SEED CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808173327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦壁　昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　杉山　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号 （注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて 　　　業務を行っております。 　　　　東京都千代田区神田錦町２-11　三洋安田ビル
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　杉山　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02414 77430 株式会社シード SEED Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02414-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:ContactLensCareSolutionMember E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:ContactLensCareSolutionMember E02414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2023-08-09 E02414-000 2023-06-30 E02414-000 2023-04-01 2023-06-30 E02414-000 2022-06-30 E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 E02414-000 2023-03-31 E02414-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230808173327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期連結

累計期間 | 第68期

第１四半期連結

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2023年

４月１日

至2023年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,569,639 | 7,952,844 | 30,593,819 |
| 経常利益 | （千円） | 409,734 | 709,495 | 554,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 184,838 | 426,336 | △316,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 438,191 | 420,043 | △131,910 |
| 純資産額 | （千円） | 12,679,754 | 12,269,933 | 12,145,496 |
| 総資産額 | （千円） | 41,231,691 | 41,258,416 | 40,011,301 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 7.38 | 17.03 | △12.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 29.1 | 29.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第１四半期連結累計期間及び第68期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第67期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への変更による行動制限解除により経済活動の正常化が大きく進んでおります。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするエネルギー、原材料価格の高止まりや、為替の円安による物価上昇等と、最低賃金の初の1,000円台への改定に表象される所得向上が錯綜し、個人消費の動向が定まらない等、不透明な状況から脱しきれずにいる状態と認識しています。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、行動制限解除による外出機会の増加により需要が回復していま

す。然しながら、世界的に人手不足や過去の半導体不足に起因する設備更新の遅れ、国際物流網遅延の問題に端を

発し、海外メーカーを中心に、日本市場への商品供給不足が発生しております。今後も市場は、１日使い捨てタイ

プへのシフトが依然続いていることや「近視」の低年齢化が世界的な社会問題として注目される中で、オルソケラ

トロジーレンズの普及、ミドルエイジ以降の遠近両用及び乱視用コンタクトレンズ等の伸長により、緩やかながら

も拡大を続けていくと推測されます。

海外のコンタクトレンズ市場におきましては、国や地域により差異はあるものの、アフターコロナの需要拡大と

近視人口の増加を背景に回復傾向を示しており、今後も市場の着実な拡大が見込まれております。

このような状況の下、当社グループでは、３ヶ年中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の最終年度である

2024年３月期も引き続き『「見える」に新たな価値を』を実現していくために、「市場競争力の強化・収益力の強

化」、「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した株主還元」を最重要施策として、日本国内での安

定した成長を軸に、海外各国での需要回復を積極的に取り込むことにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を

進めております。その中で、現在当社の乱視用コンタクトレンズの一部度数におきましては需要の高まりを受けて

供給量を上回る注文を受けておりますが、安定した商品供給と新商品の開発・生産を含む生産力全体の体質強化に

注力中です。主力生産拠点である鴻巣研究所において生産設備の増設を含めた、生産増強を行う予定であり、2024

年３月期には老朽化した１号棟の生産設備の更新および３号棟のライン新規増設により月間最大計画枚数を現在の

5,300万枚から5,800万枚へ、2025年３月期には２号棟の延伸（別館新設）により月間最大計画枚数を5,800万枚か

ら6,400万枚へと引き上げることを計画しております。なお、以上を含む一連の設備投資は、2050年カーボンニュ

ートラルの実現を加速させるため、製品の生産設備や生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入

に関する投資計画であるとしてエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラル投資促進税制）

の認定を取得しております。

商品戦略としては、主力商品である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」に対する需要の高まりを背景に、乱

視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの需要を伸ばすと同時に、2023年３月期に市場に投

入したシリコーンハイドロゲルレンズの２商品「シード1daySilfa（シルファ）」、「シードAirGrade 1day UV W-

Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」並びにカラーコンタクトレンズ「Bellme（ベルミ

ー）」により更なる需要創出を目指して販売を行っております。

これらの事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に拡大

を示したため、売上高は7,952百万円（前年同期比5.1%増）となりました。

利益につきましても、売上高の増加による規模の経済が実現したことと、前年度からの価格の改定も奏功したことにより売上総利益が増加しました。また、海外子会社も業績改善する拠点が増えだしたことで、営業利益650百万円（前年同期比84.6%増）、経常利益709百万円（前年同期比73.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（前年同期比130.7%増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「ワンデーピュアシリーズ」は需要増により前年同期比8.2%増加いたしました。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましては、前年同期比13.0%と大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズにおきましても、１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Belleme（ベルミー）」の取扱店舗増加が影響し、全体として前年同期比2.3%増となりました。

ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、コンタクトレンズの使

い捨てタイプへのシフト等の影響により、前年同期比2.3%減となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、アジア・欧州共に回復傾向が見られ前年同期比8.7%増となりました。

その結果、セグメント全体の売上高は7,921百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益925百万円（前年同期比48.6%増）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は31百万円（前年同期比2.3%減）、営業損失は2百万円（前年同期営業損失5百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,258百万円となり、前連結会計年度末から1,247百万円増加いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所での新規設備の導入により有形固定資産が増加したことや売上増加に伴い現金及び預金が増加したことが挙げられます。

負債につきましては、28,988百万円となり、前連結会計年度末から1,122百万円増加しております。主な要因としては新規設備の導入によるリース債務の増加が挙げられます。

純資産につきましては、12,269百万円となり、前連結会計年度末から124百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、521百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,033,422	25,033,422	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,033,422	25,033,422	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	25,033,422	－	1,841,280	－	2,474,160

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,023,200	250,232	－
単元未満株式	普通株式	10,222	－	－
発行済株式総数		25,033,422	－	－
総株主の議決権		－	250,232	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,938,720	5,171,418
受取手形及び売掛金	4,288,385	4,204,091
商品及び製品	5,476,995	5,174,012
仕掛品	406,387	417,613
原材料及び貯蔵品	1,260,708	1,282,325
前渡金	1,433	30,059
未収入金	904,454	1,063,623
その他	367,206	480,390
貸倒引当金	△25,238	△31,000
流動資産合計	17,619,052	17,792,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,831,421	9,698,399
機械装置及び運搬具（純額）	1,096,021	1,110,010
土地	4,504,320	4,506,676
リース資産（純額）	2,961,669	3,687,533
建設仮勘定	114,859	784,834
その他（純額）	664,717	635,184
有形固定資産合計	19,173,009	20,422,639
無形固定資産
のれん	479,577	465,998
その他	723,046	694,727
無形固定資産合計	1,202,624	1,160,725
投資その他の資産
投資有価証券	752,537	718,590
その他	※ 1,264,077	※ 1,163,926
投資その他の資産合計	2,016,615	1,882,517
固定資産合計	22,392,249	23,465,882
資産合計	40,011,301	41,258,416

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	687,822	519,648
短期借入金	12,608,963	13,230,088
リース債務	1,025,498	1,315,024
未払金	1,770,594	2,148,194
未払法人税等	9,060	247,674
賞与引当金	412,440	211,747
設備関係支払手形	81,133	95,991
製品保証引当金	64,350	69,270
その他	663,916	620,338
流動負債合計	17,323,780	18,457,975
固定負債
長期借入金	5,040,562	4,505,920
リース債務	2,215,992	2,716,476
退職給付に係る負債	3,090,845	3,149,445
資産除去債務	39,774	39,774
その他	154,848	118,890
固定負債合計	10,542,024	10,530,507
負債合計	27,865,805	28,988,483
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,103,744	3,103,744
利益剰余金	6,470,000	6,595,936
自己株式	△24	△48
株主資本合計	11,415,000	11,540,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,278	230,864
繰延ヘッジ損益	△2,452	20,754
為替換算調整勘定	150,327	192,669
退職給付に係る調整累計額	59,392	3,530
その他の包括利益累計額合計	446,545	447,819
非支配株主持分	283,950	281,201
純資産合計	12,145,496	12,269,933
負債純資産合計	40,011,301	41,258,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,569,639	7,952,844
売上原価	4,646,101	4,480,403
売上総利益	2,923,538	3,472,441
販売費及び一般管理費	2,571,211	2,822,050
営業利益	352,326	650,390
営業外収益
受取利息	377	609
受取配当金	2,700	3,903
受取賃貸料	7,839	7,839
受取保険金	－	336
為替差益	73,083	76,654
助成金収入	6,090	7,847
売電収入	12,448	13,810
その他	8,466	8,995
営業外収益合計	111,006	119,996
営業外費用
支払利息	43,004	46,790
その他	10,594	14,100
営業外費用合計	53,598	60,891
経常利益	409,734	709,495
特別利益
固定資産売却益	48	－
特別利益合計	48	－
特別損失
固定資産除却損	1,597	2
投資有価証券評価損	－	1,647
関係会社株式評価損	－	21,399
特別損失合計	1,597	23,049
税金等調整前四半期純利益	408,186	686,445
法人税、住民税及び事業税	55,221	212,344
法人税等調整額	168,671	55,332
法人税等合計	223,893	267,676
四半期純利益	184,292	418,769
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△545	△7,567
親会社株主に帰属する四半期純利益	184,838	426,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	184,292	418,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,726	△8,413
繰延ヘッジ損益	147,235	23,207
為替換算調整勘定	78,079	42,342
退職給付に係る調整額	3,856	△55,861
その他の包括利益合計	253,898	1,273
四半期包括利益	438,191	420,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	428,811	422,792
非支配株主に係る四半期包括利益	9,380	△2,749

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	421,747	千円	423,317	千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　 至　2023年６月30日）
減価償却費	631,077千円	613,255千円
のれんの償却額	28,080	15,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	300,400	12.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,400	12.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	7,537,862	7,537,862	31,776	7,569,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	7,537,862	7,537,862	31,776	7,569,639
セグメント利益又は損失（△）	623,024	623,024	△5,165	617,859

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	623,024
「その他」の区分の損失（△）	△5,165
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△265,532
四半期連結損益計算書の営業利益	352,326

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	7,921,794	7,921,794	31,050	7,952,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	7,921,794	7,921,794	31,050	7,952,844
セグメント利益又は損失（△）	925,649	925,649	△2,783	922,865

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	925,649
「その他」の区分の損失（△）	△2,783
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△272,475
四半期連結損益計算書の営業利益	650,390

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した分析は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	売上区分		合計
コンタクトレンズ・ ケア用品	その他（注）
一時点で移転される財	7,531,176	31,776	7,562,953
顧客との契約から生じる収益	7,531,176	31,776	7,562,953
その他の収益	6,686	－	6,686
外部顧客への売上高	7,537,862	31,776	7,569,639

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）

			（単位：千円）
	売上区分		合計
コンタクトレンズ・ ケア用品	その他（注）
一時点で移転される財	7,909,360	31,050	7,940,410
顧客との契約から生じる収益	7,909,360	31,050	7,940,410
その他の収益	12,434	－	12,434
外部顧客への売上高	7,921,794	31,050	7,952,844

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	7円38銭	17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	184,838	426,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	184,838	426,336
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,392	25,033,362

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808173327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。