Segue Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	セグエグループ株式会社
【英訳名】	Ｓｅｇｕｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　愛須　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32815 39680 セグエグループ株式会社 Segue Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E32815-000 2017-08-14 E32815-000 2016-01-01 2016-12-31 E32815-000 2017-01-01 2017-06-30 E32815-000 2016-12-31 E32815-000 2017-06-30 E32815-000 2017-04-01 2017-06-30 E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E32815-000 2017-12-31 E32815-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,740,518 | 6,881,366 |
| 経常利益 | (千円) | 304,876 | 286,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 214,939 | 162,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,252 | 140,516 |
| 純資産額 | (千円) | 1,769,747 | 1,546,645 |
| 総資産額 | (千円) | 4,197,139 | 3,708,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.56 | 68.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.40 | 68.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 41.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 967,340 | 158,610 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △62,816 | △44,147 |
| 財務活動に

よるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,734 | 162,599 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,980,516 | 1,121,451 |

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.58

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年９月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第３期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。世界の経済も回復基調にありますが、米国の政策動向や地政学的リスクなど、先行き不透明な状況は続いております。

当社のグループの属する業界におきましては、IT全体に対する投資意欲は継続しており、セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の増加やマイナンバー制度への対応などの外部脅威対策に加え、アクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威への投資が増加すると見られております。

このような環境の中、当社グループは、新規取扱いを含む製品及びサービス並びにそれらを組み合わせたソリューションの大手企業への販売に積極的に取り組み、セキュリティ、ITインフラ共に大型案件を含み販売が拡大いたしました。また、自社開発ソフトウェア「SCVX」の販売も堅調に推移いたしました。４月には連結子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社にセキュリティプラットフォーム事業部を新設し、「SCVX」を中核とする関連ソリューションの販売強化に取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,908,499千円、ソリューションサービス事業の売上高は1,832,019千円、連結売上高は3,740,518千円となりました。

利益につきましては、営業利益は294,024千円、経常利益は304,876千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,939千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,197,139千円となり、前連結会計年度末に比べて488,761千円の増加となりました。流動資産は3,731,594千円となり、前連結会計年度末に比べて437,755千円の増加となりました。固定資産は465,545千円となり、前連結会計年度末に比べて51,006千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品の増加等によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は2,427,391千円となり、前連結会計年度末に比べて265,659千円の増加となりました。流動負債は2,235,203千円となり、前連結会計年度末に比べて318,939千円の増加となりました。固定負債は192,188千円となり、前連結会計年度末に比べて53,280千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払費用及び前受金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、社債及び長期借入金の減少等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,769,747千円となり、前連結会計年度末に比べて223,102千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,980,516千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、967,340千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益304,876千円、売上債権の減少456,408千円、たな卸資産の減少58,719千円、前受金の増加198,141千円等があった一方で、前渡金の増加29,439千円、法人税等の支払額71,683千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、62,816千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出31,385千円、無形固定資産の取得による支出24,265千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、45,734千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出42,502千円等があったことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は188千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,801,200	2,806,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,801,200	2,806,800	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日 (注)１	1,385,500	2,771,000	―	486,075	―	258,575
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注)２	30,200	2,801,200	5,820	491,895	5,820	264,395

(注)１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,600株、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,092千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
愛須　康之	東京都中央区	929,600	33.19
日商エレクトロニクス株式会社	東京都千代田区二番町３番地５	544,000	19.42
有限会社エーディーシー	東京都中央区佃二丁目１番１号	246,900	8.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	100,600	3.59
セグエグループ従業員持株会	東京都中央区新川一丁目16番３号	98,800	3.53
田中　健一郎	東京都世田谷区	60,000	2.14
株式会社オービック	東京都中央区京橋二丁目４番15号	48,000	1.71
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部）	33,800	1.21
佐伯　知輝	奈良県生駒郡斑鳩町	25,200	0.90
中村　時彦	大阪府堺市中区	20,000	0.71
サイバーソリューションズ株式会社	東京都港区三田三丁目13番16号	20,000	0.71
情報技術開発株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号	20,000	0.71
計	－	2,146,900	76.64

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,800,700	28,007	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	2,801,200	―	―
総株主の議決権	―	28,007	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,212,782	2,074,854
		受取手形及び売掛金								1,180,937	713,041
		電子記録債権								28,286	39,773
		たな卸資産								※ 302,085	※ 243,366
		前渡金								303,092	332,531
		未収入金								186,182	214,181
		繰延税金資産								28,625	57,485
		その他								52,083	56,440
		貸倒引当金								△237	△82
		流動資産合計								3,293,838	3,731,594
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							36,992	38,074
				減価償却累計額						△24,178	△25,138
				建物及び構築物（純額）						12,814	12,935
			工具、器具及び備品							719,450	752,911
				減価償却累計額						△612,552	△599,415
				工具、器具及び備品（純額）						106,897	153,495
			土地							639	639
			リース資産							5,170	5,170
				減価償却累計額						△4,960	△5,039
				リース資産（純額）						209	131
			有形固定資産合計							120,561	167,201
		無形固定資産
			のれん							34,908	20,804
			その他							23,128	32,849
			無形固定資産合計							58,037	53,654
		投資その他の資産
			投資有価証券							24,389	24,711
			長期差入保証金							72,012	76,046
			繰延税金資産							54,253	56,985
			保険積立金							76,541	76,625
			その他							8,743	10,320
			投資その他の資産合計							235,940	244,689
		固定資産合計								414,539	465,545
	資産合計									3,708,377	4,197,139

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								394,574	409,726
		1年内償還予定の社債								40,000	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								85,004	81,234
		リース債務								165	137
		未払金								65,206	98,929
		未払費用								116,783	187,889
		未払法人税等								95,712	129,153
		未払消費税等								79,607	76,443
		前受金								952,601	1,150,743
		その他								86,610	60,946
		流動負債合計								1,916,263	2,235,203
	固定負債
		社債								20,000	―
		長期借入金								38,732	―
		リース債務								55	―
		退職給付に係る負債								119,903	125,447
		長期未払金								66,778	66,741
		固定負債合計								245,468	192,188
	負債合計									2,161,732	2,427,391
純資産の部
	株主資本
		資本金								483,470	491,895
		資本剰余金								255,970	264,395
		利益剰余金								823,957	1,038,896
		株主資本合計								1,563,398	1,795,187
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								984	1,087
		繰延ヘッジ損益								△17,737	△26,526
		その他の包括利益累計額合計								△16,752	△25,439
	純資産合計									1,546,645	1,769,747
負債純資産合計										3,708,377	4,197,139

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										3,740,518
売上原価										2,720,332
売上総利益										1,020,185
販売費及び一般管理費										※ 726,161
営業利益										294,024
営業外収益
	受取利息及び配当金									70
	為替差益									2,887
	保険解約返戻金									4,090
	補助金収入									4,996
	その他									469
	営業外収益合計									12,513
営業外費用
	支払利息									1,181
	その他									479
	営業外費用合計									1,661
経常利益										304,876
税金等調整前四半期純利益										304,876
法人税、住民税及び事業税										117,648
法人税等調整額										△27,710
法人税等合計										89,937
四半期純利益										214,939
非支配株主に帰属する四半期純利益										―
親会社株主に帰属する四半期純利益										214,939

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										214,939
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									102
	繰延ヘッジ損益									△8,789
	その他の包括利益合計									△8,686
四半期包括利益										206,252
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									206,252
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									304,876
	減価償却費									39,274
	のれん償却額									14,104
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△155
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5,544
	受取利息及び受取配当金									△70
	支払利息									1,181
	為替差損益（△は益）									△275
	売上債権の増減額（△は増加）									456,408
	たな卸資産の増減額（△は増加）									58,719
	前渡金の増減額（△は増加）									△29,439
	仕入債務の増減額（△は減少）									15,151
	前受金の増減額（△は減少）									198,141
	その他									△23,337
	小計									1,040,122
	利息及び配当金の受取額									70
	利息の支払額									△1,168
	法人税等の支払額									△71,683
	営業活動によるキャッシュ・フロー									967,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△3,006
	投資有価証券の取得による支出									△178
	有形固定資産の取得による支出									△31,385
	有形固定資産の売却による収入									850
	無形固定資産の取得による支出									△24,265
	貸付金の回収による収入									122
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,094
	敷金及び保証金の回収による収入									142
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△62,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△42,502
	社債の償還による支出									△20,000
	リース債務の返済による支出									△82
	株式の発行による収入									16,850
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△45,734
現金及び現金同等物に係る換算差額										275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										859,065
現金及び現金同等物の期首残高										1,121,451
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,980,516

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
商品	149,700	千円	168,632	千円
未成工事支出金	151,190	〃	73,431	〃
貯蔵品	1,194	〃	1,302	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
給料及び手当	214,437	千円
退職給付費用	10,099	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
現金及び預金	2,074,854千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△94,337 〃
現金及び現金同等物	1,980,516千円

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	77円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	214,939
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	214,939
普通株式の期中平均株式数(株)	2,771,250
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	157,194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関し、下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数（平成29年７月31日現在）

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 2,806,800株

今回の分割により増加する株式数　　　 2,806,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 5,613,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　18,000,000株

(注)平成29年７月31日時点の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(3) 株式分割の日程

基準日公告日　　　　　平成29年９月８日

基準日　　　　　　　  平成29年９月30日

効力発生日　　　　　　平成29年10月１日

(4) 新株予約権行使価額の調整

	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第２回新株予約権	375円	188円
第３回新株予約権	400円	200円
第４回新株予約権	1,000円	500円

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、当第２四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	38円78銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円70銭

(6) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年10月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

①　株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたします。

②　第６条の変更の効力発生日を定めるため、附則第１条を新設いたします。

(2) 定款変更の内容

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、9,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、18,000,000株とする。
（新設）	附則 第１条 第６条の変更の効力発生日は、平成29年10月１日とする。なお、本条は、効力発生日をもってこれを削除する。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。