Segue Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	セグエグループ株式会社
【英訳名】	Ｓｅｇｕｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　愛須　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32815 39680 セグエグループ株式会社 Segue Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E32815-000 2018-11-13 E32815-000 2017-01-01 2017-09-30 E32815-000 2017-01-01 2017-12-31 E32815-000 2018-01-01 2018-09-30 E32815-000 2017-09-30 E32815-000 2017-12-31 E32815-000 2018-09-30 E32815-000 2017-07-01 2017-09-30 E32815-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,701,122 | 6,649,633 | 7,792,741 |
| 経常利益 | (千円) | 351,077 | 387,181 | 437,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 244,140 | 310,803 | 319,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 244,555 | 112,439 | 744,406 |
| 純資産額 | (千円) | 1,814,355 | 2,442,820 | 2,320,723 |
| 総資産額 | (千円) | 4,500,251 | 5,449,964 | 5,154,021 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.84 | 54.67 | 57.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.71 | 53.09 | 54.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 44.8 | 45.0 |

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.20	11.23

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、平成30年４月２日付でファルコンシステムコンサルティング株式会社の全株式を取得し、新たに子会社といたしました。その結果、平成30年９月30日における当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。世界の経済も、米国の政策動向や地政学的リスクなどは残るものの、回復基調が続いております。

当社のグループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトラン

スフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。

セキュリティ対策につきましては、多様化・複雑化するサイバー攻撃などの外部脅威対策はもとより、平成29年11

月の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂や平成30年５月の欧州の「一般データ保護規則」の施行も

受け、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資の重要度が高まるものと予想

されます。

このような環境の中、当社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせ

たソリューションの販売が前年に引き続き拡大いたしました。大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した

増加を続けております。一方、積極的な採用及び新たな教育の導入により人件費が増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は3,521,222千円と前年同四半期と比べ554,533千円（18.7％）の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,128,411千円と前年同四半期と比べ393,977千円（14.4％）の増収、連結売上高は6,649,633千円と前年同四半期と比べ948,510千円（16.6％）の増収となりました。

利益につきましては、営業利益は388,251千円と前年同四半期と比べ51,036千円（15.1％）の増益、経常利益は387,181千円となり前年同四半期と比べ36,103千円（10.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,803千円と前年同四半期と比べ66,662千円（27.3％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,449,964千円となり、前連結会計年度末に比べて295,942千円の増加となりました。流動資産は4,445,965千円となり、前連結会計年度末に比べて367,009千円の増加となりました。固定資産は1,003,998千円となり、前連結会計年度末に比べて71,066千円の減少となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は3,007,144千円となり、前連結会計年度末に比べて173,846千円の増加となりました。流動負債は2,775,273千円となり、前連結会計年度末に比べて254,996千円の増加となりました。固定負債は231,870千円となり、前連結会計年度末に比べて81,149千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金及び前受金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期繰延税金負債の減少等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,442,820千円となり、前連結会計年度末に比べて122,096千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,894千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,702,000	5,707,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,702,000	5,707,600	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 (注)１	12,000	5,702,000	1,528	503,174	1,528	275,674

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,600株、資本金及び資本準備金はそれぞれ540千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,689,000	56,890	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	5,690,000	―	―
総株主の議決権	―	56,890	―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は41株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,469,381	1,895,650
		受取手形及び売掛金								1,102,032	※ 1,003,837
		電子記録債権								※ 14,416	※ 22,790
		有価証券								99,990	―
		たな卸資産								768,834	538,809
		前渡金								317,612	438,944
		未収入金								225,939	426,688
		繰延税金資産								22,605	36,900
		その他								58,286	82,433
		貸倒引当金								△143	△88
		流動資産合計								4,078,956	4,445,965
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							39,244	42,974
				減価償却累計額						△26,138	△27,599
				建物及び構築物（純額）						13,105	15,375
			工具、器具及び備品							748,421	800,822
				減価償却累計額						△596,381	△636,454
				工具、器具及び備品（純額）						152,040	164,367
			土地							639	639
			リース資産							5,170	―
				減価償却累計額						△5,117	―
				リース資産（純額）						52	―
			有形固定資産合計							165,838	180,382
		無形固定資産
			のれん							6,700	65,280
			ソフトウエア仮勘定							―	100,776
			その他							27,917	14,708
			無形固定資産合計							34,618	180,765
		投資その他の資産
			投資有価証券							705,105	448,327
			長期差入保証金							77,118	76,093
			繰延税金資産							10,429	38,297
			保険積立金							64,924	63,733
			その他							17,031	17,737
			貸倒引当金							―	△1,339
			投資その他の資産合計							874,608	642,849
		固定資産合計								1,075,065	1,003,998
	資産合計									5,154,021	5,449,964

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								856,368	883,376
		1年内償還予定の社債								20,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								38,732	―
		リース債務								55	―
		未払金								103,942	68,797
		未払費用								128,417	133,326
		未払法人税等								105,958	104,732
		未払消費税等								64,249	40,062
		賞与引当金								―	59,036
		前受金								1,110,251	1,444,574
		その他								92,302	41,367
		流動負債合計								2,520,277	2,775,273
	固定負債
		繰延税金負債								114,549	22,557
		退職給付に係る負債								131,873	142,714
		長期未払金								66,598	66,598
		固定負債合計								313,020	231,870
	負債合計									2,833,298	3,007,144
純資産の部
	株主資本
		資本金								498,306	503,174
		資本剰余金								270,806	275,674
		利益剰余金								1,142,981	1,453,785
		自己株式								―	△79
		株主資本合計								1,912,094	2,232,554
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								421,293	211,713
		繰延ヘッジ損益								△12,663	△1,447
		その他の包括利益累計額合計								408,629	210,265
	純資産合計									2,320,723	2,442,820
負債純資産合計										5,154,021	5,449,964

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										5,701,122	6,649,633
売上原価										4,264,519	5,025,960
売上総利益										1,436,603	1,623,672
販売費及び一般管理費										1,099,388	1,235,421
営業利益										337,214	388,251
営業外収益
	受取利息及び配当金									179	254
	為替差益									2,004	―
	保険解約返戻金									6,205	14,540
	その他									7,558	2,517
	営業外収益合計									15,947	17,311
営業外費用
	支払利息									1,443	152
	為替差損									―	17,765
	その他									641	463
	営業外費用合計									2,084	18,381
経常利益										351,077	387,181
特別利益
	投資有価証券売却益									―	69,583
	特別利益合計									―	69,583
税金等調整前四半期純利益										351,077	456,765
法人税、住民税及び事業税										112,200	164,116
法人税等調整額										△5,263	△18,154
法人税等合計										106,937	145,962
四半期純利益										244,140	310,803
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										244,140	310,803

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										244,140	310,803
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									969	△209,579
	繰延ヘッジ損益									△554	11,215
	その他の包括利益合計									415	△198,363
四半期包括利益										244,555	112,439
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									244,555	112,439
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より、株式会社ｉＢｒｉｄｇｅが、会社分割により設立したファルコンシステムコン

サルティング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお

ります。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	―	千円	210	千円
電子記録債権	3,779	〃	3,588	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	60,347千円	72,907千円
のれんの償却額	21,156 〃	7,692 〃

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	43円84銭	54円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	244,140	310,803
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	244,140	310,803
普通株式の期中平均株式数(株)	5,568,400	5,685,148
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円71銭	53円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	284,403	169,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9505147503010.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9505147503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。