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SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Nov 13, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキュアヴェイル |
| 【英訳名】 | SecuAvail Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米今 政臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区東天満一丁目1番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6136-0026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区東天満一丁目1番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6136-0026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05606-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05606-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05606-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05606-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05606-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05606-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05606-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05606-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05606-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05606-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2020-09-30 E05606-000 2020-07-01 2020-09-30 E05606-000 2020-04-01 2020-09-30 E05606-000 2019-09-30 E05606-000 2019-07-01 2019-09-30 E05606-000 2019-04-01 2019-09-30 E05606-000 2020-03-31 E05606-000 2019-04-01 2020-03-31 E05606-000 2019-03-31 E05606-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05606-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05606-000 2020-11-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20201113103744
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第2四半期連結 累計期間 |
第20期 第2四半期連結 累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2020年4月1日 至2020年9月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 551,582 | 626,059 | 1,190,042 |
| 経常利益 | (千円) | 15,658 | 5,458 | 78,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,399 | 3,567 | 56,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,323 | 3,779 | 56,387 |
| 純資産額 | (千円) | 713,322 | 1,047,766 | 766,386 |
| 総資産額 | (千円) | 1,016,901 | 1,406,026 | 1,123,502 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.01 | 0.94 | 16.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.99 | - | 16.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.5 | 74.5 | 67.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 41,519 | △7,160 | 94,112 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 12,354 | △19,665 | 5,127 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,626 | 298,740 | △3,252 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(千円) | 643,609 | 959,262 | 687,349 |
| 回次 | 第19期 第2四半期連結 会計期間 |
第20期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 2.81 | 2.49 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第20期第2四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(情報システム事業)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社LogStareを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20201113103744
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言下で失速しておりましたが、日本政府の補正予算による下支えもあり、人の移動が回復するにつれて、消費も持ち直し始めるなど、明るさを取り戻しつつあります。しかしながら世界に目を移しますと、感染症は依然として拡大しており、一部地域では再び経済活動を規制する動きがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、事業の継続性を維持するため、テレワーク、時差出勤の導入等、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持してまいりました。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新たな働き方となりつつある在宅を前提としたテレワークや、Web会議システム等、感染症対策のため導入されたコミュニケーションツールに対する有効的な情報セキュリティ対策がこれまで以上に関心を集めております。
当社グループは、情報セキュリティ市場が引き続き拡大傾向にあると考え、この社会の変化を好機へと変えるため、2020年8月20日に連結子会社として「株式会社LogStare(ログステア)」を設立いたしました。社名としました「LogStare」は、株式会社セキュアヴェイルが、ログ分析基盤として独自開発した統合ログ管理システムの製品名でもあり、この「LogStare」を含めた各種セキュリティ運用基盤の開発・販売の機能をセキュアヴェイルから移管することで、セキュリティ運用監視サービスの株式会社セキュアヴェイルと、情報セキュリティのプラットフォーマーとしての株式会社LogStareが、それぞれの専門性を活かして相乗効果を生み出せるものと考えております。
当第2四半期連結累計期間は、訪問による対面での営業活動に制限を受けながらも、ストック型のサービスであるセキュリティ運用監視サービスの契約更新、拡販に取組んだ結果、経営成績としましては、売上高626,059千円(前年同期比13.5%増)、営業利益7,163千円(前年同期比53.0%減)となりました。経常利益は、子会社において繰上返済手数料を計上したことにより5,458千円(前年同期比65.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,567千円(前年同期比4.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、テレワーク、Web会議の増加や、サイバー攻撃による情報漏洩の懸念等、コロナ禍においても、情報セキュリティ対策の重要性が認識され、売上高は561,632千円(前年同期比16.8%増)となりました。セグメント利益につきましては、受託業務における案件の一時中断や先送りによる収益性の低下や、子会社設立に伴う広告宣伝費により46,359千円(前年同期比24.4%減)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた先行き不透明感による顧客の追加投資、要員計画の先送りにより、派遣人員が予定通りに増員できなかったことから、売上高は64,426千円(前年同期比8.8%減)となりました。セグメント利益は2,125千円(前年同期比55.0%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,202,116千円となり、前連結会計年度末に比べ275,643千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が271,913千円、売掛金が6,400千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は198,514千円となり、前連結会計年度末に比べ1,485千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が4,220千円増加したことに対し、有形固定資産が2,090千円、無形固定資産が644千円それぞれ減少したことによるものであります。
繰延資産は5,395千円となりました。これは新たに子会社を設立したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,406,026千円となり、前連結会計年度末に比べ282,523千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は279,943千円となり、前連結会計年度末に比べ28,330千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が6,229千円増加したことに対し、買掛金が9,121千円、未払金が12,812千円、未払消費税等が9,156千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は78,316千円となり、前連結会計年度末に比べ29,474千円増加いたしました。これは主に長期借入金が26,692千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は358,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,144千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,047,766千円となり、前連結会計年度末に比べ281,379千円増加いたしました。これは主に、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.5%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ271,913千円増加し、959,262千円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は7,160千円の支出(前年同期は41,519千円の収入)となりました。これは主に賞与引当金の増加額6,229千円等の増加要因と、売上債権の増加額6,400千円、仕入債務の減少額9,121千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は19,665千円の支出(前年同期は12,354千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,480千円、繰延資産の取得による支出5,572千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は298,740千円の収入(前年同期は1,626千円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入53,000千円、長期借入金の返済による支出32,060千円、株式の発行による収入277,800千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,526千円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201113103744
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,845,000 | 3,845,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(グロース) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,845,000 | 3,845,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
- | 3,845,000 | - | 627,580 | - | 323,782 |
(注)2018年8月30日付有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2020年8月20日付で変更が生じております。
①変更理由
当社は、SOC(セキュリティ・サービス・センター)拠点の新規確保(SOCのサービスレベル向上と基盤強化)、監視体制強化および開発体制強化のためのM&A資金並びに情報セキュリティエンジニア育成機関の設立を目的として第三者割当による第6回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
上記目的のうち、SOC拠点の新規確保につきましては、自然災害や事故といったサービス継続に対するリスクを拠点複数化により分散させることで、顧客からの信頼をより強固にする狙いがありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックともいえる状況においては、大きく資金を投下してSOC拠点を確保したとしても、当初の目的を果たすことができるとは必ずしもいえないと考え、規模よりも複数化を念頭に、連結子会社の「株式会社キャリアヴェイル」にて、当初予算から投資規模を縮小した形で新たなSOC拠点の設置を進めております。
また、情報セキュリティエンジニア育成機関の設立につきましては、セミナールームの設置等により、顧客やエンドユーザーを中心に情報セキュリティ研修を受注することを目的としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化に伴い、インターネットを利用したオンラインセミナーが既に一般的となりつつあることから、大きな設備投資の必要性はなくなったと判断いたしました。
以上の状況を踏まえ、まずは高まる情報セキュリティ対策需要を取り込み、売上拡大に注力することが第一と考え、資金使途の変更を行い、ログ分析および関連製品の開発・販売を主な事業内容とする「株式会社LogStare」(ログステア)を2020年8月20日に設立いたしました。新たに設立した子会社によって、新規顧客獲得を推進し、より大きな事業基盤を確立することで、企業価値向上に繋げてまいります。
②変更内容
変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示しております。)
<変更前>
調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 | |
| ① | SOC拠点の新規確保(SOCの サービスレベル向上と基盤強化) |
249 | 平成30年11月~平成32年6月 |
| ② | 監視体制強化および 開発体制強化のためのM&A資金 |
350 | 平成30年11月~平成31年9月 |
| ③ | 情報セキュリティエンジニア育成機関の設立 | 50 | 平成31年4月~平成32年9月 |
<変更後>
調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 | |
| ① | SOC拠点の新規確保(SOCの サービスレベル向上と基盤強化) |
20 | 2020年5月~2023年3月 |
| ② | 監視体制強化および 開発体制強化のためのM&A資金 |
106 | 2018年10月(充当済) |
| ③ | 子会社(株式会社LogStare)の設立 | 299 | 2020年8月(充当済) |
※「第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使価額の修正決定に関するお知らせ」により、当初調達金額より、総調達金額は222百万円減少いたしました。
(5)【大株主の状況】
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 米今 政臣 | 愛媛県松山市 | 1,100,000 | 28.61 |
| NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目7番2号 | 600,000 | 15.60 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 91,200 | 2.37 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 89,459 | 2.32 |
| 関根 弘良 | 埼玉県越谷市 | 40,600 | 1.05 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 39,600 | 1.03 |
| CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS) (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) |
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 (東京都港区六本木1丁目6番1号) |
39,400 | 1.02 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 35,500 | 0.92 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目12番32号 | 33,030 | 0.85 |
| 三木 亮二 | 兵庫県西宮市 | 30,200 | 0.78 |
| 計 | - | 2,098,989 | 54.59 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,837,900 | 38,379 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,845,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 38,379 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社セキュアヴェイル | 大阪市北区東天満 一丁目1番19号 |
200 | - | 200 | 0.01 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.01 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201113103744
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 687,349 | 959,262 |
| 売掛金 | 188,589 | 194,989 |
| 仕掛品 | 4,063 | 2,623 |
| 原材料及び貯蔵品 | 294 | 294 |
| 前渡金 | 31,838 | 30,987 |
| 前払費用 | 13,278 | 12,614 |
| その他 | 1,059 | 1,345 |
| 流動資産合計 | 926,473 | 1,202,116 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 33,651 | 31,560 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 55,191 | 51,945 |
| その他 | 266 | 2,868 |
| 無形固定資産合計 | 55,458 | 54,813 |
| 投資その他の資産 | 107,919 | 112,139 |
| 固定資産合計 | 197,028 | 198,514 |
| 繰延資産 | - | 5,395 |
| 資産合計 | 1,123,502 | 1,406,026 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 38,424 | 29,302 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,252 | 7,500 |
| 未払金 | 25,989 | 13,176 |
| 未払費用 | 40,768 | 45,430 |
| 未払法人税等 | 11,569 | 8,993 |
| 未払消費税等 | 31,046 | 21,890 |
| 前受金 | 119,732 | 118,378 |
| 預り金 | 4,534 | 6,086 |
| 賞与引当金 | 22,955 | 29,185 |
| 流動負債合計 | 308,274 | 279,943 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,683 | 42,375 |
| 長期未払金 | 5,000 | 5,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,133 | 22,916 |
| 資産除去債務 | 8,024 | 8,024 |
| 固定負債合計 | 48,841 | 78,316 |
| 負債合計 | 357,115 | 358,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 485,670 | 627,580 |
| 資本剰余金 | 181,873 | 323,782 |
| 利益剰余金 | 91,917 | 95,485 |
| 自己株式 | △123 | △123 |
| 株主資本合計 | 759,338 | 1,046,724 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 829 | 1,041 |
| その他の包括利益累計額合計 | 829 | 1,041 |
| 新株予約権 | 6,219 | - |
| 純資産合計 | 766,386 | 1,047,766 |
| 負債純資産合計 | 1,123,502 | 1,406,026 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 551,582 | 626,059 |
| 売上原価 | 348,281 | 389,611 |
| 売上総利益 | 203,301 | 236,447 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 188,060 | ※ 229,283 |
| 営業利益 | 15,240 | 7,163 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 60 | 56 |
| 受取配当金 | 5 | 4 |
| 持分法による投資利益 | - | 1,187 |
| 雑収入 | 735 | 452 |
| 営業外収益合計 | 802 | 1,700 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 383 | 472 |
| 繰上返済手数料 | - | 2,757 |
| 雑損失 | 0 | 177 |
| 営業外費用合計 | 383 | 3,406 |
| 経常利益 | 15,658 | 5,458 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 200 |
| 特別利益合計 | - | 200 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 7,139 | - |
| 特別損失合計 | 7,139 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,519 | 5,658 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,198 | 4,116 |
| 法人税等調整額 | 921 | △2,025 |
| 法人税等合計 | 5,119 | 2,090 |
| 四半期純利益 | 3,399 | 3,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,399 | 3,567 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,399 | 3,567 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | 211 |
| その他の包括利益合計 | △76 | 211 |
| 四半期包括利益 | 3,323 | 3,779 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,323 | 3,779 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,519 | 5,658 |
| 減価償却費 | 8,269 | 5,112 |
| のれん償却額 | 3,246 | 3,246 |
| 減損損失 | 7,139 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △130 | 2,782 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 926 | 6,229 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △61 |
| 新株予約権戻入益 | - | △200 |
| 支払利息 | △383 | 472 |
| 持分法による投資損益(△は益) | - | △1,187 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 39,099 | △6,400 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △2,139 | 1,439 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △18,274 | △9,121 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 20,270 | △1,354 |
| その他 | △22,244 | △6,425 |
| 小計 | 44,233 | 191 |
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 74 |
| 利息の支払額 | 383 | △472 |
| 法人税等の支払額 | △3,176 | △6,953 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,519 | △7,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,130 | △10,480 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2,691 |
| 敷金の回収による収入 | - | 825 |
| 敷金の差入による支出 | - | △1,612 |
| 保険積立金の解約による収入 | 14,383 | 616 |
| 繰延資産の取得による支出 | - | △5,572 |
| その他 | △898 | △751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,354 | △19,665 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 53,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,626 | △32,060 |
| 株式の発行による収入 | - | 277,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,626 | 298,740 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 52,248 | 271,913 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 591,360 | 687,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 643,609 | ※ 959,262 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社LogStareを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が現状、来年度上期まで継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、将来の業績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 給料手当及び賞与 | 53,820千円 | 72,917千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,238 | 7,558 |
| 退職給付費用 | 41 | 39 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 643,609千円 | 959,262千円 |
| 現金及び現金同等物 | 643,609 | 959,262 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,909千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が627,580千円、資本剰余金が323,782千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 情報システム 事業 |
人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 480,906 | 70,675 | 551,582 | - | 551,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,814 | 2,814 | △2,814 | - |
| 計 | 480,906 | 73,490 | 554,397 | △2,814 | 551,582 |
| セグメント利益 | 61,340 | 4,721 | 66,062 | △50,821 | 15,240 |
(注)1 セグメント利益の調整額△50,821千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「情報システム事業」において7,139千円であります。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 情報システム 事業 |
人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 561,632 | 64,426 | 626,059 | - | 626,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,234 | 1,234 | △1,234 | - |
| 計 | 561,632 | 65,661 | 627,293 | △1,234 | 626,059 |
| セグメント利益 | 46,359 | 2,125 | 48,485 | △41,321 | 7,163 |
(注)1 セグメント利益の調整額△41,321千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 1円01銭 | 0円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
3,399 | 3,567 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,399 | 3,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,381,776 | 3,781,628 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 0円99銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 37,990 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201113103744
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。