SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214133732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　神戸　仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　神戸　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05606-000 2018-02-14 E05606-000 2017-12-31 E05606-000 2017-10-01 2017-12-31 E05606-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180214133732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	594,371
経常損失（△）	（千円）	△38,633
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△34,020
四半期包括利益	（千円）	△33,469
純資産額	（千円）	486,359
総資産額	（千円）	642,379
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.48
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	75.7

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、情報セキュリティ人材の育成・派遣を目的として株式会社キャリアヴェイルを新規設立し、連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20180214133732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな回復基調が続きました。雇用者の所得増加や消費意欲の向上から個人消費が緩やかながら増加傾向にあります。また、企業収益の改善等を受け設備投資も増加しており内需の伸びも持続しております。しかし一方では、北朝鮮の核兵器開発や、アメリカの政策動向から世界情勢は先行きが不安な状態であり、中国の景気下振れリスクもあり、先行きへの不透明感が拭えない状況が続いております。

当社が属する情報セキュリティ業界におきましては、パソコンを使えなくして解除に金銭を要求する「ランサムウェア」の世界的な拡散や、標的型攻撃などによる情報漏洩事故の発生が続くなか、業種を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策への意識が変化しつつあります。その結果、セキュリティ対策の見直し機運が高まりつつあり、今までよりも一層安心を追求した情報セキュリティ対策が求められています。

このような環境のもと当社は、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、従来から強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視を軸に、サービス提供での付加価値向上をスローガンに掲げて活動を展開してまいりました。

具体的には、主力サービス「NetStare®」を提供する既存顧客を中心に、サービス品質向上を図り、満足度を高めることにより、サービス継続期間の延長や他拠点・他機器へのサービス提供の拡大が実現できるよう取組んでまいりました。また、次期基幹システム「NetStare® Suite」につきましては、ビックデータ化したログや監視情報を用いてシステムやセキュリティのリスクを予測するクラウドサービス機能を有償化する研究開発投資を継続しております。

加えて平成29年５月には、人材派遣を主業とする新会社「株式会社キャリアヴェイル」を設立しました。９月１日に、人材派遣業の許可が下り、現在、セキュリティエンジニアの採用と育成に取り組んでおります。

数多くのセキュリティエンジニアを育ててきた当社のノウハウを活かして情報セキュリティ人材を育成し、当社顧客層等に対し派遣・紹介を行うことが、新会社設立の主な目的です。高まり続ける情報セキュリティ人材へのニーズに対応できる、良質な人材の供給源を目指してまいります。

収支面では、大手既存顧客層からのサービス収入は若干の増加となり、売上高が順調に伸びる一方、今後成長する市場ニーズに対応する為に、４月に17名の新卒採用をしたことで人件費と、教育のための経費等の間接費も増加しております。人材確保に向けての採用活動を積極的に行っており採用活動費用が増加しております。また、次期基幹システム開発に向けた研究開発費への資金投下、業務拡大に伴う業務委託費や旅費交通費の増加等が利益を圧迫しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高594,371千円、営業損失32,239千円、経常損失38,633千円、親会社株主に帰属する四半期純損失34,020千円となりました。

なお、当社はセキュリティサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は506,491千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が369,746千円、売掛金が105,793千円、前払費用が15,137千円です。

固定資産は135,887千円となりました。内訳は、有形固定資産が47,825千円、無形固定資産が21,734千円、投資その他の資産が66,327千円です。

この結果、資産合計は642,379千円となりました。

流動負債は147,499千円となりました。主な内訳は、前受金が70,705千円、未払費用が26,600千円、買掛金が19,273千円です。

固定負債は8,520千円となりました。主な内訳は、資産除去債務が8,024千円です。

この結果、負債合計は156,020千円となりました。

純資産合計は486,359千円となりました。内訳は、資本金410,800千円、資本剰余金107,002千円、利益剰余金△32,648千円等であり、自己資本比率は75.7％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当社グループは、平成29年５月26日付で発表いたしました「中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）」につきまして、連結決算の開始や最近の業績動向を踏まえて見直しを行い、平成29年11月13日付で発表しております。

当社グループは、以下の４つの戦略に取り組み、あらゆるお客様のあらゆる要望にお応えできるセキュリティのプロ集団のグループ企業を目指します。

①　基幹商品のサービスレベル向上

顧客の満足度向上を通じて、契約の継続率を高める

②　既存顧客への営業リソースの集中

サービスの提供範囲を拡げ、既存顧客単価の上昇を目指す

③　セキュリティエンジニアの育成

自社製のログ解析や運用システムを活用し、セキュリティエンジニアを育成する

④　グループでのハイブリッドサービス

24時間365日のサービス運用とエンジニア派遣の融合

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間で新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。

セキュリティ技術者の育成及び人材確保について

業種を問わず広範な企業で情報セキュリティの見直し機運が高まり、当社グループのニーズがいっそう拡大しつつあります。そのような環境の中、そのニーズに応えられる組織作りと、セキュリティ技術者の育成が重要課題であります。また、技術者となる人材確保が急務となっており、求人募集費用と育成期間の人件費負担の予算確保が課題であります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27,495千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、前事業年度末に比べ５名増加し、56名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,245,000	3,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	3,245,000	3,245,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年12月７日
---	---
新株予約権の数（個）	2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	200,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1個当たり100
新株予約権の行使期間	自  平成32年７月１日 至  平成34年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     661（注）２ 資本組入額　     331
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）２　発行価格

発行価格は、新株予約権の払込金額１円と行使時の払込金額660円を合算しております。

（注）３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は平成32年3月期の当社経常利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）経常利益が100百万円を超過した場合：行使可能割合50％

（b）経常利益が200百万円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、上記経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）４　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注）５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

平成32年７月１日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、平成34年12月17日の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

上記４に準じて決定する。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	3,245,000	－	410,800	－	107,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,244,000	32,440	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 　　　800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,245,000	－	－
総株主の議決権	－	32,440	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目1番19号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	369,746
売掛金	105,793
原材料及び貯蔵品	1,733
前渡金	11,185
前払費用	15,137
その他	2,894
流動資産合計	506,491
固定資産
有形固定資産	47,825
無形固定資産	21,734
投資その他の資産	66,327
固定資産合計	135,887
資産合計	642,379
負債の部
流動負債
買掛金	19,273
未払金	13,852
未払費用	26,600
未払消費税等	5,745
前受金	70,705
預り金	6,099
賞与引当金	5,223
流動負債合計	147,499
固定負債
資産除去債務	8,024
繰延税金負債	495
固定負債合計	8,520
負債合計	156,020
純資産の部
株主資本
資本金	410,800
資本剰余金	107,002
利益剰余金	△32,648
自己株式	△123
株主資本合計	485,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,128
その他の包括利益累計額合計	1,128
新株予約権	200
純資産合計	486,359
負債純資産合計	642,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	594,371
売上原価	343,690
売上総利益	250,681
販売費及び一般管理費	282,920
営業損失（△）	△32,239
営業外収益
受取利息	31
受取配当金	5
雑収入	0
営業外収益合計	36
営業外費用
新株予約権発行費	2,557
持分法による投資損失	3,651
雑損失	221
営業外費用合計	6,430
経常損失（△）	△38,633
特別利益
関係会社株式売却益	2,280
新株予約権戻入益	5,104
特別利益合計	7,384
特別損失
事業所撤退費用	2,133
特別損失合計	2,133
税金等調整前四半期純損失（△）	△33,382
法人税、住民税及び事業税	637
法人税等合計	637
四半期純損失（△）	△34,020
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△34,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	550
その他の包括利益合計	550
四半期包括利益	△33,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33,469
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、平成29年５月に設立した株式会社キャリアヴェイルを連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することになったため、株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、株式の売却により株式会社セキュアイノベーションを持分法の適用範囲から除外しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社キャリアヴェイル

２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　５～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当四半期連結会計期間負担額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結会計期間負担額を計上しております。

（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
減価償却費	24,298千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は平成29年６月23日開催の第16期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、それにより生じたその他資本剰余金を、会社法第452条の規定に基づき利益剰余金に振替えることで、繰越利益剰余金の欠損を填補することを決議しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は280,797千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはセキュリティサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△34,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△34,020
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	平成29年12月７日の取締役会決議に基づく新株予約権2,000個（目的となる株式の数200,000株） なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214133732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。