Segue Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	セグエグループ株式会社
【英訳名】	Ｓｅｇｕｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　愛須　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32815 39680 セグエグループ株式会社 Segue Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E32815-000 2018-08-13 E32815-000 2017-01-01 2017-06-30 E32815-000 2017-01-01 2017-12-31 E32815-000 2018-01-01 2018-06-30 E32815-000 2017-06-30 E32815-000 2017-12-31 E32815-000 2018-06-30 E32815-000 2017-04-01 2017-06-30 E32815-000 2018-04-01 2018-06-30 E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32815-000 2018-12-31 E32815-000 2016-12-31 E32815-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,740,518 | 4,493,460 | 7,792,741 |
| 経常利益 | (千円) | 304,876 | 294,497 | 437,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 214,939 | 246,804 | 319,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,252 | 163,290 | 744,406 |
| 純資産額 | (千円) | 1,769,747 | 2,490,613 | 2,320,723 |
| 総資産額 | (千円) | 4,197,139 | 5,495,247 | 5,154,021 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.78 | 43.46 | 57.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.70 | 42.15 | 54.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 45.3 | 45.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 967,340 | 636,188 | 670,090 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △62,816 | △137,628 | △127,025 |
| 財務活動に

よるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,734 | △52,187 | △95,497 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,980,516 | 2,016,259 | 1,569,371 |

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.79	6.27

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、平成30年４月２日付でファルコンシステムコンサルティング株式会社の全株式を取得し、新たに子会社といたしました。その結果、平成30年６月30日における当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

ファルコンシステムコンサルティング株式会社の子会社化

当社は、平成30年４月２日開催の取締役会において、株式会社ｉＢｒｉｄｇｅとの間で、同社が会社分割により設立する新設分割会社（商号：ファルコンシステムコンサルティング株式会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、当該株式の取得が完了いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。世界の経済も、米国の政策動向や地政学的リスクなどは残るものの、回復基調が続いております。

当社のグループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、多様化・複雑化するサイバー攻撃などの外部脅威対策はもとより、平成29年11月の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂や平成30年５月の欧州の「一般データ保護規則」の施行も受け、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資の重要度が高まるものと予想されます。

このような環境の中、当社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせたソリューションの販売が前年に引き続き拡大いたしました。大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した増加を続けております。一方、積極的な採用及び新たな教育の導入により人件費が増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,295,304千円と前年同四半期と比べ386,804千円（20.3％）の増収、ソリューションサービス事業の売上高は2,198,155千円と前年同四半期と比べ366,136千円（20.0％）の増収、連結売上高は4,493,460千円と前年同四半期と比べ752,941千円（20.1％）の増収となりました。

利益につきましては、営業利益は288,336千円と前年同四半期と比べ5,687千円（1.9％）の減益、経常利益は294,497千円となり前年同四半期と比べ10,379千円（3.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,804千円と前年同四半期と比べ31,865千円（14.8％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,495,247千円となり、前連結会計年度末に比べて341,225千円の増加となりました。流動資産は4,371,802千円となり、前連結会計年度末に比べて292,845千円の増加となりました。固定資産は1,123,444千円となり、前連結会計年度末に比べて48,379千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品及びのれんの増加等によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は3,004,634千円となり、前連結会計年度末に比べて171,336千円の増加となりました。流動負債は2,721,111千円となり、前連結会計年度末に比べて200,834千円の増加となりました。固定負債は283,522千円となり、前連結会計年度末に比べて29,497千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,490,613千円となり、前連結会計年度末に比べて169,889千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,016,259千円と前年同四半期と比べ35,742千円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が331,152千円減少し、636,188千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益360,866千円、売上債権の減少147,828千円、たな卸資産の減少156,633千円、前受金の増加400,315千円等があった一方で、前渡金の増加133,159千円、仕入債務の減少217,684千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて74,811千円支出が増加し、137,628千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出74,155千円、無形固定資産の取得による支出59,356千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72,000千円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入68,477千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて6,453千円支出が増加し、52,187千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出38,732千円、社債の償還による支出20,000千円等があったことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,765千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,690,000	5,693,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,690,000	5,693,600	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 (注)１	10,000	5,690,000	1,026	501,645	1,026	274,145

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,600株、資本金及び資本準備金はそれぞれ350千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
愛須　康之	東京都中央区	1,835,200	32.25
日商エレクトロニクス株式会社	東京都千代田区二番町３番地５	688,000	12.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	660,200	11.60
有限会社エーディーシー	東京都中央区佃二丁目１番１号	493,800	8.68
セグエグループ従業員持株会	東京都中央区新川一丁目16番３号	154,000	2.71
田中　健一郎	東京都世田谷区	120,000	2.11
株式会社オービック	東京都中央区京橋二丁目４番15号	96,000	1.69
佐伯　知輝	奈良県生駒郡斑鳩町	50,400	0.89
情報技術開発株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号	40,000	0.70
中村　時彦	大阪府堺市中区	40,000	0.70
計	－	4,177,600	73.42

(注)平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合(％)
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	494,100	8.71

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,689,000	56,890	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	5,690,000	―	―
総株主の議決権	―	56,890	―

				平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は41株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,469,381	2,016,259
		受取手形及び売掛金								1,102,032	939,561
		電子記録債権								※2 14,416	※2 29,060
		有価証券								99,990	―
		たな卸資産								※1 768,834	※1 612,200
		前渡金								317,612	450,974
		未収入金								225,939	196,414
		繰延税金資産								22,605	42,609
		その他								58,286	84,903
		貸倒引当金								△143	△181
		流動資産合計								4,078,956	4,371,802
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							39,244	42,974
				減価償却累計額						△26,138	△27,084
				建物及び構築物（純額）						13,105	15,889
			工具、器具及び備品							748,421	800,423
				減価償却累計額						△596,381	△617,325
				工具、器具及び備品（純額）						152,040	183,098
			土地							639	639
			リース資産							5,170	―
				減価償却累計額						△5,117	―
				リース資産（純額）						52	―
			有形固定資産合計							165,838	199,627
		無形固定資産
			のれん							6,700	67,801
			その他							27,917	77,518
			無形固定資産合計							34,618	145,319
		投資その他の資産
			投資有価証券							705,105	578,675
			長期差入保証金							77,118	76,423
			繰延税金資産							10,429	42,637
			保険積立金							64,924	64,516
			その他							17,031	16,244
			投資その他の資産合計							874,608	778,497
		固定資産合計								1,075,065	1,123,444
	資産合計									5,154,021	5,495,247

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								856,368	638,683
		1年内償還予定の社債								20,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								38,732	―
		リース債務								55	―
		未払金								103,942	82,462
		未払費用								128,417	211,578
		未払法人税等								105,958	152,897
		未払消費税等								64,249	42,159
		賞与引当金								―	1,166
		前受金								1,110,251	1,538,610
		その他								92,302	53,552
		流動負債合計								2,520,277	2,721,111
	固定負債
		繰延税金負債								114,549	76,307
		退職給付に係る負債								131,873	140,617
		長期未払金								66,598	66,598
		固定負債合計								313,020	283,522
	負債合計									2,833,298	3,004,634
純資産の部
	株主資本
		資本金								498,306	501,645
		資本剰余金								270,806	274,145
		利益剰余金								1,142,981	1,389,786
		自己株式								―	△79
		株主資本合計								1,912,094	2,165,498
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								421,293	331,439
		繰延ヘッジ損益								△12,663	△6,324
		その他の包括利益累計額合計								408,629	325,114
	純資産合計									2,320,723	2,490,613
負債純資産合計										5,154,021	5,495,247

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										3,740,518	4,493,460
売上原価										2,720,332	3,389,891
売上総利益										1,020,185	1,103,568
販売費及び一般管理費										※ 726,161	※ 815,231
営業利益										294,024	288,336
営業外収益
	受取利息及び配当金									70	78
	為替差益									2,887	―
	保険解約返戻金									4,090	12,093
	その他									5,465	2,058
	営業外収益合計									12,513	14,231
営業外費用
	支払利息									1,181	152
	為替差損									―	7,605
	その他									479	312
	営業外費用合計									1,661	8,070
経常利益										304,876	294,497
特別利益
	投資有価証券売却益									―	66,368
	特別利益合計									―	66,368
税金等調整前四半期純利益										304,876	360,866
法人税、住民税及び事業税										117,648	139,132
法人税等調整額										△27,710	△25,069
法人税等合計										89,937	114,062
四半期純利益										214,939	246,804
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										214,939	246,804

 0104035_honbun_9505147003007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										214,939	246,804
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									102	△89,853
	繰延ヘッジ損益									△8,789	6,339
	その他の包括利益合計									△8,686	△83,514
四半期包括利益										206,252	163,290
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									206,252	163,290
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_9505147003007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									304,876	360,866
	減価償却費									39,274	46,250
	のれん償却額									14,104	5,171
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△155	37
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5,544	8,744
	受取利息及び受取配当金									△70	△78
	支払利息									1,181	152
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△66,368
	為替差損益（△は益）									△275	△515
	売上債権の増減額（△は増加）									456,408	147,828
	たな卸資産の増減額（△は増加）									58,719	156,633
	前渡金の増減額（△は増加）									△29,439	△133,159
	仕入債務の増減額（△は減少）									15,151	△217,684
	前受金の増減額（△は減少）									198,141	400,315
	その他									△23,337	△7,510
	小計									1,040,122	700,683
	利息及び配当金の受取額									70	78
	利息の支払額									△1,168	△202
	法人税等の支払額									△71,683	△64,371
	営業活動によるキャッシュ・フロー									967,340	636,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△3,006	―
	投資有価証券の取得による支出									△178	△178
	投資有価証券の売却による収入									―	68,477
	有形固定資産の取得による支出									△31,385	△74,155
	有形固定資産の売却による収入									850	―
	無形固定資産の取得による支出									△24,265	△59,356
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△72,000
	貸付けによる支出									―	△300
	貸付金の回収による収入									122	28
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,094	△164
	敷金及び保証金の回収による収入									142	20
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△62,816	△137,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△42,502	△38,732
	社債の償還による支出									△20,000	△20,000
	リース債務の返済による支出									△82	△55
	株式の発行による収入									16,850	6,678
	自己株式の取得による支出									―	△79
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△45,734	△52,187
現金及び現金同等物に係る換算差額										275	515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										859,065	446,887
現金及び現金同等物の期首残高										1,121,451	1,569,371
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,980,516	※ 2,016,259

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ｉＢｒｉｄｇｅが、会社分割により設立したファルコンシステムコンサルティング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
商品	293,655	千円	492,471	千円
未成工事支出金	474,086	〃	118,632	〃
貯蔵品	1,092	〃	1,097	〃

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して

おります。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
電子記録債権	3,779	千円	5,382	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
給料及び手当	214,437	千円	244,331	千円
退職給付費用	10,099	〃	6,944	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日)
現金及び預金	2,074,854千円	2,016,259千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△94,337 〃	― 〃
現金及び現金同等物	1,980,516千円	2,016,259千円

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　　###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。　###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。　　###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、ファルコンシステムコンサルティング株式会社（現在は株式会社ｉＢｒｉｄｇｅに社名変更。以下、「ファルコン社」)の会社分割により設立する会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしておりましたが、その後、平成30年４月２日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　  ファルコンシステムコンサルティング株式会社

事業の内容　　　　  　認証に特化したセキュリティ製品の開発・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社はセキュリティ製品及びITインフラの輸入並びにこれらの設計・構築、ソリューション販売を主たる事業としてきました。加えて、最近では自社開発に取り組み、平成28年より自社開発セキュリティソフトウェア（インターネット分離ソリューション）「SCVX」の販売を開始しました。SCVXに用いられた自社開発技術は、平成29年に特許も取得いたしました。

ファルコン社も独自技術を有しており、セキュリティソフトウェア（認証システム）「Wise Pointシリーズ」の開発・販売を主たる事業としております。

当社グループの開発体制を強化し、独自性を意識した新たな機能、製品の開発を加速させ、また製品ポートフォリオの充実、販売チャネルの拡充を見込んでおり、増大が続くセキュリティリスクに対応する幅広いソリューションをより多くのお客さまへ提供できるよう、今回、ファルコン社のセキュリティ製品の開発・販売に係る事業の新設会社を子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

平成30年４月２日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

ファルコンシステムコンサルティング株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月２日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	72,000千円
取得原価		72,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　2,001千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

66,272千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	38円78銭	43円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	214,939	246,804
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	214,939	246,804
普通株式の期中平均株式数(株)	5,542,500	5,679,359
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円70銭	42円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	314,388	175,506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。