SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160205180537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail　Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0020
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　神戸　仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0020
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　神戸　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05606-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-02-12 E05606-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160205180537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 累計期間	第15期 第３四半期 累計期間	第14期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	485,110	480,321	709,387
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△480	5,812	35,584
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△1,269	5,023	32,838
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	410,800	410,800	410,800
発行済株式総数	（株）	3,245,000	3,245,000	3,245,000
純資産額	（千円）	396,513	440,464	430,624
総資産額	（千円）	538,782	558,844	601,682
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△0.39	1.55	10.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.54	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.6	77.9	71.6

回次		第14期 第３四半期 会計期間	第15期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.42	2.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160205180537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における流動資産は448,948千円（前期末比88,948千円減）となりました。これは主として売掛金が58,090千円、現金及び預金が42,389千円減少したことによるものです。

固定資産は109,896千円（前期末比46,110千円増）となりました。これは主として工具、器具及び備品の取得13,338千円と減価償却費8,657千円との差額、ソフトウエア仮勘定15,215千円の増加並びに関係会社株式の取得25,000千円によるものです。

この結果、資産合計は558,844千円（前期末比42,837千円減）となりました。

流動負債は110,121千円（前期末比52,910千円減）となりました。これは主として買掛金が32,017千円、未払金が12,904千円、未払法人税等が3,532千円、未払消費税等が8,483千円、賞与引当金が7,544千円それぞれ減少し、未払費用が4,728千円、前受金が2,717千円、預り金が4,121千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は8,258千円（前期末比233千円増）となりました。これは繰延税金負債が233千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は118,379千円（前期末比52,677千円減）となりました。

純資産合計は440,464千円（前期末比9,839千円増）となりました。これは主として利益剰余金が5,023千円、新株予約権が5,104千円増加したことによるものです。

（２）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び所得・雇用環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速や、円高による物価上昇もあり、依然として先行きは不透明となっております。

我々の属する情報セキュリティ関連につきましては、未知の脆弱性を狙った先進的なマルチウェアや特定システム向けに開発されたカスタムマルチウェアを利用するなどの標的型攻撃の手口巧妙化が進むなか、サイバーセキュリティ基本法により、重要インフラ産業での標的型サイバー攻撃の対策強化が求められた他、マイナンバー制度施行に伴う保護対象資産の増加など、情報セキュリティに対するニーズは高まる傾向にあります。

このような環境のなか、当社におきましては、平成27年６月より開始したシステム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービス「NetStare Suite」の基本機能の無償提供をかわきりに、標的型攻撃検知センサー機能の追加やネットワークへの不正アクセスを監視する機能の追加等、顧客ニーズに合わせた製品化に向けて改修を積み重ねて参りました。

当第３四半期につきましても、ストックビジネスである運用サービス収入については、ほぼ予定通りに推移したものの、セキュリティ関連機器の販売が当初見込みよりも下回ったため、商品売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、採用費等がかさみ、上期においては販売費及び一般管理費が当初予定に対して上昇傾向にありましたが、基幹システムの改修費用の資産計上や、業務効率の向上等により販売費及び一般管理費が抑制されたことを受け、最終利益は、前年同期を上回る結果となりました。

これらの結果、売上高は480,321千円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益9,060千円（前年同四半期は609千円の営業損失）、経常利益5,812千円（前年同四半期は480千円の経常損失）、四半期純利益5,023千円（前年同四半期は1,269千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、単一セグメントのため記載しておりません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23,220千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,245,000	3,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	3,245,000	3,245,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,245,000	－	410,800	－	387,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,244,300	32,443	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,245,000	－	－
総株主の議決権	－	32,443	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式153株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	376,820	334,430
売掛金	143,196	85,106
商品及び製品	835	1,097
仕掛品	36	2,468
原材料及び貯蔵品	2,349	2,343
前渡金	3,035	5,827
前払費用	10,867	16,918
未収入金	755	746
その他	－	10
流動資産合計	537,896	448,948
固定資産
有形固定資産
建物	50,394	50,394
減価償却累計額	△19,741	△19,867
減損損失累計額	△29,757	△29,757
建物（純額）	895	769
工具、器具及び備品	79,589	92,927
減価償却累計額	△50,258	△57,869
減損損失累計額	△12,449	△12,380
工具、器具及び備品（純額）	16,880	22,678
有形固定資産合計	17,776	23,447
無形固定資産
ソフトウエア	1,162	1,363
ソフトウエア仮勘定	803	16,018
無形固定資産合計	1,965	17,382
投資その他の資産
投資有価証券	4,865	4,810
関係会社株式	－	25,000
長期前払費用	341	419
差入保証金	38,836	38,836
投資その他の資産合計	44,043	69,066
固定資産合計	63,785	109,896
資産合計	601,682	558,844

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,761	18,743
未払金	20,961	8,057
未払費用	13,123	17,851
未払法人税等	3,805	273
未払消費税等	12,812	4,328
前受金	48,095	50,812
預り金	1,822	5,943
賞与引当金	11,650	4,106
その他	－	4
流動負債合計	163,032	110,121
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
繰延税金負債	－	233
固定負債合計	8,024	8,258
負債合計	171,057	118,379
純資産の部
株主資本
資本金	410,800	410,800
資本剰余金	387,800	387,800
利益剰余金	△368,652	△363,628
自己株式	△76	△76
株主資本合計	429,870	434,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	753	465
評価・換算差額等合計	753	465
新株予約権	－	5,104
純資産合計	430,624	440,464
負債純資産合計	601,682	558,844

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	485,110	480,321
売上原価	282,151	258,158
売上総利益	202,958	222,163
販売費及び一般管理費	203,567	213,102
営業利益又は営業損失（△）	△609	9,060
営業外収益
受取利息	35	35
受取配当金	4	5
受取手数料	34	26
雑収入	54	10
営業外収益合計	128	77
営業外費用
新株予約権発行費	－	3,276
雑損失	－	50
営業外費用合計	－	3,326
経常利益又は経常損失（△）	△480	5,812
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△480	5,812
法人税、住民税及び事業税	788	788
法人税等合計	788	788
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,269	5,023

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,142千円	8,910千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円39銭	1円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△1,269	5,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△1,269	5,023
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,897	3,244,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	11,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。