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Segue Group Co,.Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Segue Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32815 39680 セグエグループ株式会社 Segue Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E32815-000 2021-11-11 E32815-000 2020-01-01 2020-09-30 E32815-000 2020-01-01 2020-12-31 E32815-000 2021-01-01 2021-09-30 E32815-000 2020-09-30 E32815-000 2020-12-31 E32815-000 2021-09-30 E32815-000 2020-07-01 2020-09-30 E32815-000 2021-07-01 2021-09-30 E32815-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32815-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32815-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32815-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32815-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32815-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32815-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32815-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9505147503310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

第3四半期

連結累計期間 | 第8期

第3四半期

連結累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,546,400 | 8,393,977 | 10,992,813 |
| 経常利益 | (千円) | 464,028 | 326,255 | 874,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 354,970 | 221,286 | 634,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 317,135 | 185,868 | 581,914 |
| 純資産額 | (千円) | 2,903,974 | 3,214,722 | 3,172,688 |
| 総資産額 | (千円) | 6,690,507 | 7,450,198 | 7,191,628 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.13 | 19.26 | 55.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.44 | 18.98 | 54.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 42.3 | 43.7 |

回次 第7期

第3四半期

連結会計期間
第8期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.47 3.43

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における「普通株式

の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。

(1) 半導体不足の影響について

世界的な半導体不足により、半導体が用いられた当社取扱い製品の納期が不安定となり、さらには調達ができなくなる、製品価格が上昇するなどの影響が生じております。調達の早期化や代替製品の取扱い、取引先との連携強化によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が継続しており、複数回の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が強まっております。

当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっております。また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。政府によりデジタル庁が創設され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。

このような環境の中、当社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップの拡充、サービスの拡大などを進めてまいりました。自社開発につきましては、開発体制の強化、品質の向上、販売パートナーの拡充などに努めております。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービスいずれも増加いたしました。プロダクトの受注も堅調に増加しておりますが、世界的な半導体不足により当社取扱い製品の納期に大幅な遅延が生じ、特に当第3四半期連結会計期間よりその影響が顕著になっており、受注の増加に比してプロダクトの販売は微増に留まりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,272,568千円と前年同四半期と比べ184,139千円(4.5%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,121,409千円と前年同四半期と比べ663,437千円(19.2%)の増収、連結売上高は8,393,977千円と前年同四半期と比べ847,576千円(11.2%)の増収となりました。また、売上総利益につきましては、2,127,253千円と前年同四半期と比べ55,729千円(2.7%)の増収となりました。

営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は283,449千円と前年同四半期と比べ158,914千円(△35.9%)の減益、経常利益は326,255千円となり前年同四半期と比べ137,772千円(△29.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,286千円と前年同四半期と比べ133,683千円(△37.7%)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,450,198千円となり、前連結会計年度末に比べて258,570千円の増加となりました。流動資産は5,987,009千円となり、前連結会計年度末に比べて180,248千円の増加となりました。固定資産は1,463,188千円となり、前連結会計年度末に比べて78,321千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、及びたな卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は4,235,476千円となり、前連結会計年度末に比べて216,536千円の増加となりました。流動負債は3,922,539千円となり、前連結会計年度末に比べて189,001千円の増加となりました。固定負債は312,937千円となり、前連結会計年度末に比べて27,534千円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払法人税等、及び未払消費税等が減少した一方、買掛金、及び前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債、及び株式給付引当金の増加等によるものであります。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,214,722千円となり、前連結会計年度末に比べて42,033千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,633,035 11,633,035 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
11,633,035 11,633,035

(注)  提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日 (注)1
1,600 11,633,035 80 514,406 80 286,906

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
200
完全議決権株式(その他) 普通株式 116,290 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
11,629,000
単元未満株式 普通株式
2,235
発行済株式総数 11,631,435
総株主の議決権 116,290

(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が127,300株(議決権1,273個)含まれております。

3.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

セグエグループ株式会社
東京都中央区新川一丁目16番3号 200 200 0.00
200 200 0.00

(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式127,300株を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,426 2,513,479
受取手形及び売掛金 2,088,973 1,106,074
電子記録債権 ※ 87,262 ※ 189,899
たな卸資産 821,751 1,186,204
前渡金 549,329 588,653
未収入金 428,133 293,084
その他 104,756 110,300
貸倒引当金 △872 △686
流動資産合計 5,806,761 5,987,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,366 72,295
減価償却累計額 △45,686 △29,231
建物及び構築物(純額) 32,679 43,063
車両運搬具 3,076 3,076
減価償却累計額 △2,668 △2,767
車両運搬具(純額) 407 309
工具、器具及び備品 949,448 927,001
減価償却累計額 △788,270 △759,522
工具、器具及び備品(純額) 161,177 167,478
土地 639 639
有形固定資産合計 194,904 211,491
無形固定資産
のれん 92,213 74,460
ソフトウエア 140,484 122,520
ソフトウエア仮勘定 7,517
その他 1,209 1,209
無形固定資産合計 241,424 198,190
投資その他の資産
投資有価証券 602,732 699,448
長期差入保証金 128,223 118,680
繰延税金資産 109,306 125,256
保険積立金 85,256 87,797
破産更生債権等 1,447 1,447
その他 22,911 22,216
貸倒引当金 △1,339 △1,339
投資その他の資産合計 948,538 1,053,507
固定資産合計 1,384,867 1,463,188
資産合計 7,191,628 7,450,198
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 804,759 1,012,937
1年内返済予定の長期借入金 8,028 3,677
未払金 105,145 85,631
未払費用 186,495 160,141
未払法人税等 247,765 32,922
未払消費税等 133,890 60,093
賞与引当金 2,000 86,729
前受金 2,183,623 2,457,874
その他 61,829 22,532
流動負債合計 3,733,537 3,922,539
固定負債
長期借入金 1,830 160
退職給付に係る負債 201,421 220,510
株式給付引当金 15,553 25,668
長期未払金 66,598 66,598
固定負債合計 285,402 312,937
負債合計 4,018,940 4,235,476
純資産の部
株主資本
資本金 510,772 514,406
資本剰余金 283,272 286,906
利益剰余金 2,393,965 2,432,381
自己株式 △100,252 △100,252
株主資本合計 3,087,757 3,133,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,168 16,902
繰延ヘッジ損益 △805 2,041
その他の包括利益累計額合計 54,362 18,944
新株予約権 30,567 62,335
純資産合計 3,172,688 3,214,722
負債純資産合計 7,191,628 7,450,198

 0104020_honbun_9505147503310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 7,546,400 8,393,977
売上原価 5,474,876 6,266,723
売上総利益 2,071,524 2,127,253
販売費及び一般管理費 1,629,160 1,843,803
営業利益 442,363 283,449
営業外収益
受取利息及び配当金 108 102
為替差益 782 30,704
保険解約返戻金 4,695 3,653
雇用調整助成金 4,485
補助金収入 8,244 3,456
受取補償金 9,595
その他 3,896 2,263
営業外収益合計 22,212 49,776
営業外費用
支払利息 97 118
支払保証料 180 180
株式交付費 270 210
顧客補償等対応費用 6,436
その他 0 25
営業外費用合計 547 6,971
経常利益 464,028 326,255
特別利益
投資有価証券売却益 65,850 23,706
特別利益合計 65,850 23,706
特別損失
式典解約関連費用 1,964
特別損失合計 1,964
税金等調整前四半期純利益 527,913 349,961
法人税、住民税及び事業税 191,114 138,213
法人税等調整額 △18,171 △9,538
法人税等合計 172,943 128,674
四半期純利益 354,970 221,286
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,970 221,286

 0104035_honbun_9505147503310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 354,970 221,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,955 △38,265
繰延ヘッジ損益 119 2,847
その他の包括利益合計 △37,835 △35,418
四半期包括利益 317,135 185,868
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 317,135 185,868
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
電子記録債権 7,899 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
減価償却費 87,902千円 95,427千円
のれんの償却額 18,652 〃 17,752 〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月24日

定時株主総会
普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月25日

定時株主総会
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 31円13銭 19円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 354,970 221,286
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
354,970 221,286
普通株式の期中平均株式数(株) 11,401,105 11,487,623
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 30円44銭 18円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 257,745 168,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前第3四半期連結累計期間91,938株、当第3四半期連結累計期間127,300株)。  ###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社の株価水準や市場環境等を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得しうる株式の総数 375,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.22%)
(3)株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
(4)取得期間 2021年11月15日~2022年2月28日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け

(参考)2021年10月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く) 11,632,746株
自己株式数 289株

 0104120_honbun_9505147503310.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9505147503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。