SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212141113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　マネージャ　工内　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　マネージャ　工内　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05606-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05606-000 2019-10-01 2019-12-31 E05606-000 2019-04-01 2019-12-31 E05606-000 2020-03-31 E05606-000 2019-04-01 2020-03-31 E05606-000 2019-12-31 E05606-000 2021-02-12 E05606-000 2020-12-31 E05606-000 2020-10-01 2020-12-31 E05606-000 2020-04-01 2020-12-31 E05606-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05606-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05606-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05606-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05606-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05606-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05606-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05606-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05606-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212141113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	851,018	964,825	1,190,042
経常利益	（千円）	42,056	52,704	78,026
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	24,630	49,510	56,666
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,844	49,674	56,387
純資産額	（千円）	734,843	1,093,660	766,386
総資産額	（千円）	1,051,460	1,458,357	1,123,502
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.28	13.02	16.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.21	－	16.57
自己資本比率	（％）	69.3	75.0	67.7

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.28	11.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（情報システム事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社LogStareを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インサイトの全株式を株式会社アステックコンサルティングに譲渡することを決議し、2021年２月12日付で株式を譲渡いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、各種財政出動を下支えとして、経済活動を再開する、という動きのなかで、再び新規感染者の増大による経済活動の停滞、先行き不透明感の長期化が懸念されております。

このような状況下にあって当社グループは、社会のインフラとして継続性を維持するため、テレワーク、時差出勤の導入等、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持してまいりました。

当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新たな働き方となったテレワークや、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への取組みによってクラウド化が進み、それに対する情報セキュリティ対策やログ管理がこれまで以上に重要となっており、堅調に推移しました。

以上の結果、経営成績としましては、売上高964,825千円（前年同期比13.4％増）、営業利益52,807千円（前年同期比26.4％増）となりました。経常利益は、子会社において繰上返済手数料を計上したものの、持分法による投資利益の計上があり52,704千円（前年同期比25.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社の第三者割当増資による持分変動利益13,673千円を特別利益に計上したこと等により49,510千円（前年同期比101.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報システム事業

当セグメントの主たる事業である情報セキュリティにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって導入された、テレワーク、Web会議等の増加によるリモートアクセスの増加に対応した社内ネットワークのログ管理や、通信環境のクラウド化の進行により、主力であるネットワークの運用監視サービスが伸長しました。

これらの結果、売上高は870,227千円（前年同期比15.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、知名度の上昇や、顧客層拡大を狙い、これまで大きく資金を投下してこなかったセールスプロモーション等のマーケティング費用により、112,170千円（前年同期比0.8％増）となりました。

(b)人材派遣事業

人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新規顧客への営業活動が停滞していることにより、派遣人員が予定通りに増員できなかったことから、売上高は94,598千円（前年同期比5.5％減）となりました。セグメント利益は2,619千円（前年同期比65.3％減）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,214,800千円となり、前連結会計年度末に比べ288,326千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が305,641千円増加したことに対し、売掛金が31,638千円減少したことによるものであります。

固定資産は238,229千円となり、前連結会計年度末に比べ41,200千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が27,006千円、投資その他の資産が16,506千円それぞれ増加したことに対し、無形固定資産が2,312千円減少したことによるものであります。

繰延資産は5,327千円となりました。これは新たに子会社を設立したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,458,357千円となり、前連結会計年度末に比べ334,855千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は291,886千円となり、前連結会計年度末に比べ16,388千円減少いたしました。これは主に、未払金が22,554千円増加したことに対し、前受金が23,801千円、買掛金が15,948千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は72,811千円となり、前連結会計年度末に比べ23,969千円増加いたしました。これは主に長期借入金が24,817千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は364,697千円となり、前連結会計年度末に比べ7,581千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,093,660千円となり、前連結会計年度末に比べ327,274千円増加いたしました。これは主に、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28,393千円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インサイトの全株式を譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20210212141113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,845,000	3,845,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	3,845,000	3,845,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	3,845,000	－	627,580	－	323,782

（注）2018年８月30日付有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2020年8月20日付で変更が生じております。

①変更理由

当社は、SOC（セキュリティ・サービス・センター）拠点の新規確保（SOCのサービスレベル向上と基盤強化）、監視体制強化および開発体制強化のためのM＆A資金並びに情報セキュリティエンジニア育成機関の設立を目的として第三者割当による第６回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。

上記目的のうち、SOC拠点の新規確保につきましては、自然災害や事故といったサービス継続に対するリスクを拠点複数化により分散させることで、顧客からの信頼をより強固にする狙いがありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックともいえる状況においては、大きく資金を投下してSOC拠点を確保したとしても、当初の目的を果たすことができるとは必ずしもいえないと考え、規模よりも複数化を念頭に、連結子会社の「株式会社キャリアヴェイル」にて、当初予算から投資規模を縮小した形で新たなSOC拠点の設置を進めております。

また、情報セキュリティエンジニア育成機関の設立につきましては、セミナールームの設置等により、顧客やエンドユーザーを中心に情報セキュリティ研修を受注することを目的としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化に伴い、インターネットを利用したオンラインセミナーが既に一般的となりつつあることから、大きな設備投資の必要性はなくなったと判断いたしました。

以上の状況を踏まえ、まずは高まる情報セキュリティ対策需要を取り込み、売上拡大に注力することが第一と考え、資金使途の変更を行い、ログ分析および関連製品の開発・販売を主な事業内容とする「株式会社LogStare」（ログステア）を2020年８月20日に設立いたしました。新たに設立した子会社によって、新規顧客獲得を推進し、より大きな事業基盤を確立することで、企業価値向上に繋げてまいります。

②変更内容

変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線で示しております。）

＜変更前＞

調達する資金の具体的な使途

	具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①	ＳＯＣ拠点の新規確保（ＳＯＣの サービスレベル向上と基盤強化）	249	平成30年11月～平成32年６月
②	監視体制強化および 開発体制強化のためのM&A資金	350	平成30年11月～平成31年９月
③	情報セキュリティエンジニア育成機関の設立	50	平成31年４月～平成32年９月

＜変更後＞

調達する資金の具体的な使途

	具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①	ＳＯＣ拠点の新規確保（ＳＯＣの サービスレベル向上と基盤強化）	20	2020年５月～2023年３月
②	監視体制強化および 開発体制強化のためのM&A資金	106	2018年10月（充当済）
③	子会社（株式会社LogStare）の設立	299	2020年８月（充当済）

※「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使価額の修正決定に関するお知らせ」により、当初調達金額より、総調達金額は222百万円減少いたしました。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,837,900	38,379	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	6,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,845,000	－	－
総株主の議決権		－	38,379	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目1番19号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212141113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	687,349	992,990
売掛金	188,589	156,951
仕掛品	4,063	6,165
原材料及び貯蔵品	294	294
前渡金	31,838	38,244
前払費用	13,278	17,003
その他	1,059	3,149
流動資産合計	926,473	1,214,800
固定資産
有形固定資産	33,651	60,658
無形固定資産
のれん	55,191	50,322
その他	266	2,823
無形固定資産合計	55,458	53,145
投資その他の資産	107,919	124,425
固定資産合計	197,028	238,229
繰延資産	－	5,327
資産合計	1,123,502	1,458,357
負債の部
流動負債
買掛金	38,424	22,476
1年内返済予定の長期借入金	13,252	7,500
未払金	25,989	48,543
未払費用	40,768	49,607
未払法人税等	11,569	14,791
未払消費税等	31,046	26,524
前受金	119,732	95,931
預り金	4,534	13,216
賞与引当金	22,955	13,295
流動負債合計	308,274	291,886
固定負債
長期借入金	15,683	40,500
長期未払金	5,000	－
退職給付に係る負債	20,133	23,333
資産除去債務	8,024	8,024
その他	－	952
固定負債合計	48,841	72,811
負債合計	357,115	364,697
純資産の部
株主資本
資本金	485,670	627,580
資本剰余金	181,873	323,782
利益剰余金	91,917	141,428
自己株式	△123	△123
株主資本合計	759,338	1,092,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	829	992
その他の包括利益累計額合計	829	992
新株予約権	6,219	－
純資産合計	766,386	1,093,660
負債純資産合計	1,123,502	1,458,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	851,018	964,825
売上原価	526,998	569,701
売上総利益	324,020	395,123
販売費及び一般管理費	282,249	342,316
営業利益	41,770	52,807
営業外収益
受取利息	90	82
受取配当金	5	6
持分法による投資利益	－	2,052
雑収入	759	1,573
営業外収益合計	855	3,715
営業外費用
支払利息	568	575
繰上返済手数料	－	2,757
雑損失	0	485
営業外費用合計	569	3,817
経常利益	42,056	52,704
特別利益
持分変動利益	－	13,673
新株予約権戻入益	－	200
特別利益合計	－	13,873
特別損失
減損損失	7,139	－
投資有価証券評価損	－	64
特別損失合計	7,139	64
税金等調整前四半期純利益	34,916	66,513
法人税、住民税及び事業税	7,143	15,482
法人税等調整額	3,142	1,520
法人税等合計	10,285	17,002
四半期純利益	24,630	49,510
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,630	49,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	24,630	49,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	213	163
その他の包括利益合計	213	163
四半期包括利益	24,844	49,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,844	49,674
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社LogStareを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が現状、来年度上期まで継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、将来の業績に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,326千円	8,901千円
のれんの償却額	4,869	4,869

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使による新株式発行

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,909千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が627,580千円、資本剰余金が323,782千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	情報システム事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	750,864	100,154	851,018	－	851,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,814	2,814	△2,814	－
計	750,864	102,968	853,833	△2,814	851,018
セグメント利益	111,263	7,555	118,818	△77,048	41,770

（注）１　セグメント利益の調整額△77,048千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	情報システム事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	870,227	94,598	964,825	－	964,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,234	1,234	△1,234	－
計	870,227	95,832	966,059	△1,234	964,825
セグメント利益	112,170	2,619	114,789	△61,982	52,807

（注）１　セグメント利益の調整額△61,982千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	7円28銭	13円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,630	49,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,630	49,510
普通株式の期中平均株式数（株）	3,381,776	3,802,754
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円21銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,790	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡)

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インサイト（以下「インサイト」といいます。）の全株式について、株式会社アステックコンサルティング（以下「アステックコンサルティング」といいます。）に譲渡することを決議し、2021年２月12日付で株式を譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、インサイトは当社の連結の範囲から除外されます。

１．株式譲渡の理由

当社は、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、自社開発の情報セキュリティシステムである「NetStare ®」によるネットワークの運用監視を事業の柱としてきました。2018年10月に当社の基幹システムの開発力増強を担うという位置付けで、受託システム開発を事業とするインサイトの株式を取得し、以来、業績は堅調に推移してきました。一方で2020年３月期以降のコロナ禍においては、当社グループ全体の持続的成長に向け、グループ内での業務の集約化を進めており、その事業集約の一環として、基幹システムの開発業務については、別の連結子会社である株式会社LogStare（2020年８月設立）に事業集約することといたしました。

そのような中で、今回、アステックコンサルティングと協議を行い、今後のインサイトの企業価値向上と事業成長のためには、当社が保有するインサイトの全株式をアステックコンサルティングへ譲渡することで、アステックコンサルティングが主とする製造業に特化したコンサルティング事業にインサイトの受託システム開発を合わせて、コンサルティング業務に限定されないシナジー効果を創出し、事業拡大を図ることが、最善の策であるとの判断に至りました。また、当社としても情報セキュリティ事業に集中し、利益率の高い企業体質にすることが今後企業価値を向上させることに繋がると考え、株式譲渡を決定いたしました。

２．株式譲渡先の名称

株式会社アステックコンサルティング

３．譲渡の時期

2021年２月12日

４．当該子会社の名称、事業内容及び取引内容

名称　　　　　　株式会社インサイト

事業内容　　　　システム受託開発

当社との取引　　該当事項はありません。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況

譲渡株式数　　　　　820株

譲渡価額　　　　　　当事者間の守秘義務により非開示

譲渡後の所有株式数　０株（議決権所有割合：０％）

６．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

情報システム事業 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212141113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。