Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 西部電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮地 敬四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 藤岡 敬正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 藤岡 敬正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル)) |
E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01930-000 2018-11-12 E01930-000 2017-04-01 2017-09-30 E01930-000 2017-04-01 2018-03-31 E01930-000 2018-04-01 2018-09-30 E01930-000 2017-09-30 E01930-000 2018-03-31 E01930-000 2018-09-30 E01930-000 2017-07-01 2017-09-30 E01930-000 2018-07-01 2018-09-30 E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01930-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01930-000 2017-03-31 E01930-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,277,002 | 10,325,957 | 22,914,702 |
| 経常利益 | (千円) | 592,170 | 704,332 | 2,202,724 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 381,392 | 459,208 | 1,508,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 922,760 | △135,664 | 2,654,731 |
| 純資産額 | (千円) | 19,888,809 | 21,030,470 | 21,514,609 |
| 総資産額 | (千円) | 32,308,124 | 39,363,632 | 38,686,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.17 | 30.31 | 99.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 53.4 | 55.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,860,282 | 1,546,627 | 4,121,444 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △99,841 | △464,314 | △99,039 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △118,589 | △901,546 | △237,618 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,051,188 | 11,374,890 | 11,194,123 |
| 回次 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.14 | 22.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させ、中国をはじめとする新興国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えております。
この様な情勢の中で、2018年度から2020年度までの新中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は大口物件の成約や輸出の増加もあり、154億８千９百万円（前年同期比30.2%増）となりました。売上高は輸出が堅調に推移し、103億２千５百万円（前年同期比11.3%増）となりました。また、損益においては、経常利益は７億４百万円（前年同期比18.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千９百万円（前年同期比20.4%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件の成約もあり、77億１千６百万円（前年同期比69.6%増）、売上高は、35億６千２百万円（前年同期比1.1%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は26億１千６百万円（前年同期比1.1%増）、売上高は16億１千５百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新規顧客や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、市場の高精度機要求に支えられ、放電機械の中国向け輸出が堅調に推移し、受注高は49億５千７百万円（前年同期比9.3%増）、売上高は49億２千９百万円（前年同期比26.8%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、受注高は１億９千９百万円（前年同期比8.5%減）、売上高は２億１千８百万円（前年同期比2.3%増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より６億７千７百万円増加し、393億６千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が22億１千７百万円、時価評価により投資有価証券が８億３千６百万円減少しましたものの、第３四半期以降の売上の増加が想定されることから仕掛品が６億７千６百万円、原材料及び貯蔵品が25億５千４百万円、工場建設により有形固定資産のその他が１億６千２百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より11億６千１百万円増加し、183億３千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が３億３千５百万円、短期借入金が２億４百万円、長期借入金が３億３千６百万円、固定負債のその他が１億２千６百万円減少しましたものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて10億５千万円、前受金が13億４百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より４億８千４百万円減少し、210億３千万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億１千万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が５億７千９百万円減少したことなどによるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加し、113億７千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は15億４千６百万円（前年同期は18億６千万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加32億５千６百万円がありましたものの、売上債権の減少22億１千７百万円や仕入債務の増加12億９百万円、前受金の増加13億４百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億６千４百万円（前年同期は９千９百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億６千４百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は９億１百万円（前年同期は１億１千８百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済５億４千万円や配当金の支払３億４千７百万円を行ったことなどによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,980,000 |
| 計 | 32,980,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,160,000 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,160,000 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 15,160 | ― | 2,658,400 | ― | 992,895 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社安川電機 | 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 2,630 | 17.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,619 | 10.69 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,308 | 8.64 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ | 1,106 | 7.30 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 650 | 4.30 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 633 | 4.18 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 626 | 4.13 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 589 | 3.89 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14 ４QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
541 | 3.57 |
| 西部電機従業員持株会 | 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ | 389 | 2.57 |
| 計 | ― | 10,094 | 66.63 |
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,619千株
２．平成29年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年８月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 3,303 | 21.79 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 10,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,142,500 |
151,425
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,300 |
―
―
発行済株式総数
15,160,000
―
―
総株主の議決権
―
151,425
―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が8株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 | 10,200 | ― | 10,200 | 0.06 |
| 西部電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 10,200 | ― | 10,200 | 0.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,334,123 | 11,514,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 8,899,399 | ※２ 6,682,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 960,197 | 1,636,971 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,715,376 | 4,269,844 | |||||||||
| その他 | 374,629 | 372,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,380 | △4,175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,280,346 | 24,471,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,525,901 | 3,438,705 | |||||||||
| 土地 | 5,006,687 | 5,006,687 | |||||||||
| その他（純額） | 912,517 | 1,075,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,445,105 | 9,520,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,871 | 8,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,959,340 | 4,122,606 | |||||||||
| その他 | 1,027,002 | 1,274,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,345 | △35,345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,950,997 | 5,362,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,405,974 | 14,891,709 | |||||||||
| 資産合計 | 38,686,320 | 39,363,632 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,249,609 | ※２ 2,225,755 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,880,962 | 6,954,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,250 | 416,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 635,348 | 300,328 | |||||||||
| 前受金 | 1,970,979 | 3,275,337 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,048 | - | |||||||||
| その他 | 1,637,353 | 1,476,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,997,552 | 14,648,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | - | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,477,866 | 1,477,866 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,839 | 20,639 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 947,543 | 895,485 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,080,932 | 1,106,087 | |||||||||
| その他 | 310,976 | 184,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,174,158 | 3,684,420 | |||||||||
| 負債合計 | 17,171,711 | 18,333,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,400 | 2,658,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,616,594 | 2,616,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,091,174 | 10,201,937 | |||||||||
| 自己株式 | △4,591 | △4,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,361,577 | 15,472,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,696,729 | 2,117,624 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,363,734 | 3,363,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 92,568 | 76,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,153,031 | 5,558,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,514,609 | 21,030,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,686,320 | 39,363,632 |
0104020_honbun_0321747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,277,002 | 10,325,957 | |||||||||
| 売上原価 | 6,756,517 | 7,396,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,520,484 | 2,929,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,941,048 | ※ 2,268,838 | |||||||||
| 営業利益 | 579,436 | 660,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 558 | 553 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,296 | 34,034 | |||||||||
| その他 | 10,723 | 20,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,578 | 54,837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,701 | 5,284 | |||||||||
| コミットメントフィー | 15,578 | 544 | |||||||||
| その他 | 2,564 | 4,841 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,844 | 10,669 | |||||||||
| 経常利益 | 592,170 | 704,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 786 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 786 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 438 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 438 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 592,957 | 703,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,962 | 263,548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,601 | △18,863 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211,564 | 244,684 | |||||||||
| 四半期純利益 | 381,392 | 459,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 381,392 | 459,208 |
0104035_honbun_0321747003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 381,392 | 459,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 549,183 | △579,104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,815 | △15,767 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 541,368 | △594,872 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 922,760 | △135,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 922,760 | △135,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0321747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 592,957 | 703,893 | |||||||||
| 減価償却費 | 224,759 | 238,143 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,567 | △62,952 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | △3,048 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △103,405 | △114,646 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,734 | 36,357 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △108 | △200 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △47,805 | △52,057 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △628 | 794 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,854 | △34,588 | |||||||||
| 支払利息 | 5,701 | 5,284 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △786 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 438 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,748,523 | 2,217,174 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △674,693 | △3,256,199 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 802,851 | 1,209,918 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 147 | 124 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △517,938 | △28,720 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △44,164 | △79,818 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 259,947 | 1,304,358 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △860 | △1,147 | |||||||||
| その他 | △15,887 | △17,686 | |||||||||
| 小計 | 2,187,920 | 2,065,421 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,794 | 39,520 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,704 | △4,856 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △354,729 | △553,458 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,860,282 | 1,546,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109,076 | △464,511 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,008 | △936 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 11,000 | - | |||||||||
| その他 | △755 | 1,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,841 | △464,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △204,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △336,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △57 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,210 | △347,394 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,321 | △14,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △118,589 | △901,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,641,851 | 180,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,409,336 | 11,194,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,051,188 | ※ 11,374,890 |
0104100_honbun_0321747003010.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円 |
| 差引額 | 583,750千円 | 583,750千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 104,926千円 | 212,643千円 |
| 支払手形 | 55,277千円 | 50,282千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 742,361 | 千円 | 767,266 | 千円 |
| 退職給付費用 | 34,460 | 千円 | 29,302 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,170 | 千円 | 1,579 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,191,188千円 | 11,514,890千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △140,000千円 | △140,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,051,188千円 | 11,374,890千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106,050 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106,049 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 348,445 | 23.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 227,246 | 15.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,524,337 | 1,650,955 | 3,887,785 | 9,063,077 | 213,924 | 9,277,002 | ― | 9,277,002 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 2,086 | 2,086 | 145,712 | 147,799 | △147,799 | ― |
| 計 | 3,524,337 | 1,650,955 | 3,889,872 | 9,065,164 | 359,637 | 9,424,802 | △147,799 | 9,277,002 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
255,205 | △138,493 | 382,058 | 498,770 | 1,160 | 499,930 | 79,505 | 579,436 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用81,874千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,562,112 | 1,615,242 | 4,929,692 | 10,107,048 | 218,908 | 10,325,957 | ― | 10,325,957 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 2,293 | 2,293 | 177,664 | 179,957 | △179,957 | ― |
| 計 | 3,562,112 | 1,615,242 | 4,931,986 | 10,109,341 | 396,573 | 10,505,915 | △179,957 | 10,325,957 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
249,423 | △118,960 | 426,413 | 556,876 | △1,154 | 555,721 | 104,442 | 660,164 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120,988千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 25円17銭 | 30円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 381,392 | 459,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
381,392 | 459,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,149 | 15,149 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第86期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 227,246千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_0321747003010.htm
該当事項はありません。
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