SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214163830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　神戸　仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　神戸　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05606-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2017-02-14 E05606-000 2016-04-01 2016-12-31 E05606-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214163830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 累計期間	第16期 第３四半期 累計期間	第15期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	480,321	559,108	683,627
経常利益	（千円）	5,812	19,806	50,871
四半期（当期）純利益	（千円）	5,023	12,681	44,922
持分法を適用した場合の投資損失	（千円）	－	△5,146	－
資本金	（千円）	410,800	410,800	410,800
発行済株式総数	（株）	3,245,000	3,245,000	3,245,000
純資産額	（千円）	440,464	493,049	480,351
総資産額	（千円）	558,844	655,606	631,478
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.55	3.91	13.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.54	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	74.4	75.3

回次		第15期 第３四半期 会計期間	第16期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.06	0.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません

３. 第15期及び第3四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。また、第15期の持分法を適用した投資利益については、当社が有している全ての関連会社が利益基準、剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しています。

４．第15期及び第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170214163830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における流動資産は484,397千円（前期末比35,491千円減）となりました。これは主として売掛金の減少によるものです。

固定資産は171,209千円（前期末比59,619千円増）となりました。主に工具、器具及び備品に加え、差入保証金が増加したことによります。

この結果、資産合計は655,606千円（前期末比24,128千円増）となりました。

流動負債は154,305千円（前期末比11,402千円増）となりました。買掛金が減少する一方、未払金と前受金が増えたことが主な要因です。

固定負債は8,251千円（前期末比27千円増）となりました。

この結果、負債合計は162,557千円（前期末比11,430千円増）となりました。

純資産合計は493,049千円（前期末比12,697千円増）となりました。利益剰余金の増加に伴うものです。

（２）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、一部に改善の遅れも見られるものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。雇用・所得環境の改善は続いていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が留意事項となっております。

情報セキュリティ業界におきましては、ランサムウェア※1がさらに巧妙化してIoT（Internet of Things、モノのインターネット）機器などにも被害を及ぼす一方、改ざんサイト経由のマルウェア※2感染、記録媒体を通じた個人情報の流出事件なども引き続き発生しました。

このような中、当社は、主力のネットワーク・セキュリティ運用監視サービス「NetStare®」などを通じ、ファイアウォールやUTM（統合脅威管理機器）など、顧客のセキュリティ機器の運用最適化やセキュリティ対策に取り組みました。

また、稼働状況やセキュリティ状況を記載したレポートを作成、定期的な顧客訪問を実施することにより、さらなる信頼獲得を通じたサービス継続・深耕を目指してまいりました。

加えて、平成28年11月には、F5ネットワークスジャパン合同会社(本社：東京都港区、古舘正清・代表執行役員社長) の認定パートナーの資格を取得、同社が提供するWebアプリケーションファイアウォール（WAF）「BIG-IP Application Security Manager」の運用監視に特化した「NetStare®/F5 BIG-IP ASM WAF運用監視サービス」の提供を開始したほか、12月には、潜在顧客層拡大を目指し無償提供しているネットワーク監視・ログ収集ソフトウェア「LogStare® Collector」のバージョンアップも実施しています。

これらの活動を通じ、ストック型ビジネスである運用サービス「NetStare®」の収入、「LogStare®」などセキュリティ関連ソフトウェア・機器の販売ともに堅調に推移したことから、当第3四半期累計期間における当社の売上高は559,108千円（前年同期比16.4％増）、営業利益は19,535千円（前年同期比115.6％増）、経常利益は19,909千円（前年同期比242.5％増）、四半期純利益は12,681千円（前年同期比152.4％増）となりました。

なお、当社はセキュリティーサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

※1：感染したデバイスを勝手にロック・暗号化し、解除のための“身代金”を持ち主に要求する不正プログラム。

※2：不正目的で作られた悪意あるソフトウェアやコードの総称。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21,887千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,245,000	3,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	3,245,000	3,245,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,245,000	－	410,800	－	387,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,244,300	32,443	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,245,000	－	－
総株主の議決権	－	32,443	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満一丁目1番19号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	360,767	357,350
売掛金	133,932	95,195
商品及び製品	1,173	-
仕掛品	184	-
原材料及び貯蔵品	2,225	1,733
前渡金	5,630	5,091
前払費用	15,295	22,780
未収入金	679	1,186
その他	－	1,058
流動資産合計	519,888	484,397
固定資産
有形固定資産
建物	50,394	63,189
減価償却累計額	△19,909	△19,521
減損損失累計額	△29,757	△29,757
建物（純額）	726	13,911
工具、器具及び備品	96,627	120,495
減価償却累計額	△60,891	△69,424
減損損失累計額	△12,380	△12,380
工具、器具及び備品（純額）	23,355	38,690
有形固定資産合計	24,082	52,601
無形固定資産
ソフトウエア	2,089	36,288
ソフトウエア仮勘定	28,471	-
無形固定資産合計	30,560	36,288
投資その他の資産
投資有価証券	4,764	4,855
関係会社株式	13,000	13,000
長期前払費用	345	1,813
差入保証金	38,836	58,287
長期貸付金	-	4,361
投資その他の資産合計	56,946	82,319
固定資産合計	111,589	171,209
資産合計	631,478	655,606

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,104	16,259
未払金	9,309	22,528
未払費用	13,526	19,954
未払法人税等	6,769	2,894
未払消費税等	6,948	3,480
前受金	46,854	78,279
預り金	2,547	5,873
賞与引当金	10,841	5,034
流動負債合計	142,902	154,305
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
繰延税金負債	199	226
固定負債合計	8,223	8,251
負債合計	151,126	162,557
純資産の部
株主資本
資本金	410,800	410,800
資本剰余金	387,800	387,800
利益剰余金	△323,729	△311,048
自己株式	△76	△123
株主資本合計	474,793	487,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	453	517
評価・換算差額等合計	453	517
新株予約権	5,104	5,104
純資産合計	480,351	493,049
負債純資産合計	631,478	655,606

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	480,321	559,108
売上原価	258,158	301,617
売上総利益	222,163	257,490
販売費及び一般管理費	213,102	237,954
営業利益	9,060	19,535
営業外収益
受取利息	35	8
受取配当金	5	5
受取手数料	26	8
雑収入	10	351
営業外収益合計	77	373
営業外費用
新株予約権発行費	3,276	-
雑損失	50	103
営業外費用合計	3,326	103
経常利益	5,812	19,806
特別損失
減損損失	-	693
事務所移転費用	-	3,600
特別損失合計	-	4,293
税引前四半期純利益	5,812	15,513
法人税、住民税及び事業税	788	2,832
法人税等合計	788	2,832
四半期純利益	5,023	12,681

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,910千円	16,873千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度	当第３四半期会計期間
（平成28年３月31日）	（平成28年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	13,000千円	13,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	13,152	8,006
	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
至　平成27年12月31日）	至　平成28年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－千円	△5,146千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	1円55銭	3円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	5,023	12,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	5,023	12,681
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,847	3,244,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円54銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,402	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。