SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160815095255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0020
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　神戸　仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0020
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　神戸　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05606-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-08-15 E05606-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160815095255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第１四半期 累計期間	第16期 第１四半期 累計期間	第15期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	152,118	173,587	683,627
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△6,049	8,888	50,871
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△6,311	7,612	44,922
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	－	△2,332	－
資本金	（千円）	410,800	410,800	410,800
発行済株式総数	（株）	3,245,000	3,245,000	3,245,000
純資産額	（千円）	424,155	487,863	480,351
総資産額	（千円）	561,469	642,446	631,478
１株当たり四半期（当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△1.95	2.35	13.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	75.1	75.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第15期第1四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。また、第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社の有しているすべての関連会社が利益基準、剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

４．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期及び第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160815095255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における流動資産は519,315千円（前期末比573千円減）となりました。これは主として現金及び預金が46,429千円、仕掛品が1,807千円、前払費用が2,482千円それぞれ増加したものの、売掛金が50,294千円減少したことによるものです。

固定資産は123,131千円（前期末比11,542千円増）となりました。これは主としてソフトウェア仮勘定が13,331千円増加し、減価償却費2,548千円との差額によるものです。

この結果、資産合計は642,446千円（前期末比10,968千円増）となりました。

流動負債は146,402千円（前期末比3,500千円増）となりました。これは主として買掛金が27,440千円、未払法人税等が4,749千円、賞与引当金が5,196千円それぞれ減少したものの、前受金が37,662千円増加したことによるものです。

固定負債は8,180千円（前期末比43千円減）となりました。

この結果、負債合計は154,583千円（前期末比3,457千円増）となりました。

純資産合計は487,863千円（前期末比7,512千円増）となりました。これは主として利益剰余金が7,612千円増加したことによるものです。

（２）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府主導の経済対策や日銀による金融政策等を背景に、企業業績及び所得・雇用環境の改善傾向が続いているものの、内外需が伸び悩む状況が続いております。一方で、中国をはじめとする海外経済の根強い減速懸念などから、景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

我々の属する情報セキュリティ市場においては、依然としてゼロデイ攻撃やAPT攻撃といった標的型攻撃による情報流出事件や内部者による情報漏えいといった事件が相次いでおり、原因の把握と対策は、企業における重要な経営課題と位置づけられております。また、政府が推進する世界最高水準のIT社会の実現には、サイバーセキュリティの確保が大前提となっており、マイナンバー制度施行による保護対象資産の増加、IoTにより収集されたビッグデータの解析処理内容の安全性確保など、企業が守るべき情報が増加するにつれ、情報セキュリティに対するニーズは今後も拡大していくと予想されます。

このような環境のなか、当社におきましては、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、当社の従来からの強みであるログ分析、セキュリティ運用監視を軸に、サービス提供での付加価値向上をスローガンに掲げて活動を展開してまいりました。具体的には、従来のNetStare、LogStareの販売に加え、平成27年6月より開始したシステム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービス「NetStareSuite」の基本機能の無償提供を継続し、日々進化するセキュリティリスクに対応した製品化に向けて改修を重ねて参りました。

また、サービスレベルの向上させるためレポート機能などを改善しました、またSOC（セキュリティオペレーションセンター）の機能の充実を図るため、セキュリティエンジニア人材の確保・育成をグループ会社の「株式会社セキュアイノベーション」も含め、引続き注力しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間につきましては、売上高は173,587千円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益8,880千円（前年同四半期は6,060千円の営業損失）、経常利益8,888千円（前同四半期は6,049千円の経常損失）、四半期純利益7,612千円（前同四半期は6,311千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、単一セグメントのため記載しておりません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160815095255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,245,000	3,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	3,245,000	3,245,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	3,245,000	－	410,800	－	387,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,244,300	32,443	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 　　　600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,245,000	－	－
総株主の議決権	－	32,443	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目１番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160815095255

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	360,767	407,196
売掛金	133,932	83,638
商品及び製品	1,173	－
仕掛品	184	1,991
原材料及び貯蔵品	2,225	2,106
前渡金	5,630	5,803
前払費用	15,295	17,777
未収入金	679	800
流動資産合計	519,888	519,315
固定資産
有形固定資産
建物	50,394	50,689
減価償却累計額	△19,909	△19,317
減損損失累計額	△29,757	△29,757
建物（純額）	726	1,614
工具、器具及び備品	96,627	96,627
減価償却累計額	△60,891	△63,152
減損損失累計額	△12,380	△12,380
工具、器具及び備品（純額）	23,355	21,094
有形固定資産合計	24,082	22,709
無形固定資産
ソフトウエア	2,089	1,891
ソフトウエア仮勘定	28,471	41,802
無形固定資産合計	30,560	43,693
投資その他の資産
投資有価証券	4,764	4,620
関係会社株式	13,000	13,000
長期前払費用	345	271
差入保証金	38,836	38,836
投資その他の資産合計	56,946	56,728
固定資産合計	111,589	123,131
資産合計	631,478	642,446

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,104	18,664
未払金	9,309	12,198
未払費用	13,526	14,068
未払法人税等	6,769	2,020
未払消費税等	6,948	6,424
前受金	46,854	84,515
預り金	2,547	2,866
賞与引当金	10,841	5,645
流動負債合計	142,902	146,402
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
繰延税金負債	199	155
固定負債合計	8,223	8,180
負債合計	151,126	154,583
純資産の部
株主資本
資本金	410,800	410,800
資本剰余金	387,800	387,800
利益剰余金	△323,729	△316,116
自己株式	△76	△76
株主資本合計	474,793	482,406
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	453	353
評価・換算差額等合計	453	353
新株予約権	5,104	5,104
純資産合計	480,351	487,863
負債純資産合計	631,478	642,446

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	152,118	173,587
売上原価	87,866	92,168
売上総利益	64,251	81,418
販売費及び一般管理費	70,311	72,538
営業利益又は営業損失（△）	△6,060	8,880
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	4	5
雑収入	0	-
営業外収益合計	11	7
経常利益又は経常損失（△）	△6,049	8,888
特別損失
減損損失	－	692
特別損失合計	－	692
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△6,049	8,195
法人税、住民税及び事業税	262	582
法人税等合計	262	582
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,311	7,612

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,771千円	2,548千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	13,000千円	13,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	13,152	10,819

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	－千円	△2,332千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△1円95銭	2円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△6,311	7,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期 純損失金額(△)（千円）	△6,311	7,612
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,847	3,244,847

（注）当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160815095255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。