SEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110125646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦壁　昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　 　片山　和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　 　片山　和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02414 77430 株式会社シード SEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2017-11-10 E02414-000 2017-09-30 E02414-000 2017-07-01 2017-09-30 E02414-000 2017-04-01 2017-09-30 E02414-000 2016-09-30 E02414-000 2017-03-31 E02414-000 2016-04-01 2016-09-30 E02414-000 2016-04-01 2017-03-31 E02414-000 2016-03-31 E02414-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110125646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	12,029,093	13,809,847	24,463,275
経常利益	（千円）	591,190	1,251,232	1,364,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	325,514	878,544	876,448
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	261,860	968,411	1,242,813
純資産額	（千円）	8,026,169	9,738,666	9,007,043
総資産額	（千円）	27,022,115	32,951,554	29,222,508
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.01	105.28	105.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.7	29.6	30.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,161,333	2,297,250	2,158,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,857,909	△1,436,484	△4,643,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,855,542	△63,448	2,322,207
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,187,151	2,718,970	1,877,832

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.69	39.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110125646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に、企業収益や雇用及び所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

コンタクトレンズ業界におきましては、視力補正が必要な方々の生活においてコンタクトレンズが“必需品”として定着している環境を背景にして、１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、遠近両用やサークルレンズの伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと推測されます。しかしながら、新素材商品のラインナップが多様化している事や遠近両用タイプのスペック拡充、サークルレンズカテゴリーへの新規参入が相次いでおり、メーカー間の競合は依然厳しい状態で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、３ヶ年中期経営計画の最終年度となる2018年３月期につきましても、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく積極的に経営資源を投下しております。

新しい生産施設建設によるさらなる製造能力の拡大や多品種少量生産への対応力強化、既存商品のスペック拡充等により、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さをアピールしてシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めております。また、海外輸出国の拡大を通じて売上の伸長を図っております。

この結果、売上高につきましては、コンタクトレンズが概ね順調に推移し、また、前期２月よりコンタクトレンズ小売事業を承継したことによる純増効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,809百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益につきましても、売上高の増加や生産効率の向上に伴う原価低減等により営業利益1,193百万円（前年同期比55.7％増）、経常利益1,251百万円（前年同期比111.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益878百万円(前年同期比169.9％増)と増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

純国産使い捨てコンタクトレンズのピュアシリーズにおいて、１日使い捨てタイプの近視用、乱視用、遠近両用と、2016年１月よりバージョンアップし、うるおい感を向上させました２週間交換タイプの「２ウィークピュアうるおいプラス」等を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」と「ヒロインメイクワンデーＵＶ」等サークルレンズにつきましても、国内外において積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいては、前期より注力しておりますスペック拡充や広告宣伝の投下により「ワンデーピュアシリーズ」の乱視用や、近視・遠視用が伸長しております。また、サークルレンズカテゴリーも前年同期を上回っております。

ケア用品につきましても、流通在庫の消化や新規導入企業の獲得により前年同期を上回り、これにより全体の売上高は13,212百万円（前年同期比15.3％増）と増収となりました。

人件費や研究開発費の増加に伴い、販管費は増加しておりますものの、売上高伸長に伴う粗利益増加により営業利益につきましては、1,717百万円（前年同期比51.1％増）と増益となりました。

（眼鏡）

主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、代理店の効率的な活用や展示会に出展する等、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大とともに、眼鏡レンズの販売終了により事業損益の改善に努めてまいりました。

しかしながら、大型チェーン店における主力フレームの出荷が伸び悩む等、売上高は430百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、９年振りの参加となります国内最大の国際メガネ展示会「IOFT2017」に関する費用が前倒しで発生したため、営業損失34百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。

（その他）

売上高は166百万円（前年同期比29.6％増）、営業損失19百万円（前年同期営業損失33百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、32,951百万円となり、前連結会計年度末から3,729百万円増加いたしました。主な要因として、保育施設開設に伴う土地の取得や３号棟建設に伴い有形固定資産が2,425百万円（15,853百万円から18,279百万円）増加したことや、売上高の増加や債権の回収により現金及び預金が841百万円（1,877百万円から2,718百万円）増加したことが挙げられます。

負債につきましては、23,212百万円となり、前連結会計年度末から2,997百万円の増加となりました。主な要因は、３号棟建設に伴い設備関係未払金が2,018百万円（87百万円から2,106百万円）増加したことや、運転資金借入れにより短期借入金が921百万円（7,078百万円から7,999百万円）増加したことが挙げられます。

純資産につきましては、9,738百万円となり、前連結会計年度末から731百万円の増加となりました。主な要因として、増益により利益剰余金が増加したことが挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,718百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,297百万円（前年同期1,161百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加や減価償却費の計上948百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、未収入金の増加206百万円や法人税等の支払い343百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,436百万円（前年同期1,857百万円の支出）となりました。これは主に、保育施設開設や鴻巣研究所の３号棟建設に伴う有形固定資産の取得1,395百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同期1,855百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、長短期借入金の増加2,030百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、長短期借入金の返済1,382百万円やリース料の支払い481百万円であります。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、541百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の従業員数は764人（前連結会計年度末690名）となっております。

なお、従業員数は就業人員数であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,424,000
計	26,424,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,112,000	9,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,112,000	9,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,112,000	－	1,841,280	－	2,474,160

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（A001）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	1,815	19.93
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲１－２－１	1,439	15.80
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）	東京都千代田区大手町２－２－２	1,201	13.19
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）	東京都千代田区丸の内１－４－１	465	5.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	376	4.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	305	3.35
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	302	3.31
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FOR HEALTHINVEST MICROCAP FUND （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	BIBLIOTEKSGATAN 29 11435 STOCKHOLM SWEDEN （東京都千代田区丸の内２－７－１）	209	2.30
浦壁　昌広	東京都文京区	203	2.23
井上　忠	東京都千代田区	100	1.10
計	－	6,419	70.45

（注）１．上記のほか、自己株式が767千株あります。

２．管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　767,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,341,800	83,418	―
単元未満株式	普通株式　　　2,800	―	―
発行済株式総数	9,112,000	―	―
総株主の議決権	―	83,418	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シード	東京都文京区本郷２－40－２	767,400	－	767,400	8.42
計	－	767,400	－	767,400	8.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110125646

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,877,832	2,718,970
受取手形及び売掛金	3,869,628	※１ 3,766,880
商品及び製品	3,124,276	3,397,644
仕掛品	250,597	209,599
原材料及び貯蔵品	477,398	464,719
未収入金	356,040	564,671
その他	883,970	792,811
貸倒引当金	△126,392	△105,571
流動資産合計	10,713,352	11,809,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,164,065	8,864,719
機械装置及び運搬具（純額）	1,019,608	974,326
土地	3,804,938	4,041,438
リース資産（純額）	3,878,931	3,393,604
建設仮勘定	706,222	709,852
その他（純額）	280,097	295,321
有形固定資産合計	15,853,864	18,279,262
無形固定資産
のれん	1,020,833	933,333
その他	56,448	329,267
無形固定資産合計	1,077,281	1,262,600
投資その他の資産	※２ 1,578,010	※２ 1,599,963
固定資産合計	18,509,156	21,141,826
資産合計	29,222,508	32,951,554

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	927,208	※１ 1,095,401
短期借入金	7,078,396	7,999,745
リース債務	1,398,457	1,207,782
未払法人税等	390,464	522,543
未払金	1,498,927	1,569,544
賞与引当金	405,633	440,345
設備関係支払手形	51,296	※１ 149,301
設備関係未払金	87,805	2,106,337
製品保証引当金	44,800	44,190
その他	185,508	192,147
流動負債合計	12,068,499	15,327,339
固定負債
長期借入金	3,575,975	3,314,026
リース債務	2,774,613	2,739,187
退職給付に係る負債	1,617,225	1,643,985
役員退職慰労引当金	74,000	83,028
資産除去債務	100,060	100,228
その他	5,092	5,092
固定負債合計	8,146,966	7,885,548
負債合計	20,215,465	23,212,887
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,546,560	3,546,560
利益剰余金	3,913,299	4,555,122
自己株式	△435,989	△436,057
株主資本合計	8,865,150	9,506,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	225,280	286,751
繰延ヘッジ損益	25,949	35,018
為替換算調整勘定	26,549	27,407
退職給付に係る調整累計額	△135,887	△117,416
その他の包括利益累計額合計	141,893	231,760
純資産合計	9,007,043	9,738,666
負債純資産合計	29,222,508	32,951,554

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,029,093	13,809,847
売上原価	7,132,617	7,707,535
売上総利益	4,896,475	6,102,311
販売費及び一般管理費	※ 4,129,772	※ 4,908,866
営業利益	766,703	1,193,445
営業外収益
受取利息	1,360	19,291
受取配当金	3,562	3,845
受取賃貸料	6,695	35,701
為替差益	－	36,929
売電収入	18,695	20,596
その他	33,400	42,136
営業外収益合計	63,713	158,500
営業外費用
支払利息	49,806	57,597
賃貸費用	1,162	29,112
為替差損	174,482	－
その他	13,773	14,003
営業外費用合計	239,226	100,713
経常利益	591,190	1,251,232
特別利益
固定資産売却益	31	1,009
特別利益合計	31	1,009
特別損失
固定資産売却損	19,193	－
固定資産除却損	34,975	0
特別損失合計	54,168	0
税金等調整前四半期純利益	537,053	1,252,241
法人税、住民税及び事業税	211,129	420,743
法人税等調整額	409	△47,046
法人税等合計	211,538	373,697
四半期純利益	325,514	878,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	325,514	878,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	325,514	878,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,184	61,470
繰延ヘッジ損益	△94,724	9,068
為替換算調整勘定	58,522	858
退職給付に係る調整額	17,732	18,470
その他の包括利益合計	△63,653	89,867
四半期包括利益	261,860	968,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261,860	968,411
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	537,053	1,252,241
減価償却費	889,504	948,446
のれん償却額	－	87,499
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△696	20,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,915	53,371
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,425	32,762
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,900	△610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,787	9,028
受取利息及び受取配当金	△4,922	△23,137
支払利息	49,806	57,597
固定資産売却損益（△は益）	19,161	△1,009
固定資産除却損	34,975	0
売上債権の増減額（△は増加）	62,928	64,667
たな卸資産の増減額（△は増加）	182,731	△198,884
未収入金の増減額（△は増加）	△52,172	△206,966
仕入債務の増減額（△は減少）	149,851	156,718
未払金の増減額（△は減少）	118,789	65,100
未払消費税等の増減額（△は減少）	△484,544	168,367
その他	△160,315	130,820
小計	1,436,603	2,616,903
利息及び配当金の受取額	4,922	23,137
利息の支払額	△49,969	△57,428
法人税等の支払額	△233,785	△343,515
法人税等の還付額	3,561	58,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,161,333	2,297,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入	10,696	－
有形固定資産の取得による支出	△1,540,643	△1,395,463
有形固定資産の売却による収入	3,610	9,195
投資有価証券の取得による支出	△74,595	△10,667
貸付けによる支出	△239,593	△17,780
貸付金の回収による収入	4,204	22,536
敷金及び保証金の差入による支出	△841	△27,159
敷金及び保証金の回収による収入	9,371	589
資産除去債務の履行による支出	△27,750	－
その他	△2,369	△17,735
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,857,909	△1,436,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,862,493	1,030,000
長期借入れによる収入	1,709,760	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,069,030	△882,578
配当金の支払額	△187,115	△229,727
自己株式の取得による支出	－	△67
リース債務の返済による支出	△460,564	△481,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,855,542	△63,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	△668	4,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,158,297	801,699
現金及び現金同等物の期首残高	2,028,853	1,877,832
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	39,438
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,187,151	※ 2,718,970

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	32,485千円
支払手形	－	116,517
設備関係支払手形	－	43,139

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	275,525千円	317,235千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	580,761千円	675,463千円
賞与引当金繰入額	203,842	223,214
退職給付費用	71,948	72,603
役員退職慰労引当金繰入額	8,162	9,028
広告宣伝費	666,165	651,432
貸倒引当金繰入額	△529	20,972

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,187,151千円	2,718,970千円
現金及び現金同等物	3,187,151	2,718,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	187,754	22.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,476	27.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	11,459,133	441,683	11,900,816	128,276	12,029,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,459,133	441,683	11,900,816	128,276	12,029,093
セグメント利益又は損失（△）	1,136,138	△10,830	1,125,307	△33,953	1,091,353

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,125,307
「その他」の区分の損失（△）	△33,953
全社費用（注）	△324,650
四半期連結損益計算書の営業利益	766,703

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	13,212,758	430,796	13,643,555	166,291	13,809,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,212,758	430,796	13,643,555	166,291	13,809,847
セグメント利益又は損失（△）	1,717,122	△34,658	1,682,463	△19,606	1,662,857

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,682,463
「その他」の区分の損失（△）	△19,606
全社費用（注）	△469,412
四半期連結損益計算書の営業利益	1,193,445

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円01銭	105円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	325,514	878,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	325,514	878,544
普通株式の期中平均株式数（株）	8,344,652	8,344,581

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110125646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。