SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810175259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　神戸　仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　神戸　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05606-000 2017-08-14 E05606-000 2017-06-30 E05606-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810175259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	198,532
経常損失（△）	（千円）	△30,626
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△30,946
四半期包括利益	（千円）	△30,822
純資産額	（千円）	492,697
総資産額	（千円）	667,214
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.54
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	73.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間において、情報セキュリティ人材の育成・派遣を目的として株式会社キャリアヴェイルを新規設立し、連結子会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな回復基調が続きました。実質総雇用者所得の増加や消費者マインドの改善から個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益の改善等を受け設備投資も増加傾向にあります。しかし一方では、アメリカの政策動向や中国の景気下振れリスクもあり、先行きへの不透明感が拭えない状況が続いております。

当社が属する情報セキュリティ業界におきましては、パソコンを使えなくして解除に金銭を要求する「ランサムウェア」の世界的な拡散や、標的型攻撃などによる情報漏洩事故の発生が続くなか、業種を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策の見直し機運が高まり、有効な対策へのニーズがいっそう拡大しつつあります。

このような環境のもと当社は、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、従来から強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視を軸に、サービス提供での付加価値向上をスローガンに掲げて活動を展開してまいりました。

具体的には、主力サービス「NetStare®」を提供する既存顧客を中心に、サービス品質向上を図り、満足度を高めることにより、サービス継続期間の延長や他拠点・他機器へのサービス提供を実現できるよう取組んでまいりました。また、次期基幹システム「NetStare® Suite」につきましては、ビックデータ化したログや監視情報を用いてシステムやセキュリティのリスクを予測するクラウドサービス機能を引き続き無償提供する一方で、有償化に向けた研究開発投資を継続し、改修を重ねております。

加えて平成29年５月には、人材派遣を主業とする新会社「株式会社キャリアヴェイル」を設立しました。

数多くのセキュリティエンジニアを育ててきた当社のノウハウを活かして情報セキュリティ人材を育成、当社顧客層等に対し派遣・紹介を行うことが、新会社設立の主な目的です。高まり続ける情報セキュリティ人材へのニーズに対応できる、良質な人材の供給源を目指してまいります。本報告書提出日現在、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可取得手続を進めております。

収支面では、大手既存顧客層からのサービス収入増により売上高が順調に伸びる一方、次期基幹システム開発に向けた研究開発費への資金投下、業務拡大に伴う業務委託費や旅費交通費の増加等が利益を圧迫しました。また、関連会社の収益悪化により、持分法による投資損失も計上しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高198,532千円、営業損失26,772千円、経常損失30,626千円、親会社株主に帰属する四半期純損失30,946千円となりました。

なお、当社はセキュリティサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は516,759千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が395,465千円、売掛金が90,326千円、前払費用が20,600千円です。

固定資産は150,455千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が50,269千円、無形固定資産が29,225千円、投資その他の資産が70,960千円です。

この結果、資産合計は667,214千円となりました。

流動負債は166,183千円となりました。主な内訳は、前受金が88,581千円、未払費用が22,790千円、買掛金が22,089千円です。

固定負債は8,333千円となりました。主な内訳は、資産除去債務が8,024千円です。

この結果、負債合計は174,516千円となりました。

純資産合計は492,697千円となりました。内訳は、資本金410,800千円、資本剰余金107,002千円、利益剰余金△30,788千円等であり、自己資本比率は73.1％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12,225千円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、前事業年度末に比べ16名増加し、67名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,245,000	3,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	3,245,000	3,245,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月26日 （注）	－	3,245,000	－	410,800	△280,797	107,002

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、それにより生じたその他資本剰余金を、会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振替えたものです。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,244,200	32,442	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式       600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,245,000	－	－
総株主の議決権	－	32,442	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目１番19号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	395,465
売掛金	90,326
原材料及び貯蔵品	1,733
前渡金	7,542
前払費用	20,600
未収入金	570
その他	519
流動資産合計	516,759
固定資産
有形固定資産	50,269
無形固定資産	29,225
投資その他の資産	70,960
固定資産合計	150,455
資産合計	667,214
負債の部
流動負債
買掛金	22,089
未払金	12,866
未払費用	22,790
未払法人税等	2,982
未払消費税等	5,676
前受金	88,581
預り金	4,056
賞与引当金	7,139
流動負債合計	166,183
固定負債
資産除去債務	8,024
繰延税金負債	308
固定負債合計	8,333
負債合計	174,516
純資産の部
株主資本
資本金	410,800
資本剰余金	107,002
利益剰余金	△30,788
自己株式	△123
株主資本合計	486,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	702
その他の包括利益累計額合計	702
新株予約権	5,104
純資産合計	492,697
負債純資産合計	667,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	198,532
売上原価	113,579
売上総利益	84,952
販売費及び一般管理費	111,725
営業損失（△）	△26,772
営業外収益
受取利息	22
受取配当金	2
雑収入	0
営業外収益合計	24
営業外費用
持分法による投資損失	3,651
雑損失	226
営業外費用合計	3,877
経常損失（△）	△30,626
税金等調整前四半期純損失（△）	△30,626
法人税、住民税及び事業税	320
法人税等合計	320
四半期純損失（△）	△30,946
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△30,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124
その他の包括利益合計	124
四半期包括利益	△30,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,822
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、平成29年５月に設立した株式会社キャリアヴェイルを連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することになったため、株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社キャリアヴェイル

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　１社

持分法適用関連会社の名称　株式会社セキュアイノベーション

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　５～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当四半期連結会計期間負担額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結会計期間負担額を計上しております。

（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	7,970千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は平成29年６月23日開催の第16期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、それにより生じたその他資本剰余金を、会社法第452条の規定に基づき利益剰余金に振替えることで、繰越利益剰余金の欠損を填補することを決議しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金は280,797千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はセキュリティサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	△30,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△30,946
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。