SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814133658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　マネージャ　工内　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　マネージャ　工内　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05606-000 2018-08-14 E05606-000 2018-06-30 E05606-000 2018-04-01 2018-06-30 E05606-000 2017-06-30 E05606-000 2017-04-01 2017-06-30 E05606-000 2018-03-31 E05606-000 2017-04-01 2018-03-31 E05606-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05606-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05606-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05606-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05606-000:InformationSecurityBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05606-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05606-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05606-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05606-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05606-000:InformationSecurityBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814133658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	198,532	198,430	830,242
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△30,626	138	4,585
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△30,946	△17,601	6,899
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△30,822	△17,633	7,453
純資産額	（千円）	492,697	509,649	527,282
総資産額	（千円）	667,214	723,965	714,984
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.54	△5.42	2.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	2.12
自己資本比率	（％）	73.1	70.4	73.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20180814133658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用情勢の改善等に堅調さはあるものの、個人消費は賃金の伸び悩み等から、力強い回復には至っておりません。一方で、欧州の政治的混乱、トランプ政権の通商政策を巡る対立、原油価格の上昇等が生じ、今後の世界経済に与える影響が懸念されております。

当社グループの所属する情報セキュリティ業界では、企業や官公庁等、特定の組織を狙う標的型攻撃が引き続き発生しており、ウイルス感染やフィッシング詐欺により、インターネットバンキングの認証情報やクレジットカード情報が窃取される攻撃が確認されるなど、業種を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策への見直しが迫られており、有効な対策へのニーズがいっそう拡大しつつあります。

このような環境のもと当社グループは、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、従来から強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視に加え、前連結会計年度に設立した情報セキュリティ技術者の派遣に特化した人材派遣会社「株式会社キャリアヴェイル」から、専門知識を有した情報セキュリティ技術者を顧客へ派遣することにより、従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティ技術者派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを推進してまいりました。

収支面では、新規顧客の獲得により、セキュリティ運用監視を核としたサービス売上高は順調に増加しましたが、商品売上高が伸び悩む結果となり、売上高は前年同期並みの198,430千円（前年同期比0.1％減）となりました。また、全社的な経費の見直し、人員配置の適正化を行った結果、営業利益は131千円（前年同期は26,772千円の営業損失）、経常利益は138千円（前年同期は30,626千円の経常損失）となりましたが、データセンター移設に係る事業所移転費用18,821千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,601千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,946千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

当社グループの主力事業である情報セキュリティ事業につきましては、上記のとおり、新規顧客の獲得により、セキュリティ運用監視を核としたサービス売上高は順調に増加しましたが、商品売上高が伸び悩み、その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は192,905千円（前年同期比2.8％減）となりました。また、セグメント利益は21,970千円（前年同期は3,338千円のセグメント損失）となりました。

(b)人材派遣事業

人材派遣事業につきましては、計画通りグループ外部への売上を獲得し、適正な利益を確保して派遣したものの、派遣人員や教育期間が十分に確保できず、派遣人員の絶対数が伸び悩んだことから、売上高は5,525千円（前年同期は売上高の計上は無し）、セグメント損失は1,398千円（前年同期は89千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は585,582千円となり、前連結会計年度末に比べ13,279千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が49,249千円増加したことに対し、売掛金が41,411千円減少したことによるものであります。

固定資産は138,383千円となり、前連結会計年度末に比べ4,298千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が3,552千円、有形固定資産が2,105千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は723,965千円となり、前連結会計年度末に比べ8,981千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は206,291千円となり、前連結会計年度末に比べ26,614千円増加いたしました。これは主に、前受金が38,284千円、未払費用が23,161千円増加したことに対し、買掛金が23,379千円、資産除去債務が12,500千円減少したことによるものであります。

固定負債は8,024千円となり、前連結会計年度末に比べ増減はありません。

この結果、負債合計は214,316千円となり、前連結会計年度末に比べ26,614千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は509,649千円となり、前連結会計年度末に比べ17,633千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失17,601千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,320千円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180814133658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,245,000	3,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	3,245,000	3,245,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	3,245,000	－	410,800	－	107,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,242,800	32,428	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式     2,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,245,000	－	－
総株主の議決権	－	32,428	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目１番19号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180814133658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	385,585	434,834
売掛金	143,347	101,936
原材料及び貯蔵品	1,036	1,036
前渡金	24,176	29,005
前払費用	13,363	18,406
その他	4,792	363
流動資産合計	572,302	585,582
固定資産
有形固定資産	50,160	48,054
無形固定資産	17,989	14,436
投資その他の資産	74,531	75,891
固定資産合計	142,681	138,383
資産合計	714,984	723,965
負債の部
流動負債
買掛金	35,476	12,097
未払金	10,655	13,301
未払費用	21,299	44,460
未払法人税等	2,518	2,374
未払消費税等	8,862	7,790
前受金	74,534	112,819
預り金	4,044	7,215
賞与引当金	9,787	6,233
資産除去債務	12,500	－
流動負債合計	179,676	206,291
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
固定負債合計	8,024	8,024
負債合計	187,701	214,316
純資産の部
株主資本
資本金	410,800	410,800
資本剰余金	107,002	107,002
利益剰余金	8,270	△9,331
自己株式	△123	△123
株主資本合計	525,949	508,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,132	1,101
その他の包括利益累計額合計	1,132	1,101
新株予約権	200	200
純資産合計	527,282	509,649
負債純資産合計	714,984	723,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	198,532	198,430
売上原価	113,579	99,140
売上総利益	84,952	99,290
販売費及び一般管理費	111,725	99,159
営業利益又は営業損失（△）	△26,772	131
営業外収益
受取利息	22	3
受取配当金	2	3
雑収入	0	0
営業外収益合計	24	7
営業外費用
持分法による投資損失	3,651	－
雑損失	226	0
営業外費用合計	3,877	0
経常利益又は経常損失（△）	△30,626	138
特別損失
事業所移転費用	－	18,821
特別損失合計	－	18,821
税金等調整前四半期純損失（△）	△30,626	△18,682
法人税、住民税及び事業税	320	426
法人税等調整額	－	△1,507
法人税等合計	320	△1,081
四半期純損失（△）	△30,946	△17,601
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,946	△17,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△30,946	△17,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△31
その他の包括利益合計	124	△31
四半期包括利益	△30,822	△17,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,822	△17,633
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,970千円	7,688千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	198,532	－	198,532	－	198,532
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	198,532	－	198,532	－	198,532
セグメント利益又は損失（△）	△3,338	△89	△3,427	△23,345	△26,772

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,905	5,525	198,430	－	198,430
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4,944	4,944	△4,944	－
計	192,905	10,469	203,374	△4,944	198,430
セグメント利益又は損失（△）	21,970	△1,398	20,572	△20,441	131

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,441千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは「情報セキュリティ事業」以外の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、「人材派遣事業」の重要性が増したため、「情報セキュリティ事業」と「人材派遣事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△9円54銭	△5円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△30,946	△17,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△30,946	△17,601
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,776	3,244,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180814133658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。