SecuAvail Inc. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151109172126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail　Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米今　政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0020
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　松本　佳恵
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0020
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　松本　佳恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05606 30420 株式会社セキュアヴェイル SecuAvail Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05606-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05606-000 2015-11-11 E05606-000 2015-09-30 E05606-000 2015-04-01 2015-09-30 E05606-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151109172126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	303,345	312,395	709,387
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,841	△1,143	35,584
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△12,368	△1,670	32,838
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	410,800	410,800	410,800
発行済株式総数	（株）	3,245,000	3,245,000	3,245,000
純資産額	（千円）	385,298	433,743	430,624
総資産額	（千円）	512,389	576,665	601,682
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△3.81	△0.51	10.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	74.3	71.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	32,404	21,860	59,107
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,268	△21,739	△4,809
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	1,958	△40
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	353,700	378,899	376,820

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.45	1.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第14期第２四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期第２四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151109172126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

相手方の名称	契約の名称	契約の内容	締結日	契約期間
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マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	第４回新株予約権コミットメント条項付き第三者割当て契約	新株予約権の発行（注）	平成27年９月14日	－
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	総数引受契約書	新株予約権の発行（注）	平成27年９月14日	－

（注）詳細は「第３　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における流動資産は508,135千円（前期末比29,761千円減）となりました。これは主として売掛金が54,634千円減少し、商品及び製品が1,990千円、前払費用が15,973千円、前渡金が2,468千円、未収入金が1,489千円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は68,529千円（前期末比4,744千円増）となりました。これは主として工具、器具及び備品の取得10,380千円と減価償却費5,602千円との差額及びソフトウエアが633千円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は576,665千円（前期末比25,017千円減）となりました。

流動負債は134,683千円（前期末比28,348千円減）となりました。これは主として買掛金が22,131千円、未払金が11,022千円、未払消費税等が8,023千円、賞与引当金が2,598千円それぞれ減少し、前受金が16,416千円増加したことによるものです。

固定負債は8,238千円（前期末比213千円増）となりました。これは主として繰延税金負債が213千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は142,921千円（前期末比28,135千円減）となりました。

純資産合計は433,743千円（前期末比3,118千円増）となりました。これは主として利益剰余金が1,670千円減少し、新株予約権が5,104千円増加したことによるものです。

（２）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び所得・雇用環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速や、円安による物価上昇もあり、依然として先行きは不透明となっております。

情報セキュリティ業界におきましては、標的型メール攻撃の手口が更に巧妙化して増加傾向にあり、組織内部者の不正行為や不注意による情報漏えいや情報紛失が後を絶たず、マイナンバー制度施行を目前に情報資産をいかに保護していくか、が重要な経営課題になってきております。

このような環境のなか、当社におきましては、平成27年７月に、システム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービス「NetStare Suite」の一機能として、標的型攻撃検知センサーの提供を開始いたしました。また、平成27年８月には、サーバやネットワークへの不正侵入を阻止するIPS専用機「McAfee Network Security Platform」をNetStareのラインナップに加え、保護すべき運用環境に応じたチューニングを施す一方、リソースの性能履歴等を記載したレポートを定期的に作成することで、大変好評を得ております。

当第２四半期累計期間につきましても、ストックビジネスである運用サービス収入はほぼ予定どおりに推移したものの、セキュリティ関連機器の販売が当初見込みよりも下回ったため、商品売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、採用費及び基幹システムの開発にかかる研究開発費がかさみ、販売費及び一般管理費が当初予定を上回る結果となりました。

これらの結果、売上高は312,395千円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益1,942千円（前年同四半期は11,963千円の営業損失）、経常損失1,143千円（前年同四半期は11,841千円の経常損失）、四半期純損失1,670千円（前年同四半期は12,368千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、単一セグメントのため記載しておりません。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、2,078千円増加し、当第２四半期累計期間末には378,899千円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は21,860千円の収入（前年同四半期は、32,404千円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少54,634千円、仕入債務の減少22,131千円、賞与引当金の減少2,598千円、前受金の増加16,416千円、税引前四半期純損失1,143千円及びその他に含まれる資産負債の増減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は21,739千円の支出（前年同四半期は、1,268千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出20,885千円及び無形固定資産の取得による支出854千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は1,958千円の収入（前年同四半期は、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。）となりました。これは新株予約権の発行による収入1,958千円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23,220千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151109172126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,245,000	3,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	3,245,000	3,245,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年９月14日
---	---
新株予約権の数（個）	160
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	800,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注）２	1,000
新株予約権の行使期間	自  平成27年９月30日 至  平成29年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は5,000株とする。）。但し、下記（注）１．（2）及び（3）の規定により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（2）当社が下記（注）２．の規定に従って行使価額（（注）２．（2）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）２．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

（3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記（注）２．（3）②及び⑤の規定による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、1,000円とする。但し、下記（注）２．（3）の規定に従って調整されるものとする。

（3）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、下記（注）２．（3）②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	交付株式数	×	１株あたりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ⅰ）下記（注）２．（3）④ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ⅱ）普通株式について株式の分割により株式をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ⅲ）下記（注）２．（3）④ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記（注）２．（3）④ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（注）２．（3）④ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ⅴ）上記（注）２．（3）②ⅰ）からⅳ）までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには上記（注）２．（3）②ⅰ）からⅳ）にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース市場（以下、「ＪＡＳＤＡＱ」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤上記（注）２．（3）②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ⅰ）株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。

（2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（3）各本新株予約権の一部行使はできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（1）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	3,245,000	－	410,800	－	387,800

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
米今　政臣	愛媛県松山市	974,000	30.01
エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７番２号	600,000	18.48
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番２号日本ビル６階	200,000	6.16
三木　亮二	兵庫県西宮市	50,200	1.54
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	45,400	1.39
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	42,000	1.29
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	33,700	1.03
和泉　健三郎	千葉県我孫子市	27,500	0.84
浜口　隆	大阪市西区	20,100	0.61
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋２丁目３番10号	16,200	0.49
計	－	2,009,100	61.91

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,244,300	32,443	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,245,000	－	－
総株主の議決権	－	32,443	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式153株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109172126

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	376,820	378,899
売掛金	143,196	88,562
商品及び製品	835	2,826
仕掛品	36	802
原材料及び貯蔵品	2,349	2,382
前渡金	3,035	5,503
前払費用	10,867	26,840
未収入金	755	2,244
その他	－	71
流動資産合計	537,896	508,135
固定資産
有形固定資産
建物	50,394	50,394
減価償却累計額	△19,741	△19,825
減損損失累計額	△29,757	△29,757
建物（純額）	895	811
工具、器具及び備品	79,589	89,969
減価償却累計額	△50,258	△55,511
減損損失累計額	△12,449	△12,449
工具、器具及び備品（純額）	16,880	22,008
有形固定資産合計	17,776	22,819
無形固定資産
ソフトウエア	1,162	1,531
ソフトウエア仮勘定	803	297
無形固定資産合計	1,965	1,828
投資その他の資産
投資有価証券	4,865	4,763
長期前払費用	341	281
差入保証金	38,836	38,836
投資その他の資産合計	44,043	43,882
固定資産合計	63,785	68,529
資産合計	601,682	576,665

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,761	28,629
未払金	20,961	9,938
未払費用	13,123	13,110
未払法人税等	3,805	2,549
未払消費税等	12,812	4,788
前受金	48,095	64,512
預り金	1,822	2,101
賞与引当金	11,650	9,052
流動負債合計	163,032	134,683
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
繰延税金負債	－	213
固定負債合計	8,024	8,238
負債合計	171,057	142,921
純資産の部
株主資本
資本金	410,800	410,800
資本剰余金	387,800	387,800
利益剰余金	△368,652	△370,322
自己株式	△76	△76
株主資本合計	429,870	428,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	753	438
評価・換算差額等合計	753	438
新株予約権	－	5,104
純資産合計	430,624	433,743
負債純資産合計	601,682	576,665

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	303,345	312,395
売上原価	178,922	169,223
売上総利益	124,422	143,171
販売費及び一般管理費	※ 136,386	※ 141,229
営業利益又は営業損失（△）	△11,963	1,942
営業外収益
受取利息	28	28
受取配当金	4	4
受取手数料	34	26
雑収入	54	0
営業外収益合計	121	60
営業外費用
新株予約権発行費	－	3,146
営業外費用合計	－	3,146
経常損失（△）	△11,841	△1,143
税引前四半期純損失（△）	△11,841	△1,143
法人税、住民税及び事業税	526	527
法人税等合計	526	527
四半期純損失（△）	△12,368	△1,670

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△11,841	△1,143
減価償却費	2,215	5,783
新株予約権発行費	－	3,146
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,921	△2,598
受取利息及び受取配当金	△33	△33
売上債権の増減額（△は増加）	67,723	54,634
たな卸資産の増減額（△は増加）	△524	△2,790
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,930	△22,131
前受金の増減額（△は減少）	15,372	16,416
その他	△592	△27,237
小計	35,469	24,045
利息及び配当金の受取額	33	33
法人税等の支払額	△3,097	△2,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,404	21,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,437	△20,885
無形固定資産の取得による支出	－	△854
差入保証金の回収による収入	169	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,268	△21,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	－	1,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	1,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,135	2,078
現金及び現金同等物の期首残高	322,564	376,820
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 353,700	※ 378,899

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当及び賞与	36,757千円	32,902千円
賞与引当金繰入額	5,509	2,708

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	353,700千円	378,899千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	353,700	378,899

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	3円81銭	0円51銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	12,368	1,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	12,368	1,670
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,910	3,244,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要	－	平成27年９月14日の取締役会決議に基づく第三者割当による第4回新株予約権160個（目的となる株式の数800,000株） なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109172126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。