Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セキュアヴェイル |
| 【英訳名】 | SecuAvail Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米今 政臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区東天満一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 06－6136－0026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部マネージャ 林 泰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区東天満一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6136-0026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部マネージャ 林 泰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05606-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05606-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05606-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05606-000:InformationSecurityBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05606-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05606-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05606-000:InformationSecurityBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05606-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05606-000 2025-09-30 E05606-000 2025-04-01 2025-09-30 E05606-000 2024-09-30 E05606-000 2024-04-01 2024-09-30 E05606-000 2025-03-31 E05606-000 2024-04-01 2025-03-31 E05606-000 2024-03-31 E05606-000 2025-11-14 E05606-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05606-000:HumanResourcesServiceBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05606-000:HumanResourcesServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114102426
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第25期
中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 465,396 | 636,943 | 1,149,075 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △51,461 | 48,598 | 37,330 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △53,883 | 48,537 | 42,811 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △54,024 | 52,050 | 41,379 |
| 純資産額 | （千円） | 1,090,678 | 1,222,753 | 1,186,082 |
| 総資産額 | （千円） | 1,305,882 | 1,566,465 | 1,552,268 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △7.01 | 6.31 | 5.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 6.30 | 5.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 78.0 | 76.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △153,301 | 61,428 | △20,058 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △10,320 | △3,005 | △66,371 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,014 | △16,283 | △2,048 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,036,103 | 1,154,400 | 1,112,261 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におきまして、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃などが相変わらず国内外で多数観測されました。加えて、AI関連技術の著しい進展により、サイバー攻撃の手法が一層高度化・巧妙化するなど、攻撃・防御の双方でAI技術が利用される傾向が強まっています。AIシステムの悪用や認知領域への影響も懸念されるなど、サイバー空間における脅威は多様化し、その深刻度を増しています。
また、国内においては、脆弱性情報の取扱いや初動対応の重要性を再確認する動きが広がり、政府および関係機関から「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に即した対応の徹底が呼びかけられました。こうした流れを受け、企業間での情報共有や迅速な対処体制の整備を求める機運が高まっています。
一方で、DXの進展により業務システムの統合やクラウド活用が加速する中、セキュリティリスクは新たな局面を迎えています。攻撃の巧妙化に加え、被害がサプライチェーンや事業継続にまで及ぶ事例がみられるなど、経営課題としての対応が求められています。最近では国内代表的な大手飲料メーカーやオフィス用品の通販会社がランサムウェアの被害を受け、酒類や飲料、商品の受注や出荷の停止、新製品の販売延期に追い込まれました。
このような状況下、当社グループはネットワーク社会におけるインフラの担い手であり、お客様のシステムセキュリティ確保の上、「安全」で「お役に立てるサービス」を提供する会社として、末永くお付き合いいただける使命感とその重要性は高まっていると感じております。
これからも、当社グループは、ITセキュリティ専業で、創業時からの独自開発のセキュリティ監視の運用基盤（プログラム）と24時間365日のセキュリティ監視（SOC）サービス、セキュリティ人材育成派遣のビジネス領域に置いて、社会に貢献していく所存です。
当中間連結会計期間において、当社グループは、引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓に加え、医療業界をはじめ、顧客の状況やニーズに合わせた様々な企画商品のご提案をしてきました。またセキュリティ運用監視基盤（ソフトウェア）においても、AIを利用した製品リリースもあり、これらの商談成果も出てきました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高636,943千円（前年同期比36.9％増）、営業利益47,412千円（前年同期は52,337千円の営業損失）となりました。経常利益は、48,598千円（前年同期は51,461千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は48,537千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失53,883千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
当社グループの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力した結果、売上高は516,411千円（前年同期比40.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、112,299千円（前年同期はセグメント損失2,033千円）となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、既存顧客への要員追加により、売上高は120,531千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は、11,524千円（前年同期比3.0％減）となりました。
（用語説明）
ランサムウェア攻撃
侵入したシステムにおいて、コンピュータのファイルを不正に暗号化し、解除のために身代金を要求したり、「機密情報を公開する」と脅したりする。
DX（Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション）
企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、ビジネスや社会、組織、企業文化などを根本的に変革すること、および変革そのものを指し、企業の競争優位性を確立することを目指します。
SaaS（Software as a Service サースorサーズ）
利用者がソフトウェアを導入するのではなく、提供者のサーバー内にあるソフトウェアをインターネット等で利用するサービス。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,416,814千円となり、前連結会計年度末に比べ11,459千円の減少となりました。これは主に、その他のうちの未収還付法人税等が52,252千円、前渡金が13,382千円減少し、現金及び預金が42,138千円増加したことによるものであります。
固定資産は149,650千円となり、前連結会計年度末に比べ25,655千円増加いたしました。これは主に、リース資産が8,125千円、投資有価証券が4,658千円、繰延税金資産が7,580千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,566,465千円となり、前連結会計年度末に比べ14,196千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は324,937千円となり、前連結会計年度末に比べ28,421千円減少いたしました。これは主に、前受金が54,325千円減少し、未払費用が9,463千円、未払法人税等が15,309千円増加したことによるものであります。
固定負債は18,773千円となり、前連結会計年度末に比べ5,945千円増加いたしました。これは主に、リース債務が6,666千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は343,711千円となり、前連結会計年度末に比べ22,475千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,222,753千円となり、前連結会計年度末に比べ36,671千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が33,158千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42,138千円増加し、1,154,400千円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は61,428千円の収入（前年同期は153,301千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益50,189千円、前受金の減少額54,325千円、法人税等の還付額55,287千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は3,005千円の支出（前年同期は10,320千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,005千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は16,283千円の支出（前年同期は1,014千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額15,379千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、13,136千円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 |
| 計 | 15,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,690,000 | 7,690,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,690,000 | 7,690,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 7,690,000 | － | 627,580 | － | 323,782 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 米今 政臣 | 大阪市北区 | 1,200,000 | 15.61 |
| ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 1,200,000 | 15.61 |
| ｅｖｅｒＹｏｎｅ株式会社 | 大阪市北区東天満１丁目１番19号 | 415,500 | 5.40 |
| 株式会社ブロードバンドセキュリティ | 東京都新宿区西新宿８丁目５番１号 | 384,500 | 5.00 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 282,100 | 3.67 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 135,466 | 1.76 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
116,400 | 1.51 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 109,917 | 1.43 |
| MORGAN STANLEY & CO.LLC Matthew Berke (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) |
109,400 | 1.42 |
| 遠藤 護 | 沖縄県那覇市 | 66,000 | 0.86 |
| 計 | － | 4,019,283 | 52.27 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,674,600 | 76,746 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,000 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,690,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 76,746 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社セキュアヴェイル | 大阪市北区東天満 一丁目１番19号 |
400 | － | 400 | 0.01 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114102426
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第25期中間連結会計期間 ネクサス監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,112,261 | 1,154,400 |
| 売掛金 | 196,442 | 199,012 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,035 | 3,098 |
| 前渡金 | 48,940 | 35,557 |
| 前払費用 | 16,816 | 23,629 |
| その他 | 52,777 | 1,116 |
| 流動資産合計 | 1,428,274 | 1,416,814 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | － | 939 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,525 | 5,337 |
| リース資産（純額） | － | 8,125 |
| 有形固定資産合計 | 4,525 | 14,402 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 59,397 | 64,056 |
| 差入保証金 | 45,042 | 43,612 |
| 繰延税金資産 | 15,029 | 22,609 |
| その他 | － | 4,969 |
| 投資その他の資産合計 | 119,469 | 135,247 |
| 固定資産合計 | 123,994 | 149,650 |
| 資産合計 | 1,552,268 | 1,566,465 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,652 | 19,285 |
| リース債務 | 2,269 | 2,247 |
| 未払金 | 9,954 | 16,452 |
| 未払費用 | 43,074 | 52,537 |
| 未払法人税等 | 1,974 | 17,283 |
| 未払消費税等 | 25,325 | 21,419 |
| 前受金 | 221,485 | 167,159 |
| 預り金 | 8,986 | 8,006 |
| 賞与引当金 | 18,636 | 20,364 |
| その他 | － | 181 |
| 流動負債合計 | 353,359 | 324,937 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | － | 6,666 |
| 資産除去債務 | 8,024 | 8,024 |
| 退職給付に係る負債 | 4,802 | 4,082 |
| 固定負債合計 | 12,827 | 18,773 |
| 負債合計 | 366,186 | 343,711 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 627,580 | 627,580 |
| 資本剰余金 | 323,782 | 323,782 |
| 利益剰余金 | 234,766 | 267,924 |
| 自己株式 | △123 | △123 |
| 株主資本合計 | 1,186,005 | 1,219,164 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △203 | 3,309 |
| その他の包括利益累計額合計 | △203 | 3,309 |
| 新株予約権 | 280 | 280 |
| 純資産合計 | 1,186,082 | 1,222,753 |
| 負債純資産合計 | 1,552,268 | 1,566,465 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 465,396 | 636,943 |
| 売上原価 | 305,903 | 349,676 |
| 売上総利益 | 159,493 | 287,267 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 211,830 | ※ 239,854 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △52,337 | 47,412 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 141 | 885 |
| 受取配当金 | 7 | 18 |
| 補助金収入 | 804 | － |
| 雑収入 | 0 | 434 |
| 営業外収益合計 | 953 | 1,338 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 76 | 41 |
| 雑損失 | 0 | 110 |
| 営業外費用合計 | 77 | 151 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △51,461 | 48,598 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,590 |
| 新株予約権戻入益 | 600 | － |
| 特別利益合計 | 600 | 1,590 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,485 | － |
| 特別損失合計 | 1,485 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △52,347 | 50,189 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,857 | 10,754 |
| 法人税等調整額 | △321 | △9,102 |
| 法人税等合計 | 1,536 | 1,651 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △53,883 | 48,537 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △53,883 | 48,537 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △53,883 | 48,537 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △140 | 3,512 |
| その他の包括利益合計 | △140 | 3,512 |
| 中間包括利益 | △54,024 | 52,050 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △54,024 | 52,050 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △52,347 | 50,189 |
| 減価償却費 | － | 1,772 |
| 減損損失 | 1,485 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 273 | △720 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,362 | 1,727 |
| 受取利息及び受取配当金 | △148 | △903 |
| 支払利息 | 76 | 41 |
| 新株予約権戻入益 | △600 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,186 | △2,569 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | △2,063 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,995 | △2,366 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 14,004 | △54,325 |
| 固定資産売却益 | － | △1,590 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 109 |
| その他 | △26,824 | 17,854 |
| 小計 | △38,525 | 7,155 |
| 利息及び配当金の受取額 | 148 | 903 |
| 利息の支払額 | △76 | △41 |
| 法人税等の還付額 | － | 55,287 |
| 法人税等の支払額 | △114,847 | △1,877 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △153,301 | 61,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △320 | △3,005 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,320 | △3,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,014 | △904 |
| 配当金の支払額 | － | △15,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,014 | △16,283 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △164,636 | 42,138 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,200,740 | 1,112,261 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,036,103 | ※ 1,154,400 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 54,720千円 | 50,900千円 |
| 給料手当及び賞与 | 49,378 | 46,283 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,925 | 3,343 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,036,103千円 | 1,154,400千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,036,103 | 1,154,400 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株あたり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年5月19日 取締役会 |
普通株式 | 15,379千円 | 2円 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間 連結損益計算書 計上額（注）２ |
|||
| 情報セキュリティ事業 | 人材サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 366,768 | 98,628 | 465,396 | － | 465,396 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 366,768 | 98,628 | 465,396 | － | 465,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19,835 | 19,835 | △19,835 | － |
| 計 | 366,768 | 118,463 | 485,232 | △19,835 | 465,396 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,033 | 11,880 | 9,846 | △62,184 | △52,337 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△62,184千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、情報セキュリティ事業に係る減損損失1,485千円を計上しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間 連結損益計算書 計上額（注）２ |
|||
| 情報セキュリティ事業 | 人材サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 516,411 | 120,531 | 636,943 | － | 636,943 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 516,411 | 120,531 | 636,943 | － | 636,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20,545 | 20,545 | △20,545 | － |
| 計 | 516,411 | 141,076 | 657,488 | △20,545 | 636,943 |
| セグメント利益 | 112,299 | 11,524 | 123,823 | △76,410 | 47,412 |
（注）１ セグメント利益の調整額△76,410千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △7円01銭 | 6円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△53,883 | 48,537 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△53,883 | 48,537 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,689,552 | 7,689,552 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 6円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 19,153 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………15,379千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114102426
該当事項はありません。
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