Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 西部電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮地 敬四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当兼管理部長 藤岡 敬正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当兼管理部長 藤岡 敬正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル)) |
E0193061440西部電機株式会社Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01930-0002016-08-10E01930-0002015-04-012015-06-30E01930-0002015-04-012016-03-31E01930-0002016-04-012016-06-30E01930-0002015-06-30E01930-0002016-03-31E01930-0002016-06-30E01930-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMemberE01930-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMemberE01930-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMemberE01930-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMemberE01930-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMemberE01930-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMemberE01930-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01930-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01930-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01930-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01930-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01930-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01930-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01930-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,437,095 | 3,123,684 | 18,512,247 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 89,175 | △68,259 | 1,338,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 22,925 | △60,972 | 817,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,642 | △205,199 | 376,563 |
| 純資産額 | (千円) | 17,996,306 | 17,899,894 | 18,226,295 |
| 総資産額 | (千円) | 27,782,136 | 32,483,442 | 31,397,317 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.51 | △4.03 | 53.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 55.1 | 58.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などに改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、依然として中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の不安に加え、英国のEU離脱問題など海外経済の下振れリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、円高による輸出の減少もあり、受注は49億８千７百万円（前年同期比8.6%減）となり、売上高は31億２千３百万円（前年同期比9.1%減）となりました。また、損益においては、経常損失は６千８百万円（前年同期は、経常利益８千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益２千２百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は26億１千７百万円（前年同期比29.2%増）、売上高は前年同期は大口物件の納入があったこともあり、11億７千７百万円（前年同期比10.0%減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、ゲート物件の引合いが増加し、受注高は10億２千１百万円（前年同期比5.7%増）、売上高は６億４千５百万円（前年同期比9.7%減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりましたものの、円高による輸出の減少もあり、受注高は13億５百万円（前年同期比45.4%減）、売上高は12億２千３百万円（前年同期比8.1%減）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品などが減少し、受注高は４千２百万円（前年同期比41.4%減）、売上高は７千７百万円（前年同期比6.9%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より10億８千６百万円増加し、324億８千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が14億７千４百万円、時価評価などにより投資有価証券が１億９千７百万円減少しましたものの、現金及び預金が４億５百万円、第２四半期の売上の増加に伴い、仕掛品が４億３千３百万円、原材料及び貯蔵品が19億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より14億１千２百万円増加し、145億８千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が３億５千８百万円、役員退職慰労引当金が２億２千万円減少しましたものの、仕入の増加により電子記録債務が５億４千５百万円、流動負債のその他が前受金の増加などによって14億５百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より３億２千６百万円減少し、178億９千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億４千８百万円減少したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,980,000 |
| 計 | 32,980,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,160,000 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,160,000 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 15,160 | ― | 2,658,400 | ― | 992,895 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,142,200 | 151,422 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,160,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 151,422 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 西部電機株式会社 |
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 | 9,900 | ― | 9,900 | 0.06 |
| 計 | ― | 9,900 | ― | 9,900 | 0.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,893,816 | 8,298,950 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,263,667 | 4,789,633 | |||||||||
| 仕掛品 | 949,339 | 1,383,123 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,662,431 | 4,660,567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 238,924 | 246,067 | |||||||||
| その他 | 269,965 | 217,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,479 | △1,931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,275,666 | 19,593,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,930,567 | 3,878,529 | |||||||||
| 土地 | 5,006,687 | 5,006,687 | |||||||||
| その他（純額） | 798,084 | 746,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,735,339 | 9,631,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,797 | 12,863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,366,311 | 2,168,317 | |||||||||
| その他 | 1,049,248 | 1,119,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,045 | △43,045 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,372,514 | 3,244,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,121,651 | 12,889,600 | |||||||||
| 資産合計 | 31,397,317 | 32,483,442 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,360,016 | 2,301,886 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,678,918 | 4,224,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,250 | 620,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388,649 | 30,380 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 37,000 | 37,000 | |||||||||
| その他 | 2,937,796 | 4,343,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,022,631 | 11,556,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | 336,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,477,866 | 1,477,866 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 236,984 | 16,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,014,479 | 1,018,838 | |||||||||
| その他 | 83,060 | 177,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,148,391 | 3,026,691 | |||||||||
| 負債合計 | 13,171,022 | 14,583,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,400 | 2,658,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,616,594 | 2,616,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,614,651 | 8,432,477 | |||||||||
| 自己株式 | △4,365 | △4,365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,885,280 | 13,703,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 876,708 | 728,268 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,362,930 | 3,362,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 101,375 | 105,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,341,014 | 4,196,787 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,226,295 | 17,899,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,397,317 | 32,483,442 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,437,095 | 3,123,684 | |||||||||
| 売上原価 | 2,529,393 | 2,319,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 907,702 | 803,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 844,629 | 901,522 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 63,072 | △97,804 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 615 | 503 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,643 | 23,887 | |||||||||
| その他 | 5,448 | 9,397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,707 | 33,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,223 | 2,853 | |||||||||
| コミットメントフィー | 781 | 790 | |||||||||
| その他 | 600 | 600 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,604 | 4,243 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 89,175 | △68,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 10,145 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 10,145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 工場移転費用 | 320 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 1,250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 320 | 1,250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 88,855 | △59,363 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,411 | 7,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,480 | △5,393 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,930 | 1,608 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,925 | △60,972 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 22,925 | △60,972 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,925 | △60,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,745 | △148,440 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,971 | 4,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,716 | △144,226 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,642 | △205,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,642 | △205,199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、当社は役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額に伴う未払額216,747千円を、流動負債の「その他」に120,147千円、固定負債の「その他」に96,600千円それぞれ計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。
提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円 |
| 差引額 | 1,083,750千円 | 1,083,750千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 82,533千円 | 110,758千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106,051 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 121,200 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,308,078 | 714,760 | 1,331,435 | 3,354,274 | 82,820 | 3,437,095 | ― | 3,437,095 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 776 | 776 | 40,416 | 41,192 | △41,192 | ― |
| 計 | 1,308,078 | 714,760 | 1,332,212 | 3,355,051 | 123,236 | 3,478,288 | △41,192 | 3,437,095 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
26,500 | △50,614 | 102,203 | 78,090 | 3,487 | 81,577 | △18,504 | 63,072 |
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,549千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,177,482 | 645,687 | 1,223,385 | 3,046,556 | 77,128 | 3,123,684 | ― | 3,123,684 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 739 | 739 | 51,405 | 52,145 | △52,145 | ― |
| 計 | 1,177,482 | 645,687 | 1,224,125 | 3,047,296 | 128,534 | 3,175,830 | △52,145 | 3,123,684 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△7,099 | △89,492 | 93,891 | △2,700 | △10,818 | △13,519 | △84,284 | △97,804 |
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,147千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
1円51銭 | △4円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
22,925 | △60,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
22,925 | △60,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,150 | 15,150 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0321746502807.htm
該当事項はありません。
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