SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111100704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0020
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　神戸　仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0020
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　神戸　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05606-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05606-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05606-000 2016-11-11 E05606-000 2016-09-30 E05606-000 2016-04-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111100704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	312,395	381,021	683,627
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,143	17,119	50,871
四半期（当期）純利益又は四半期当期純損失(△)	（千円）	△1,670	11,182	44,922
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	△3,197	－
資本金	（千円）	410,800	410,800	410,800
発行済株式総数	（株）	3,245,000	3,245,000	3,245,000
純資産額	（千円）	433,743	491,487	480,351
総資産額	（千円）	576,665	690,392	631,478
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失額（△）	（円）	△0.51	3.45	13.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	70.5	75.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	21,860	77,674	50,221
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△21,739	△37,751	△68,101
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,958	△46	1,828
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	378,899	400,644	360,767

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.43	1.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第15期第2四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。また、第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している全ての関連会社が利益基準、剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第15期及び第16期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161111100704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約などの決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における流動資産は549,326千円（前期末比29,438千円増）となりました。

これは主として前受金増加による現預金増加によるものです。

固定資産は141,066千円（前期末比29,477千円増）となりました。

これは主として差入保証金とソフトウェア増加及びソフトウェア仮勘定減少によるものです。

この結果、資産合計は690,392千円（前期末比58,914千円増）となりました。

流動負債は190,680千円（前期末比47,778千円増）となりました。

これは主として前受金が増加したことによるものです。

固定負債は8,223千円（前期末比0千円減）となりました。

この結果、負債合計は198,904千円（前期末比47,778千円増）となりました。

純資産合計は491,487千円（前期末比11,136千円増）となりました。

これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。

（２）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び所得・雇用環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速や設備投資の伸び悩みなど、依然として先行きは不透明となっております。

情報セキュリティ業界におきましては、標的型メール攻撃やランサムウェアなど手口が更に巧妙化して増加傾向にあり、組織内部者の不正行為や不注意による情報漏えいや情報紛失が後を絶たず、マイナンバー制度施行に伴い情報資産をいかに保護していくか、が重要な経営課題になってきております。

このような環境のなか、当社におきましては既存顧客へのサービスレベルの向上を目指し昨年より継続してファイアウォールやUTMなどの稼働状況やセキュリティ状況を記載したレポートを作成し定期的に訪問を実施することによりユーザーやパートナーの信頼を獲得しサービスの継続性や拡張を目指し活動して参りました。

また新規ユーザー獲得のためクラウドサービス「NetStare Suite」の機能の拡充を目指し、大幅にパフォーマンス向上させた無償版ログ収集・監視ソフト「LogStare Collector 1.2」を平成28年9月よりダウンロード開始いたしました。

当第２四半期累計期間につきましても、ストックビジネスである運用サービス「NetStare」の収入はほぼ予定どおりに推移したしました。また「Logstare」を含むセキュリティ関連機器の販売も好調だったため、商品売上高は前年同期を上回り堅調に推移する結果となりました。

これらの結果、売上高は381,021千円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益16,963千円（前年同四半期比773.3％）、経常利益17,119千円（前同四半期は1,143千円の経常損失）、四半期純利益11,182千円（前同四半期は1,670千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、単一セグメントのため記載しておりません。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、39,876千円増加し、当第２四半期会計期間末には400,644千円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は77,674千円の収入（前年同四半期は、21,860千円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少9,887千円、たな卸資産の減少1,023千円、賞与引当金の減少2,512千円、前受金の増加45,492千円、税引前四半期純利益13,526千円及びその他に含まれる資産負債の増減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は37,751千円の支出（前年同四半期は、21,739千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,968千円及び無形固定資産の取得による支出13,330千円、差入保証金の差入による支出19,451千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は46千円の支出（前年同四半期は、1,958千円の収入）となりました。これは自己株式の取得による支出46千円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,567千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,245,000	3,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	3,245,000	3,245,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	3,245,000	－	410,800	－	387,800

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
米今　政臣	愛媛県松山市	974,000	30.01
エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７番２号	600,000	18.48
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６番１号大手町ビル4階	197,000	6.07
三木　亮二	兵庫県西宮市	50,200	1.54
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	35,000	1.07
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜ヶ丘町２０－１	25,000	0.77
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目１４番１号	24,400	0.75
浜口　隆	大阪市西区	20,100	0.61
関根　弘良	埼玉県越谷市	19,800	0.61
部坂　浩二	広島県廿日市市	19,200	0.59
計	－	1,964,700	60.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,244,300	32,443	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,245,000	－	－
総株主の議決権	－	32,443	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満一丁目1番19号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111100704

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	360,767	400,644
売掛金	133,932	124,045
商品及び製品	1,173	825
仕掛品	184	－
原材料及び貯蔵品	2,225	1,733
前渡金	5,630	4,222
前払費用	15,295	17,123
未収入金	679	731
流動資産合計	519,888	549,326
固定資産
有形固定資産
建物	50,394	50,689
減価償却累計額	△19,909	△19,373
減損損失累計額	△29,757	△29,757
建物（純額）	726	1,558
工具、器具及び備品	96,627	101,077
減価償却累計額	△60,891	△65,437
減損損失累計額	△12,380	△12,380
工具、器具及び備品（純額）	23,355	23,260
有形固定資産合計	24,082	24,818
無形固定資産
ソフトウエア	2,089	39,997
ソフトウエア仮勘定	28,471	－
無形固定資産合計	30,560	39,997
投資その他の資産
投資有価証券	4,764	4,764
関係会社株式	13,000	13,000
長期前払費用	345	197
差入保証金	38,836	58,287
投資その他の資産合計	56,946	76,249
固定資産合計	111,589	141,066
資産合計	631,478	690,392

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,104	44,089
未払金	9,309	17,203
未払費用	13,526	12,954
未払法人税等	6,769	6,404
未払消費税等	6,948	6,587
前受金	46,854	92,346
預り金	2,547	2,765
賞与引当金	10,841	8,329
流動負債合計	142,902	190,680
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
繰延税金負債	199	199
固定負債合計	8,223	8,223
負債合計	151,126	198,904
純資産の部
株主資本
資本金	410,800	410,800
資本剰余金	387,800	387,800
利益剰余金	△323,729	△312,546
自己株式	△76	△123
株主資本合計	474,793	485,929
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	453	453
評価・換算差額等合計	453	453
新株予約権	5,104	5,104
純資産合計	480,351	491,487
負債純資産合計	631,478	690,392

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	312,395	381,021
売上原価	169,223	207,452
売上総利益	143,171	173,569
販売費及び一般管理費	※ 141,229	※ 156,606
営業利益	1,942	16,963
営業外収益
受取利息	28	6
受取配当金	4	5
受取手数料	26	8
雑収入	0	136
営業外収益合計	60	156
営業外費用
新株予約権発行費	3,146	－
営業外費用合計	3,146	－
経常利益又は経常損失（△）	△1,143	17,119
特別損失
減損損失	－	692
事務所移転費用	－	2,900
特別損失合計	－	3,592
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,143	13,526
法人税、住民税及び事業税	527	2,343
法人税等合計	527	2,343
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,670	11,182

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,143	13,526
減価償却費	5,783	8,732
減損損失	－	692
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,598	△2,512
受取利息及び受取配当金	△33	△11
新株予約権発行費	3,146	－
売上債権の増減額（△は増加）	54,634	9,887
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,790	1,023
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,131	△2,014
前受金の増減額（△は減少）	16,416	45,492
その他	△27,237	7,476
小計	24,045	82,293
利息及び配当金の受取額	33	11
法人税等の支払額	△2,218	△4,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,860	77,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,885	△4,968
無形固定資産の取得による支出	△854	△13,330
差入保証金の差入による支出	－	△19,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,739	△37,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	1,958	-
自己株式の取得による支出	-	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,958	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,078	39,876
現金及び現金同等物の期首残高	376,820	360,767
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 378,899	※ 400,644

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期会計期間から適用しております 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当及び賞与	32,902千円	38,771千円
賞与引当金繰入額	2,708	2,867

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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現金及び預金	378,899千円	400,644千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	378,899	400,644

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	13,000千円	13,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	13,152	10,052
	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　  至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　  至　平成28年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	－千円	△3,099千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△0円51銭	3円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△1,670	11,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△1,670	11,182
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,847	3,244,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要	平成27年９月14日の取締役会決議に基づく第三者割当による第4回新株予約権160個（目的となる株式の数800,000株） なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111100704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。