Segue Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	セグエグループ株式会社
【英訳名】	Ｓｅｇｕｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　愛須　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32815 39680 セグエグループ株式会社 Segue Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E32815-000 2018-05-14 E32815-000 2017-01-01 2017-03-31 E32815-000 2017-01-01 2017-12-31 E32815-000 2018-01-01 2018-03-31 E32815-000 2017-03-31 E32815-000 2017-12-31 E32815-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,209,157 | 2,772,478 | 7,792,741 |
| 経常利益 | (千円) | 270,588 | 298,334 | 437,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 193,892 | 211,150 | 319,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,521 | 173,650 | 744,406 |
| 純資産額 | (千円) | 1,731,376 | 2,498,921 | 2,320,723 |
| 総資産額 | (千円) | 4,154,878 | 5,422,095 | 5,154,021 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.07 | 37.21 | 57.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.13 | 36.05 | 54.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 46.1 | 45.0 |

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、ファルコンシステムコンサルティング株式会社（以下、「旧ファルコン社」）が会社分割により設立する会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

その後協議した結果、最終合意に至り、平成30年４月２日開催の取締役会において、株式会社ｉＢｒｉｄｇｅ（同日付で商号変更した旧ファルコン社の新商号）との間で、新設分割会社（商号：ファルコンシステムコンサルティング株式会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、当該株式の取得が完了いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。世界の経済も、地政学的リスクなどは残るものの、回復基調が続いております。

当社のグループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術への注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、多様化・複雑化するサイバー攻撃などの外部脅威対策はもとより、平成29年11月の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂も受け、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資の重要度が高まるものと予想されます。

このような環境の中、当社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせたソリューションの販売が前年に引き続き拡大いたしました。大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した増加を続けております。一方、積極的な採用により人件費が増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,507,695千円と前年同四半期と比べ214,414千円（16.6％）の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,264,782千円と前年同四半期と比べ348,906千円（38.1％）の増収、連結売上高は2,772,478千円と前年同四半期と比べ563,320千円（25.5％）の増収となりました。

利益につきましては、営業利益は288,736千円と前年同四半期と比べ25,394千円（9.6％）の増益、経常利益は298,334千円となり前年同四半期と比べ27,745千円（10.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は211,150千円と前年同四半期と比べ17,257千円（8.9％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,422,095千円となり、前連結会計年度末に比べて268,074千円の増加となりました。流動資産は4,323,651千円となり、前連結会計年度末に比べて244,694千円の増加となりました。固定資産は1,098,444千円となり、前連結会計年度末に比べて、23,379千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金及び未収入金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品の増加等によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は2,923,174千円となり、前連結会計年度末に比べて89,876千円の増加となりました。流動負債は2,620,399千円となり、前連結会計年度末に比べて100,122千円の増加となりました。固定負債は302,775千円となり、前連結会計年度末に比べて10,245千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,498,921千円となり、前連結会計年度末に比べて178,197千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は816千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,680,000	5,680,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,680,000	5,680,400	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 (注)１	11,200	5,680,000	2,312	500,619	2,312	273,119

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は400株、資本金及び資本準備金はそれぞれ37千円増加しております。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,667,700	56,677	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,100	―	―
発行済株式総数	5,668,800	―	―
総株主の議決権	―	56,677	―

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は41株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,469,381	1,614,308
		受取手形及び売掛金								1,102,032	※ 1,214,835
		電子記録債権								※ 14,416	※ 26,910
		有価証券								99,990	―
		たな卸資産								768,834	454,267
		前渡金								317,612	424,885
		未収入金								225,939	463,597
		繰延税金資産								22,605	36,665
		その他								58,286	88,306
		貸倒引当金								△143	△126
		流動資産合計								4,078,956	4,323,651
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							39,244	39,244
				減価償却累計額						△26,138	△26,585
				建物及び構築物（純額）						13,105	12,658
			工具、器具及び備品							748,421	811,854
				減価償却累計額						△596,381	△612,216
				工具、器具及び備品（純額）						152,040	199,637
			土地							639	639
			リース資産							5,170	1,100
				減価償却累計額						△5,117	△1,061
				リース資産（純額）						52	39
			有形固定資産合計							165,838	212,975
		無形固定資産
			のれん							6,700	4,050
			その他							27,917	51,738
			無形固定資産合計							34,618	55,788
		投資その他の資産
			投資有価証券							705,105	661,847
			長期差入保証金							77,118	76,842
			繰延税金資産							10,429	11,064
			保険積立金							64,924	63,284
			その他							17,031	16,640
			投資その他の資産合計							874,608	829,679
		固定資産合計								1,075,065	1,098,444
	資産合計									5,154,021	5,422,095

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								856,368	851,780
		1年内償還予定の社債								20,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								38,732	17,481
		リース債務								55	13
		未払金								103,942	68,342
		未払費用								128,417	128,512
		未払法人税等								105,958	117,124
		未払消費税等								64,249	58,495
		賞与引当金								―	54,840
		前受金								1,110,251	1,259,717
		その他								92,302	64,091
		流動負債合計								2,520,277	2,620,399
	固定負債
		繰延税金負債								114,549	100,507
		退職給付に係る負債								131,873	135,669
		長期未払金								66,598	66,598
		固定負債合計								313,020	302,775
	負債合計									2,833,298	2,923,174
純資産の部
	株主資本
		資本金								498,306	500,619
		資本剰余金								270,806	273,119
		利益剰余金								1,142,981	1,354,131
		自己株式								―	△79
		株主資本合計								1,912,094	2,127,791
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								421,293	390,773
		繰延ヘッジ損益								△12,663	△19,643
		その他の包括利益累計額合計								408,629	371,129
	純資産合計									2,320,723	2,498,921
負債純資産合計										5,154,021	5,422,095

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										2,209,157	2,772,478
売上原価										1,596,016	2,091,086
売上総利益										613,141	681,392
販売費及び一般管理費										349,798	392,655
営業利益										263,342	288,736
営業外収益
	受取利息及び配当金									63	71
	為替差益									3,091	―
	保険解約返戻金									3,817	12,087
	その他									1,450	394
	営業外収益合計									8,423	12,554
営業外費用
	支払利息									874	119
	為替差損									―	2,676
	その他									302	160
	営業外費用合計									1,177	2,957
経常利益										270,588	298,334
特別利益
	投資有価証券売却益									―	9,198
	特別利益合計									―	9,198
税金等調整前四半期純利益										270,588	307,533
法人税、住民税及び事業税										87,930	109,467
法人税等調整額										△11,233	△13,084
法人税等合計										76,696	96,383
四半期純利益										193,892	211,150
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										193,892	211,150

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										193,892	211,150
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									383	△30,519
	繰延ヘッジ損益									△14,754	△6,979
	その他の包括利益合計									△14,370	△37,499
四半期包括利益										179,521	173,650
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									179,521	173,650
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形	―	千円	143	千円
電子記録債権	3,779	〃	1,901	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	19,945千円	21,117千円
のれんの償却額	7,052 〃	2,650 〃

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	35円07銭	37円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	193,892	211,150
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	193,892	211,150
普通株式の期中平均株式数(株)	5,529,500	5,675,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円13銭	36円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	322,154	181,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、ファルコンシステムコンサルティング株式会社（以下、「ファルコン社」)の会社分割により設立する会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしておりましたが、その後、平成30年４月２日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　  ファルコンシステムコンサルティング株式会社

事業の内容　　　　  　認証に特化したセキュリティ製品の開発・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社はセキュリティ製品及びITインフラの輸入並びにこれらの設計・構築、ソリューション販売を主たる事業としてきました。加えて、最近では自社開発に取り組み、平成28年より自社開発セキュリティソフトウェア（インターネット分離ソリューション）「SCVX」の販売を開始しました。SCVXに用いられた自社開発技術は、平成29年に特許も取得いたしました。

ファルコン社も独自技術を有しており、セキュリティソフトウェア（認証システム）「Wise Pointシリーズ」の開発・販売を主たる事業としております。

当社グループの開発体制を強化し、独自性を意識した新たな機能、製品の開発を加速させ、また製品ポートフォリオの充実、販売チャネルの拡充を見込んでおり、増大が続くセキュリティリスクに対応する幅広いソリューションをより多くのお客さまへ提供できるよう、今回、ファルコン社のセキュリティ製品の開発・販売に係る事業の新設会社を子会社化することといたしました。

③　企業結合日

平成30年４月２日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

ファルコンシステムコンサルティング株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	72,000千円
取得原価		72,000千円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。　　

 0104120_honbun_9505146503004.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。