,931 | 122,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△44,931 | 122,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,150 | 15,149 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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