SEED CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111140702

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第69期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦壁　昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　 　杉山　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　 　杉山　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02414 77430 株式会社シード SEED Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02414-000 2024-11-11 E02414-000 2024-09-30 E02414-000 2024-04-01 2024-09-30 E02414-000 2023-09-30 E02414-000 2024-03-31 E02414-000 2023-04-01 2023-09-30 E02414-000 2023-04-01 2024-03-31 E02414-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111140702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間連結会計期間 | 第69期

中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2023年

４月１日

至2023年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2023年

４月１日

至2024年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,947,341 | 16,828,741 | 32,396,752 |
| 経常利益 | （千円） | 1,367,567 | 764,249 | 2,059,001 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 826,533 | 548,333 | 1,964,300 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 928,799 | 663,835 | 2,433,302 |
| 純資産額 | （千円） | 12,764,156 | 17,885,410 | 17,650,588 |
| 総資産額 | （千円） | 42,915,064 | 51,558,227 | 49,574,568 |
| １株当たり中間（当期）純利益

金額 | （円） | 33.02 | 18.12 | 77.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 34.1 | 35.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,078,810 | 1,750,794 | 6,023,058 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,741,359 | △3,257,171 | △3,763,711 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △615,775 | △175,282 | 2,644,047 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,674,417 | 8,153,107 | 9,852,638 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241111140702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者物価の高騰により、今後個人消費が減退する懸念もあります

が、足元の労働需給の逼迫や、政府の政策的な後押しによって賃金上昇が進んでおり、積極的な財政支出と拡大基

調な設備投資にも支えられ、緩やかながらも回復基調にあると認識しております。その一方で、急激な為替相場の

変動や市中金利の上昇、エネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化等が、引き続き景気回復への阻害要因とな

っています。また、国際経済は、好調な米国経済と新興国の成長に支えられ、国や地域による強弱はあるものの、

緩やかに成長しております。しかしながら、米国大統領選挙後の米国の主要経済・貿易政策の大きな変更が生じる

懸念、ウクライナ、中東地域、アジア地域での地政学的リスクをはじめ、重要な経済政策方針の大きな転換が起こ

る可能性がある等、国際経済環境は、多種多様な不確実要因を抱えております。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、近視の低年齢化による近視人口の増加やコロナ禍後の社会経済活

動の活性化に伴い、コンタクトレンズの装用人口の増加が続いております。コンタクトレンズのタイプ別では、１

日使い捨てタイプへのシフトが継続しており、コンタクトレンズ使用者の年齢が上がるにつれ、遠近両用コンタク

トレンズが伸長中です。更に、就寝時に装用し、日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの

普及もコンタクトレンズ市場の成長を牽引しております。海外のコンタクトレンズ市場におきましても、世界的に

近視人口が増加していることから、今後も継続して成長していくと考えられます。中国本土は景気後退による市場

の一時的な停滞はあるものの、他のアジアの国や地域での近視人口の増加率は高く、可処分所得の向上が進むこと

で、高い市場の成長率が見込まれています。

このような状況の下、当社グループは、連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼン

スを発揮するための生産基盤を確保することを目指しております。当社グループは、中期経営計画（2024年４月～

2027年３月）の初年度となる2025年３月期につきまして、「生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化」「国内

外のマーケットに対応するサービスの強化と提供」「市場のニーズに合わせたモノづくり」「内部基盤の強化・人

材確保と育成」「SDGsの推進」「安定した株主還元」を企業目標達成にむけた成長戦略として取り組んでおりま

す。

当社では、「Pureシリーズ」の国内外用の乱視と遠近両用コンタクトレンズにおいて、当社の供給能力を超える

需要が継続した結果、在庫が逼迫し、2024年３月期第２四半期から、当該製品の納期の遅延が発生しており、残念

ながら完全な改善に至っておりません。安定した商品供給により成長する国内外の市場ニーズに応え、市場競争力

のある新商品の試作から量産に至る体制整備を確立することが、中期経営計画を達成する上で不可欠であると考え

ており、2024年４月竣工の２号棟別館の建設（700万枚／月の生産枚数）や、４号棟の新規建設着手等の施策を、

当社の鴻巣研究所において進めております。

具体的には、2024年３月期末における月間最大生産枚数は5,800万枚でありましたが、新設した2号棟別館につい

ては、2024年４月の竣工後、製造設備導入を順次進め、全ての機械装置の据え付けが2024年10月上旬に完了いたし

ました。これによりまして第３四半期以降は、月間最大生産枚数は6,500万枚へと引き上げられます。なお、2024

年11月に着工し、2027年３月期に稼働開始予定であります４号棟第一期計画につきましては、当初月間生産枚数

1,000万枚の増産を予定していましたが、安定した商品供給の確立と今後の成長戦略の実現に向け、当該月間生産

枚数を1,400万枚へ引き上げる計画へと、この度積極的に拡大変更いたしました。加えて、今後の拡張余地の増強

や製造製品の多様化への対応に向けて処理能力の強化や設備仕様等の見直しを行ったことにより、総投資予定額が

131億円から173億円へ増額することになりました。なお、４号棟第一期計画が完了することにより月間最大生産枚

数は7,900万枚まで引き上げられる予定です。4号棟第二期計画は、第一期計画の終了後着手する時期を特定します

が、スペースとしては、月間生産枚数が更に1,000万枚増加することができ、第二期計画完了時点では、総合計

8,900万枚の月間生産枚数まで、設備能力は拡張出来る予定です。今後とも、国内外のコンタクトレンズ市場でプ

レゼンスを発揮することを目標として、当社グループは、商品供給力の強化と生産・研究開発体制の整備に果敢に

取り組むことにより、引き続き市場競争力と企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社グループの「今と将来」を表すために、2024年10月９日に新パーパス「まだみぬ、世界は、美しい」

の策定とコーポレートロゴの一新を行っております。新パーパスの策定の背景をご説明いたします。これまで多く

のお客様に商品への愛着を持っていただけるよう、ブランディングやマーケティングを積極的に行ってまいりまし

た。その結果「シード１dayPureシリーズ」をはじめとした商品に愛着を持っていただいているユーザーの方も多

く、一定の成果がありました。しかしながら、今後、海外展開や幅広い領域にブランド価値を広めていく中で、多

様なステークホルダーから共感され、選ばれることを目指して、今一度当社の存在意義を見つめ直し、新しいメッ

セージとしてパーパスを策定しております。パーパスには、お客さまにコンタクトレンズを通して、まだみぬ世界

へ期待を抱き、新たな世界や景色と出会っていただきたいという想いが込められており、当社は、多様な「みえ

る」喜びを創造できる社会の実現を目指すとともに、このような考えを社会に広くお伝えする活動を行ってまいり

ます。

国内における商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、とりわけ

乱視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に注力してまいります。また、2023年３月

期に市場に投入したシリコーンハイドロゲルレンズの２商品「シード１daySilfa（シルファ）」、「シード

AirGrade １day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」、近年、２週間交換ソフト

コンタクトレンズ市場においてシリコーンハイドロゲル素材が標準化していることから、2024年３月に新発売した

「シードAirGrade ２week UV W-Moisture（エアグレード ツーウィーク UV ダブルモイスチャー）」を上市し、同

一シリコン素材で1日使い捨てレンズと2週間交換ソフトレンズの双方を市場に提案しております。サークルレンズ

「シード Eye coffret １day UV M」並びに、カラーコンタクトレンズ「ベルミー」においては、イメージキャラ

クターを俳優の福原遥さんに集約し、SNSを使った、メッセージ展開をしております。各種学会でのセミナー開催

等のアカデミックコミュニケーションを通じてオルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」の普及を拡大

し、シェア拡大を目指して販売を行っております。

海外市場では、「シード１dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークル・カラーコ

ンタクトレンズ、「シード１daySilfa（シルファ）」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プ

ロダクトミックスを多様化しております。特に、マレーシアやベトナムの海外市場においては、コンタクトレン

ズとは不可分の保湿性目薬も当社ブランドで展開する等、商品の多様化を進めております。

これらの事業活動の結果、当中間連結会計期間において、国内外のコンタクトレンズ需要は堅調に拡大を示しま

したが、設備増設をしているものの生産能力の現状の上限制約や、生産規模拡大の中での過程において「Pureシリ

ーズ」の製造における機械トラブル等が第２四半期に一時的に生じたことによる生産数量の伸び悩みにより、販売

活動が抑制され、売上高は16,828百万円（前年同期比5.5%増）にとどまりました。利益につきましては、生産数増

加による売上高増加の寄与はあったものの、生産混乱による一時的な原価率の上昇や、一部の輸入商品が円安の影

響を受け輸入価格が上昇したことが売上総利益へ影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費におきましては、第

１四半期に一過性の費用として、本社移転に伴う費用が発生しております。また、人員増加・処遇改善に纏わる人

件費の増加や治験の進捗に伴う研究開発費の支払いが発生したことから、営業利益874百万円（前年同期比33.1%

減）、経常利益764百万円（前年同期比44.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は548百万円（前年同期比

33.7%減）となりました。2025年３月期第２四半期は、上半期に２号棟別館建設竣工、新本社竣工と移転、４号棟

着工準備等の、極めて大きな設備投資が重なったことに加え、各種の販売費及び一般管理費も増加しており、前期

対比で大幅な減益となりましたが、当初よりそれらを相応に踏まえた予算組みをしております。下半期には、生産

状況の改善が期待できるため、当初予算計画の軌道に近づく予定であります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズ販売につきましては、引き続き国産の「シード１dayPureシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード１dayPureシリーズ」につきましては、需要は増大しているものの、2024年３月期第２四半期以降に継続しております国内外向け乱視用と遠近両用における納期遅延による販売機会の喪失が重く、前年同期比3.2%増加に留まりました。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましては、前年同期比22.2%増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズにおきましては、SNSを活用した販売促進を展開しましたが、販売チャネルの多様化と競合商品の増加の影響もあり、前年同期比1.2%減となりました。

ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品が増加したため、前年同期比2.8%増となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出につきましては、アジア・欧州共に販売の回復傾向が見られ前年同期比21.6%増となりましたが、在庫水準の適正化途上であり、各国からのバックオーダーの解消には至らず、販売機会が生かし切れておりません。

その結果、セグメント全体の売上高は16,761百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益1,589百万円（前年同期比15.8%減）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズの売上が増加した結果、売上高は67百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益は３百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産の残高は、51,558百万円となり、前連結会計年度末から1,983百万円増加い

たしました。主な要因としては、新本社ビルや鴻巣研究所２号棟別館の竣工、また鴻巣研究所２号棟別館への新規

設備の導入により有形固定資産が増加したことが挙げられます。負債につきましては、33,672百万円となり、前連結会計年度末から1,748百万円増加しております。主な要因としては新本社ビル建設に伴う長期借入金の増加や鴻巣研究所２号棟別館への新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。純資産につきましては17,885百万円となり、前連結会計年度末から234百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,153百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,750百万円（前年同期3,078百万円の増加）となりました。税金等調整前中間純利益の計上763百万円や減価償却費の計上1,606百万円により資金が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、3,257百万円（前年同期1,741百万円の減少）となりました。これは主に、鴻巣研究所の新規設備導入等に関する有形固定資産の取得3,452百万円が要因となっています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、175百万円（前年同期615百万円の減少）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済1,169百万円や短期借入金の純減少額1,050百万円、リース債務の返済651百万円です。一方、資金増加の主な要因は長期借入金の借入3,150百万円です。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,079百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241111140702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,265,922	30,265,922	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,265,922	30,265,922	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	30,265,922	－	3,532,319	－	4,165,199

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（A001）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１－３－２	5,447	18.00
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都千代田区丸の内１－３－３	4,319	14.27
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）	東京都千代田区大手町２－２－２	3,605	11.91
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,396	4.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,064	3.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,011	3.34
浦壁　昌広	東京都港区	618	2.04
株式会社日本カストディ銀行（年金特約口）	東京都中央区晴海１－８－12	274	0.91
井上　忠	東京都千代田区	260	0.86
シード社員持株会	東京都文京区本郷２－40－２	246	0.82
計	－	18,243	60.28

（注）管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,249,500	302,495	－
単元未満株式	普通株式	16,322	－	－
発行済株式総数		30,265,922	－	－
総株主の議決権		－	302,495	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社シード	東京都文京区本郷 ２－40－２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111140702

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,889,518	8,192,711
受取手形及び売掛金	4,429,056	4,525,224
商品及び製品	4,776,489	4,648,847
仕掛品	447,151	485,581
原材料及び貯蔵品	1,372,271	1,452,637
前渡金	48,716	32,755
未収入金	782,995	813,940
その他	600,312	742,004
貸倒引当金	△24,422	△27,331
流動資産合計	22,322,088	20,866,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,279,016	12,528,061
機械装置及び運搬具（純額）	1,186,452	1,464,726
土地	6,178,775	6,187,205
リース資産（純額）	5,285,713	6,402,457
建設仮勘定	1,483,460	167,427
その他（純額）	576,195	724,848
有形固定資産合計	23,989,614	27,474,726
無形固定資産
のれん	434,969	409,553
その他	607,244	568,917
無形固定資産合計	1,042,214	978,471
投資その他の資産
投資有価証券	815,692	968,706
その他	※ 1,404,958	※ 1,269,952
投資その他の資産合計	2,220,651	2,238,659
固定資産合計	27,252,480	30,691,856
資産合計	49,574,568	51,558,227

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	754,415	806,691
短期借入金	13,498,636	12,263,721
リース債務	1,410,742	1,586,209
未払金	2,348,549	1,958,501
未払法人税等	499,133	296,220
賞与引当金	474,364	510,763
設備関係支払手形	119,941	75,845
製品保証引当金	80,350	101,780
その他	380,120	364,478
流動負債合計	19,566,253	17,964,211
固定負債
長期借入金	4,893,883	7,099,565
リース債務	4,380,993	5,451,848
退職給付に係る負債	2,925,224	2,990,541
資産除去債務	39,774	39,774
その他	117,850	126,874
固定負債合計	12,357,726	15,708,604
負債合計	31,923,979	33,672,816
純資産の部
株主資本
資本金	3,532,319	3,532,319
資本剰余金	4,774,783	4,774,783
利益剰余金	8,133,900	8,228,246
自己株式	△49	△83
株主資本合計	16,440,954	16,535,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	297,384	393,429
繰延ヘッジ損益	98,234	△54,686
為替換算調整勘定	293,911	460,839
退職給付に係る調整累計額	226,829	222,248
その他の包括利益累計額合計	916,360	1,021,830
非支配株主持分	293,273	328,314
純資産合計	17,650,588	17,885,410
負債純資産合計	49,574,568	51,558,227

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 15,947,341 | 16,828,741 |
| 売上原価 | 8,814,136 | 9,525,736 |
| 売上総利益 | 7,133,205 | 7,303,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,825,607 | ※ 6,428,307 |
| 営業利益 | 1,307,598 | 874,697 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 884 | 829 |
| 受取配当金 | 5,922 | 8,086 |
| 受取和解金 | － | 9,000 |
| 受取賃貸料 | 14,777 | 18,613 |
| 受取保険金 | 9,303 | 23 |
| 為替差益 | 93,168 | － |
| 助成金収入 | 15,667 | 24,937 |
| 売電収入 | 28,240 | 25,797 |
| その他 | 13,427 | 8,132 |
| 営業外収益合計 | 181,391 | 95,419 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 96,210 | 150,441 |
| 為替差損 | － | 28,439 |
| その他 | 25,212 | 26,987 |
| 営業外費用合計 | 121,422 | 205,867 |
| 経常利益 | 1,367,567 | 764,249 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 885 |
| 投資有価証券売却益 | 75 | － |
| 特別利益合計 | 75 | 885 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2 | 1,890 |
| 投資有価証券評価損 | 1,647 | － |
| 関係会社株式評価損 | 21,399 | － |
| 特別損失合計 | 23,049 | 1,890 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,344,593 | 763,244 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 635,948 | 213,326 |
| 法人税等調整額 | △87,803 | △8,447 |
| 法人税等合計 | 548,145 | 204,879 |
| 中間純利益 | 796,448 | 558,365 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △30,085 | 10,032 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 826,533 | 548,333 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 796,448 | 558,365 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,573 | 96,044 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17,561 | △152,921 |
| 為替換算調整勘定 | 154,023 | 166,927 |
| 退職給付に係る調整額 | △43,807 | △4,580 |
| その他の包括利益合計 | 132,351 | 105,470 |
| 中間包括利益 | 928,799 | 663,835 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 948,600 | 628,795 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △19,801 | 35,040 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,344,593	763,244
減価償却費	1,263,963	1,606,101
のれん償却額	31,312	32,701
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,288	10,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,337	△21,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,920	36,398
製品保証引当金の増減額（△は減少）	16,270	21,430
受取利息及び受取配当金	△6,806	△8,915
受取和解金	－	△9,000
受取保険金	△9,303	△23
支払利息	96,210	150,441
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△75	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1,647	－
関係会社株式評価損	21,399	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△885
固定資産除却損	2	1,890
売上債権の増減額（△は増加）	249,214	△34,916
棚卸資産の増減額（△は増加）	306,128	136,954
前渡金の増減額（△は増加）	△29,130	15,960
未収入金の増減額（△は増加）	△175,871	△22,977
仕入債務の増減額（△は減少）	△275,446	28,944
未払金の増減額（△は減少）	395,803	△443,888
未払消費税等の増減額（△は減少）	△146,445	△2,809
その他	△88,211	21,820
小計	3,075,799	2,281,652
利息及び配当金の受取額	6,806	8,915
利息の支払額	△93,024	△150,569
保険金の受取額	9,303	23
法人税等の還付額	95,777	46,083
法人税等の支払額	△15,852	△444,310
和解金の受取額	－	9,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,078,810	1,750,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,280	－
有価証券の売却による収入	14,620	1,585
投資有価証券の取得による支出	△514	△659
有形固定資産の取得による支出	△1,678,547	△3,452,592
無形固定資産の取得による支出	△16,580	△17,635
無形固定資産の売却による収入	－	31
貸付けによる支出	△1,499	△450
貸付金の回収による収入	2,302	1,371
預り保証金の受入による収入	－	9,000
敷金及び保証金の差入による支出	△12,140	△1,026
敷金及び保証金の回収による収入	450	213,049
関係会社株式の取得による支出	△10,052	△10,000
その他	△2,118	153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,741,359	△3,257,171

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	333,800	△1,050,000
長期借入れによる収入	878,000	3,150,000
長期借入金の返済による支出	△1,017,404	△1,169,594
配当金の支払額	△300,087	△453,720
自己株式の取得による支出	△23	△34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△490,059	△651,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△615,775	△175,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,021	△17,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	735,697	△1,699,531
現金及び現金同等物の期首残高	4,938,720	9,852,638
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,674,417	※ 8,153,107

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	399,382	千円	406,932	千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与手当	1,114,333	千円	1,257,126	千円
賞与引当金繰入額	247,730		257,324
退職給付費用	90,795		70,041
広告宣伝費	379,439		462,675
貸倒引当金繰入額	2,844		9,249

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,711,697	千円	8,192,711	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△37,280		△39,604
現金及び現金同等物	5,674,417		8,153,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,400	12.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	453,987	15.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	15,884,664	15,884,664	62,677	15,947,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	15,884,664	15,884,664	62,677	15,947,341
セグメント利益又は損失（△）	1,886,899	1,886,899	△4,245	1,882,654

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,886,899
「その他」の区分の損失（△）	△4,245
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△575,055
中間連結損益計算書の営業利益	1,307,598

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	16,761,030	16,761,030	67,710	16,828,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,761,030	16,761,030	67,710	16,828,741
セグメント利益	1,589,051	1,589,051	3,552	1,592,603

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,589,051
「その他」の区分の利益	3,552
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△717,905
中間連結損益計算書の営業利益	874,697

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
コンタクトレンズ・ ケア用品	その他(注)
一時点で移転される財	15,857,490	62,677	15,920,167
顧客との契約から生じる収益	15,857,490	62,677	15,920,167
その他の収益	27,174	－	27,174
外部顧客への売上高	15,884,664	62,677	15,947,341

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
コンタクトレンズ・ ケア用品	その他(注)
一時点で移転される財	16,715,310	67,710	16,783,021
顧客との契約から生じる収益	16,715,310	67,710	16,783,021
その他の収益	45,720	－	45,720
外部顧客への売上高	16,761,030	67,710	16,828,741

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	33円02銭	18円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	826,533	548,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	826,533	548,333
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,354	30,265,816

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111140702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。