AI assistant
Segue Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Aug 13, 2020
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_9505147003207.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | セグエグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 愛須 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3822（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 福田 泰福 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3822（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 福田 泰福 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32815 39680 セグエグループ株式会社 Segue Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E32815-000 2020-08-13 E32815-000 2019-01-01 2019-06-30 E32815-000 2019-01-01 2019-12-31 E32815-000 2020-01-01 2020-06-30 E32815-000 2019-06-30 E32815-000 2019-12-31 E32815-000 2020-06-30 E32815-000 2019-04-01 2019-06-30 E32815-000 2020-04-01 2020-06-30 E32815-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32815-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9505147003207.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,056,274 | 5,025,827 | 9,646,836 |
| 経常利益 | (千円) | 305,288 | 334,449 | 554,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益 | (千円) | 200,291 | 235,855 | 411,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 229,466 | 211,887 | 371,831 |
| 純資産額 | (千円) | 2,641,999 | 2,796,393 | 2,786,518 |
| 総資産額 | (千円) | 6,187,029 | 6,703,121 | 6,146,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.47 | 20.66 | 35.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.09 | 20.20 | 35.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 41.2 | 45.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 611,049 | 807,691 | 760,509 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △194,525 | △369,982 | △179,058 |
| 財務活動に
よるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,346 | △218,282 | △66,207 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,019,255 | 2,399,385 | 2,179,643 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.28 | 10.77 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9505147003207.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が続き、2020年４月から５月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化を図る等、2020年２月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売は堅調に推移しております。プロダクトの販売は、ITインフラを主体とした大型システム案件が減少したものの、テレワーク需要に対応した商材の販売が進捗したことにより、前年同四半期と比べ微減となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,809,471千円と前年同四半期と比べ146,471千円(5.0％)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は2,216,356千円と前年同四半期と比べ116,024千円(5.5％)の増収、連結売上高は5,025,827千円と前年同四半期と比べ30,447千円(0.6％)の減収となりました。
利益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同四半期を上回り、第２四半期連結累計期間における過去最高額を達成したことにより、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は317,762千円と前年同四半期と比べ8,594千円(2.8％)の増益、経常利益は334,449千円となり前年同四半期と比べ29,161千円(9.6％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、235,855千円と前年同四半期と比べ35,564千円(17.8％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,703,121千円となり、前連結会計年度末に比べて556,813千円の増加となりました。流動資産は5,276,168千円となり、前連結会計年度末に比べて231,898千円の増加となりました。固定資産は1,426,952千円となり、前連結会計年度末に比べて324,914千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は3,906,727千円となり、前連結会計年度末に比べて546,938千円の増加となりました。流動負債は3,635,657千円となり、前連結会計年度末に比べて528,737千円の増加となりました。固定負債は271,070千円となり、前連結会計年度末に比べて18,200千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金、及び前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,796,393千円となり、前連結会計年度末に比べて9,874千円の増加となりました。主な要因は、自己株式増加に伴い株主資本が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,399,385千円と前連結会計年度末と比べ219,742千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が196,641千円増加し、807,691千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益355,184千円、仕入債務の増加311,689千円、前受金の増加111,434千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて175,456千円支出が増加し、369,982千円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出300,178千円、有形固定資産の取得による支出48,788千円、敷金及び保証金の差入による支出40,582千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて156,935千円支出が増加し、218,282千円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出99,958千円、配当金の支払額114,869千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,174千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9505147003207.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,493,035 | 11,493,035 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,493,035 | 11,493,035 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日(注) |
4,000 | 11,493,035 | 200 | 507,598 | 200 | 280,098 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 愛須 康之 | 東京都中央区 | 3,650,400 | 31.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,075,100 | 9.35 |
| 有限会社エーディーシー | 東京都中央区佃二丁目１番１号 | 987,600 | 8.59 |
| 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区二番町３番地５ | 976,000 | 8.49 |
| セグエグループ従業員持株会 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 | 219,600 | 1.91 |
| 田中 健一郎 | 東京都文京区 | 200,000 | 1.74 |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋二丁目４番15号 | 192,000 | 1.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 162,200 | 1.41 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） |
128,400 | 1.12 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 127,300 | 1.11 |
| 計 | － | 7,718,600 | 67.16 |
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式127,300株は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託口として所有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。
２．2018年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 494,100 | 8.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
114,908
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
11,490,800
単元未満株式
普通株式
―
―
2,035
発行済株式総数
11,493,035
―
―
総株主の議決権
―
114,908
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が127,300株（議決権1,273個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セグエグループ株式会社 |
東京都中央区新川一丁目16番３号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注） 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式127,300株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9505147003207.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9505147003207.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,180,682 | 2,400,424 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,205,503 | ※2 1,225,617 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 30,019 | ※2 37,182 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 640,109 | ※1 659,615 | |||||||||
| 前渡金 | 583,552 | 592,338 | |||||||||
| 未収入金 | 303,458 | 278,297 | |||||||||
| その他 | 101,808 | 83,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △863 | △801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,044,270 | 5,276,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 59,057 | 66,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,519 | △33,132 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,537 | 33,807 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,076 | 3,076 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,390 | △2,537 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 685 | 538 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 873,837 | 910,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △719,871 | △752,976 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 153,965 | 157,318 | |||||||||
| 土地 | 639 | 639 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,500 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,328 | 192,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 116,783 | 104,048 | |||||||||
| ソフトウエア | 171,848 | 164,695 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 12,056 | ― | |||||||||
| その他 | 1,209 | 1,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,897 | 269,953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 335,759 | 608,794 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 94,472 | 133,137 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,964 | 120,221 | |||||||||
| 保険積立金 | 78,157 | 77,357 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,241 | 2,352 | |||||||||
| その他 | 17,290 | 25,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,075 | △2,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 609,810 | 964,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,102,037 | 1,426,952 | |||||||||
| 資産合計 | 6,146,308 | 6,703,121 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 508,448 | 820,137 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,028 | 8,028 | |||||||||
| 未払金 | 104,963 | 70,857 | |||||||||
| 未払費用 | 161,415 | 247,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,435 | 169,741 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,055 | 96,048 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,850 | 5,552 | |||||||||
| 前受金 | 2,079,163 | 2,190,598 | |||||||||
| その他 | 50,559 | 27,001 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,106,919 | 3,635,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,858 | 5,844 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,413 | 198,627 | |||||||||
| 長期未払金 | 66,598 | 66,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 252,869 | 271,070 | |||||||||
| 負債合計 | 3,359,789 | 3,906,727 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,243 | 507,598 | |||||||||
| 資本剰余金 | 279,743 | 280,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,874,669 | 1,995,655 | |||||||||
| 自己株式 | △213 | △100,172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,661,442 | 2,683,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,685 | 82,940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | △295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 106,613 | 82,645 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,463 | 30,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,786,518 | 2,796,393 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,146,308 | 6,703,121 |
0104020_honbun_9505147003207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,056,274 | 5,025,827 | |||||||||
| 売上原価 | 3,762,973 | 3,629,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,293,301 | 1,396,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 984,133 | ※1 1,078,686 | |||||||||
| 営業利益 | 309,168 | 317,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 51 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,446 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,725 | 3,372 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,286 | 8,244 | |||||||||
| その他 | 856 | 2,995 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,918 | 17,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 69 | |||||||||
| 支払保証料 | 120 | 120 | |||||||||
| 為替差損 | 12,342 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 150 | 210 | |||||||||
| その他 | 102 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,799 | 400 | |||||||||
| 経常利益 | 305,288 | 334,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 22,699 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 209 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 209 | 22,699 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 式典解約関連費用 | ※2 ― | ※2 1,964 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,964 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 305,497 | 355,184 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,542 | 153,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,336 | △34,233 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105,206 | 119,328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 200,291 | 235,855 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 200,291 | 235,855 |
0104035_honbun_9505147003207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 200,291 | 235,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,901 | △23,744 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 272 | △223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,174 | △23,968 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 229,466 | 211,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,466 | 211,887 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_9505147003207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 305,497 | 355,184 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,605 | 56,775 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,170 | 12,734 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 18,463 | 12,255 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 965 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,058 | 22,214 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 69 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △22,699 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △716 | △315 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △132,621 | △27,277 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △197,306 | △13,409 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 219,816 | △19,506 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △51,393 | △8,786 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,150 | 311,689 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 385,290 | 111,434 | |||||||||
| その他 | 74,819 | 76,389 | |||||||||
| 小計 | 686,529 | 866,765 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △69 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,447 | △59,031 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 611,049 | 807,691 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △35,178 | △300,178 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 24,174 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,210 | △48,788 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,794 | △4,310 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △96,386 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | △500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 26,293 | 148 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49 | △40,582 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △194,525 | △369,982 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,676 | △4,014 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 755 | 560 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △134 | △99,958 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,291 | △114,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △61,346 | △218,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 716 | 315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 355,893 | 219,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,663,362 | 2,179,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,019,255 | ※ 2,399,385 |
0104100_honbun_9505147003207.htm
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間99,958千円、127,300株
であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 商品 | 558,624 | 千円 | 566,574 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 80,207 | 〃 | 91,904 | 〃 |
| 貯蔵品 | 1,277 | 〃 | 1,136 | 〃 |
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 612 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 5,422 | 〃 | － | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 268,927 | 千円 | 317,415 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,936 | 〃 | 20,044 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度において特別損失に計上した式典解約関連費用は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、連結子会社において創業25周年記念式典の開催予定日を見送ったことに伴う解約料等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,020,293千円 | 2,400,424千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,038〃 | △1,038〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,019,255千円 | 2,399,385千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,291 | 10 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 114,869 | 10 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 ###### (有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円47銭 | 20円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 200,291 | 235,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
200,291 | 235,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,461,243 | 11,414,376 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円09銭 | 20円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 255,734 | 257,689 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株
式を控除しております（当第２四半期連結累計期間74,258株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9505147003207.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9505147003207.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。