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Segue Group Co,.Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Segue Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32815 39680 セグエグループ株式会社 Segue Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E32815-000 2021-08-12 E32815-000 2020-01-01 2020-06-30 E32815-000 2020-01-01 2020-12-31 E32815-000 2021-01-01 2021-06-30 E32815-000 2020-06-30 E32815-000 2020-12-31 E32815-000 2021-06-30 E32815-000 2020-04-01 2020-06-30 E32815-000 2021-04-01 2021-06-30 E32815-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32815-000 2019-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9505147003307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

第2四半期

連結累計期間 | 第8期

第2四半期

連結累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,025,827 | 5,885,431 | 10,992,813 |
| 経常利益 | (千円) | 334,449 | 290,974 | 874,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 235,855 | 181,819 | 634,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,887 | 161,734 | 581,914 |
| 純資産額 | (千円) | 2,796,393 | 3,190,428 | 3,172,688 |
| 総資産額 | (千円) | 6,703,121 | 7,536,145 | 7,191,628 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.66 | 15.83 | 55.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.20 | 15.59 | 54.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.2 | 41.5 | 43.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 807,691 | 1,705,284 | 163,618 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △369,982 | △182,925 | △401,660 |
| 財務活動に

よるキャッシュ・フロー | (千円) | △218,282 | △179,776 | △216,029 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,399,385 | 3,083,345 | 1,726,388 |

回次 第7期

第2四半期

連結会計期間
第8期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 10.77 △0.57

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における「普通株式

の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が継続しており、2020年4月に1回、当第2四半期連結累計期間において2回、通算で計3回の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が強まっております。

当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっております。また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。そのほか、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められ、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、IT投資の抑制や導入時期の延期等の見直しも懸念されます。

このような環境の中、当社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップの拡充、サービスの拡大などを進めてまいりました。また、自社開発につきましては、開発体制の強化、品質の向上、販売パートナーの拡充などに努めております。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービスいずれも増加いたしました。しかしながら、テレワーク関連プロダクトの需要が前年同四半期と比べ減少し、プロダクトの販売は微増に留まりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,983,864千円と前年同四半期と比べ174,393千円(6.2%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は2,901,566千円と前年同四半期と比べ685,210千円(30.9%)の増収、連結売上高は5,885,431千円と前年同四半期と比べ859,603千円(17.1%)の増収となりました。また、売上総利益につきましては、1,477,247千円と前年同四半期と比べ80,798千円(5.8%)の増収となりました。

営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の増加を吸収しきれず、営業利益は249,883千円と前年同四半期と比べ67,879千円(△21.4%)の減益、経常利益は290,974千円となり前年同四半期と比べ43,475千円(△13.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は181,819千円と前年同四半期と比べ54,036千円(△22.9%)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,536,145千円となり、前連結会計年度末に比べて344,517千円の増加となりました。流動資産は6,048,320千円となり、前連結会計年度末に比べて241,559千円の増加となりました。固定資産は1,487,825千円となり、前連結会計年度末に比べて102,957千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は4,345,717千円となり、前連結会計年度末に比べて326,777千円の増加となりました。流動負債は4,038,226千円となり、前連結会計年度末に比べて304,688千円の増加となりました。固定負債は307,491千円となり、前連結会計年度末に比べて22,088千円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債、及び株式給付引当金の増加等によるものであります。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,190,428千円となり、前連結会計年度末に比べて17,739千円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、新株予約権が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,083,345千円と前連結会計年度末と比べ1,356,957千円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が897,592千円増加し、1,705,284千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益290,974千円、売上債権の減少688,991千円、たな卸資産の減少252,177千円、前受金の増加348,041千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて187,056千円支出が減少し、182,925千円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出115,253千円、有形固定資産の取得による支出56,970千円、敷金及び保証金の差入による支出11,022千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて38,505千円支出が減少し、179,776千円の支出となりました。これは、配当金の支払額182,871千円等があったことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,631,435 11,632,235 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
11,631,435 11,632,235

(注) 提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

 2021年6月30日(注)
4,800 11,631,435 240 514,326 240 286,826

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ40千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
愛須 康之 東京都中央区 3,568,400 30.68
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町3番地5 976,000 8.39
有限会社エーディーシー 東京都中央区佃2丁目1番1号 937,600 8.06
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 894,600 7.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 289,500 2.49
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 284,800 2.45
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
241,300 2.07
株式会社オービック 東京都中央区京橋2丁目4番15号 192,000 1.65
田中 健一郎 東京都文京区 170,000 1.46
セグエグループ従業員持株会 東京都中央区新川一丁目16番3号 164,800 1.42
7,719,000 66.36

(注) 1.上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式127,300株を所有しております。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。

2.2021年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 823,400 7.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 30,100 0.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,290

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

11,629,000

単元未満株式

普通株式

2,235

発行済株式総数

11,631,435

総株主の議決権

116,290

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が127,300株(議決権1,273個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

セグエグループ株式会社
東京都中央区新川一丁目16番3号 200 200 0.00
200 200 0.00

(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式127,300株を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,426 3,084,384
受取手形及び売掛金 2,088,973 1,331,267
電子記録債権 ※2 87,262 ※2 155,977
たな卸資産 ※1 821,751 ※1 569,573
前渡金 549,329 607,214
未収入金 428,133 193,958
その他 104,756 106,652
貸倒引当金 △872 △707
流動資産合計 5,806,761 6,048,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,366 70,662
減価償却累計額 △45,686 △35,212
建物及び構築物(純額) 32,679 35,449
車両運搬具 3,076 3,076
減価償却累計額 △2,668 △2,734
車両運搬具(純額) 407 342
工具、器具及び備品 949,448 920,204
減価償却累計額 △788,270 △750,375
工具、器具及び備品(純額) 161,177 169,829
土地 639 639
建設仮勘定 2,287
有形固定資産合計 194,904 208,548
無形固定資産
のれん 92,213 80,378
ソフトウエア 140,484 133,075
ソフトウエア仮勘定 7,517
その他 1,209 1,209
無形固定資産合計 241,424 214,663
投資その他の資産
投資有価証券 602,732 693,803
長期差入保証金 128,223 120,953
繰延税金資産 109,306 140,632
保険積立金 85,256 86,711
破産更生債権等 1,447 1,447
その他 22,911 22,405
貸倒引当金 △1,339 △1,339
投資その他の資産合計 948,538 1,064,612
固定資産合計 1,384,867 1,487,825
資産合計 7,191,628 7,536,145
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 804,759 825,946
1年内返済予定の長期借入金 8,028 5,324
未払金 105,145 98,125
未払費用 186,495 278,376
未払法人税等 247,765 153,546
未払消費税等 133,890 108,581
賞与引当金 2,000 9,110
前受金 2,183,623 2,531,664
その他 61,829 27,549
流動負債合計 3,733,537 4,038,226
固定負債
長期借入金 1,830 520
退職給付に係る負債 201,421 214,704
株式給付引当金 15,553 25,668
長期未払金 66,598 66,598
固定負債合計 285,402 307,491
負債合計 4,018,940 4,345,717
純資産の部
株主資本
資本金 510,772 514,326
資本剰余金 283,272 286,826
利益剰余金 2,393,965 2,392,913
自己株式 △100,252 △100,252
株主資本合計 3,087,757 3,093,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,168 33,530
繰延ヘッジ損益 △805 747
その他の包括利益累計額合計 54,362 34,277
新株予約権 30,567 62,335
純資産合計 3,172,688 3,190,428
負債純資産合計 7,191,628 7,536,145

 0104020_honbun_9505147003307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,025,827 5,885,431
売上原価 3,629,378 4,408,183
売上総利益 1,396,449 1,477,247
販売費及び一般管理費 ※1 1,078,686 ※1 1,227,364
営業利益 317,762 249,883
営業外収益
受取利息及び配当金 27 8
為替差益 2,446 33,560
保険解約返戻金 3,372 1,518
補助金収入 8,244 1,983
受取補償金 9,595
その他 2,995 1,293
営業外収益合計 17,086 47,960
営業外費用
支払利息 69 108
支払保証料 120 120
株式交付費 210 180
顧客補償等対応費用 6,436
その他 0 24
営業外費用合計 400 6,869
経常利益 334,449 290,974
特別利益
投資有価証券売却益 22,699
特別利益合計 22,699
特別損失
式典解約関連費用 ※2 1,964 ※2 ―
特別損失合計 1,964
税金等調整前四半期純利益 355,184 290,974
法人税、住民税及び事業税 153,562 138,620
法人税等調整額 △34,233 △29,465
法人税等合計 119,328 109,154
四半期純利益 235,855 181,819
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 235,855 181,819

 0104035_honbun_9505147003307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 235,855 181,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,744 △21,637
繰延ヘッジ損益 △223 1,552
その他の包括利益合計 △23,968 △20,085
四半期包括利益 211,887 161,734
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 211,887 161,734
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9505147003307.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 355,184 290,974
減価償却費 56,775 61,411
のれん償却額 12,734 11,834
株式報酬費用 12,255 31,767
株式給付引当金の増減額(△は減少) 10,115
貸倒引当金の増減額(△は減少) 39 △164
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,214 13,283
受取利息及び受取配当金 △27 △8
支払利息 69 108
投資有価証券売却損益(△は益) △22,699
為替差損益(△は益) △315 △14,375
売上債権の増減額(△は増加) △27,277 688,991
未収入金の増減額(△は増加) △13,409 194,647
たな卸資産の増減額(△は増加) △19,506 252,177
前渡金の増減額(△は増加) △8,786 △57,885
仕入債務の増減額(△は減少) 311,689 21,187
前受金の増減額(△は減少) 111,434 348,041
その他 76,389 43,822
小計 866,765 1,895,929
利息及び配当金の受取額 27 8
利息の支払額 △69 △108
法人税等の支払額 △59,031 △190,544
営業活動によるキャッシュ・フロー 807,691 1,705,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △300,178 △115,253
投資有価証券の売却による収入 24,174
有形固定資産の取得による支出 △48,788 △56,970
無形固定資産の取得による支出 △4,310 △10,096
貸付けによる支出 △500 △150
貸付金の回収による収入 148 149
敷金及び保証金の差入による支出 △40,582 △11,022
敷金及び保証金の回収による収入 54 10,417
投資活動によるキャッシュ・フロー △369,982 △182,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,014 △4,014
株式の発行による収入 560 7,108
自己株式の取得による支出 △99,958
配当金の支払額 △114,869 △182,871
財務活動によるキャッシュ・フロー △218,282 △179,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 315 14,375
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 219,742 1,356,957
現金及び現金同等物の期首残高 2,179,643 1,726,388
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,399,385 ※ 3,083,345

 0104100_honbun_9505147003307.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
商品 604,860 千円 386,857 千円
未成工事支出金 215,881 178,285
貯蔵品 1,008 4,430
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
電子記録債権 7,899 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
給料及び手当 317,415 千円 361,766 千円
退職給付費用 20,044 15,267
株式給付引当金繰入額 10,115

前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間において特別損失に計上した式典解約関連費用は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、連結子会社において創業25周年記念式典の開催予定日を見送ったことに伴う解約料等であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
現金及び預金 2,400,424千円 3,084,384千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,038〃 △1,038〃
現金及び現金同等物 2,399,385千円 3,083,345千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月24日

定時株主総会
普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月25日

定時株主総会
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 20円66銭 15円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 235,855 181,819
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
235,855 181,819
普通株式の期中平均株式数(株) 11,414,376 11,479,112
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円20銭 15円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 257,689 177,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式

の期中平均株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株

式を控除しております(前第2四半期連結累計期間74,258株、当第2四半期連結累計期間127,300株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9505147003307.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9505147003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。