Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | セコム株式会社 |
| 【英訳名】 | SECOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 泰 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) セコム株式会社 大阪本部 (大阪市城東区森之宮一丁目６番111号) セコム株式会社 神奈川本部 (横浜市西区北幸二丁目10番39号) セコム株式会社 中部本部 (名古屋市東区主税町二丁目９番地) セコム株式会社 兵庫本部 (神戸市中央区海岸通一丁目２番31号) セコム株式会社 東関東本部 (千葉市美浜区新港14番地２) セコム株式会社 西関東本部 (さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号) |
E04773 97350 セコム株式会社 SECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04773-000 2019-02-14 E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 E04773-000 2017-04-01 2018-03-31 E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 E04773-000 2017-12-31 E04773-000 2018-03-31 E04773-000 2018-12-31 E04773-000 2017-10-01 2017-12-31 E04773-000 2018-10-01 2018-12-31 E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:SecurityServiceReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:SecurityServiceReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:BPOICTReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:BPOICTReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:MedicalServiceReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:MedicalServiceReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:InsuranceReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:InsuranceReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:GeographicalInformationServiceReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04773-000:GeographicalInformationServiceReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04773-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 692,862 | 726,983 | 970,624 |
| 経常利益 | (百万円) | 101,945 | 107,799 | 144,318 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 63,110 | 69,503 | 86,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 74,464 | 69,141 | 105,568 |
| 純資産 | (百万円) | 1,049,981 | 1,109,579 | 1,081,213 |
| 総資産 | (百万円) | 1,679,573 | 1,743,685 | 1,715,123 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 289.15 | 318.44 | 398.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 56.1 | 55.5 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 99.73 | 114.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0607047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の各種政策の動向、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感など、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を平成30年５月に公表しました。そのような中、当第３四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年11月には、大手流通グループと、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協力協定を締結しました。12月には、家庭における心臓突然死を防ぐ備えとして、日本で初めて家庭用ＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・ＭｙＡＥＤ」の販売を開始しました。また、国内の大手情報通信事業者およびドローン事業者の協力のもと、モバイル通信ネットワーク（４Ｇ ＬＴＥ）および人物検知機能に対応したスマートドローンによる、スタジアムでの広域警備の実証に国内で初めて成功しました。さらに、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の物理的なセキュリティ対策を「見える化」し、取引相手や社会に対し客観的に示すことを可能とする「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の取得支援サービスを開始しました。同月末には、病院や介護施設で患者や施設利用者が建物から出ようとした際にスタッフに通知するなど、さまざまな業種業態における省力化・生産性向上ニーズに人物検知で応える、顔認証検知システム「セサモＦＦ」を販売開始しました。
そして、メディカル事業では、在宅患者の心電図や血圧などの生体データを、医師や看護師が遠隔確認できる、遠隔診療支援プラットフォーム「セコムＶｉｔａｌｏｏｋ（セコムバイタルック）」を提供し、在宅診療医の負担軽減や診療の質向上に貢献することを目指しています。
また、地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
当第３四半期の連結売上高は7,269億円(前年同期比4.9%増加)となりましたが、営業利益は防災事業などの減益の影響もあり、929億円(前年同期比2.0%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で70億円増加したこと、持分法による投資利益で13億円増加したことなどにより、1,077億円(前年同期比5.7%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は695億円(前年同期比10.1%増加)となりました。なお、当第３四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、4,119億円(前年同期比2.2%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、857億円(前年同期比0.3%減少)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、890億円(前年同期比0.6%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、42億円(前年同期比38.5%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は薬価改定の影響などによる減収要因はありますが、シニアレジデンスの増収などにより、538億円(前年同期比0.9%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇などにより、36億円(前年同期比9.6%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、333億円(前年同期比4.7%増加)となりました。営業利益は平成30年７月豪雨、台風第21号および第24号などの大規模災害による損害の増加となりましたが、当第３四半期で責任準備金の戻入により相殺されたことなどにより、31億円(前年同期比27.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、336億円(前年同期比1.3%増加)となりました。営業損益は原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少などにより、９千万円の営業損失(前年同期は９億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、672億円(前年同期比43.6%増加)となり、営業利益は58億円(前年同期比12.1%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、379億円(前年同期比5.7%増加)となりましたが、営業利益は、原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、36億円(前年同期比4.9%減少)となりました。
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ285億円(1.7%)増加して１兆7,436億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が441億円(32.5%)増加の1,799億円、有価証券が106億円(61.2%)増加の279億円、受取手形及び売掛金が279億円(21.5%)減少の1,020億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ320億円(4.0%)増加して8,241億円となりました。固定資産は、有形固定資産が36億円(1.0%)増加の3,773億円、投資その他の資産で投資有価証券が83億円(3.0%)減少の2,723億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ35億円(0.4%)減少して9,195億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億円増加して6,341億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が436億円(38.3%)増加の1,574億円、未払法人税等が196億円(75.8%)減少の62億円、賞与引当金が96億円(59.3%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が39億円(9.1%)減少の399億円、短期借入金が37億円(9.0%)減少の378億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ81億円(2.3%)増加して3,657億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が52億円(3.1%)減少の1,670億円、長期借入金が18億円(14.2%)減少の109億円、繰延税金負債が15億円(11.2%)減少の126億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ79億円(2.9%)減少して2,683億円となりました。
純資産は、利益剰余金が345億円(4.1%)の増加、その他有価証券評価差額金が61億円(25.9%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ283億円(2.6%)増加して１兆1,095億円となりました。
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期の研究開発費の総額は5,056百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 233,292,219 | 233,292,219 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 233,292,219 | 233,292,219 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
|
| 平成30年12月31日 | ─ | 233,292,219 | ─ | 66,392 | ─ |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,031,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,102,000 | 2,181,020 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 159,019 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 233,292,219 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,181,020 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セコム株式会社 |
東京都渋谷区神宮前 １－５－１ |
15,031,200 | ― | 15,031,200 | 6.44 |
| 計 | ― | 15,031,200 | ― | 15,031,200 | 6.44 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 （財務本部長） |
中山 潤三 | 平成30年10月29日 |
（注）平成30年10月29日逝去により退任いたしました。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0607047503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 317,267 | 306,274 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金 | ※１ 135,808 | ※１ 179,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 129,984 | 102,035 | |||||||||
| 未収契約料 | 35,272 | 46,525 | |||||||||
| 有価証券 | 17,360 | 27,989 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 45,544 | 41,395 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,321 | 16,539 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,766 | 5,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,057 | 7,437 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,441 | 14,330 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 39,688 | 35,978 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,849 | 10,320 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5,196 | 4,854 | |||||||||
| その他 | 26,352 | 27,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,818 | △1,733 | |||||||||
| 流動資産合計 | 792,094 | 824,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 148,622 | 147,437 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,645 | 10,234 | |||||||||
| 警報機器及び設備（純額） | 70,872 | 72,275 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,770 | 23,786 | |||||||||
| 土地 | 114,287 | 117,839 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,490 | 5,804 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 373,689 | 377,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,833 | 18,769 | |||||||||
| のれん | 78,061 | 75,580 | |||||||||
| その他 | 35,133 | 34,935 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131,028 | 129,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 280,659 | 272,338 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35,284 | 34,267 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,286 | 14,258 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24,670 | 24,781 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 41,409 | 41,508 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,658 | 24,529 | |||||||||
| その他 | 13,374 | 13,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,033 | △12,756 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 418,311 | 412,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 923,029 | 919,520 | |||||||||
| 資産合計 | 1,715,123 | 1,743,685 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,929 | 39,939 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１，※３ 41,558 | ※１，※３ 37,830 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 795 | 2,093 | |||||||||
| リース債務 | 4,932 | 4,926 | |||||||||
| 未払金 | 40,102 | 40,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,896 | 6,260 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,959 | ※４ 6,419 | |||||||||
| 未払費用 | 7,084 | 6,913 | |||||||||
| 現金護送業務用預り金 | ※１ 113,830 | ※１ 157,439 | |||||||||
| 前受契約料 | 30,309 | 31,309 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,209 | 6,590 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,436 | 2,841 | |||||||||
| その他 | 22,499 | 22,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 357,544 | 365,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,322 | 5,178 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,721 | 10,913 | |||||||||
| リース債務 | 11,902 | 11,926 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 33,181 | 33,074 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,217 | 12,621 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,421 | 1,017 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,849 | 22,588 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 172,345 | 167,046 | |||||||||
| その他 | 3,403 | 4,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,366 | 268,399 | |||||||||
| 負債合計 | 633,910 | 634,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 66,385 | 66,392 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,328 | 80,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 851,764 | 886,347 | |||||||||
| 自己株式 | △73,748 | △73,756 | |||||||||
| 株主資本合計 | 924,729 | 959,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,759 | 17,612 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,774 | △7,448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,933 | 9,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,894 | 19,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 128,589 | 130,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,081,213 | 1,109,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,715,123 | 1,743,685 |
0104020_honbun_0607047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 692,862 | 726,983 | |||||||||
| 売上原価 | 463,359 | 493,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 229,503 | 233,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 3,377 | 3,577 | |||||||||
| 給料及び手当 | 52,282 | 53,825 | |||||||||
| 賞与 | 9,651 | 9,895 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,770 | 2,839 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,635 | 2,062 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 113 | 70 | |||||||||
| その他の人件費 | 12,008 | 12,473 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,390 | 6,079 | |||||||||
| 賃借料 | 8,202 | 8,506 | |||||||||
| 通信費 | 3,161 | 3,285 | |||||||||
| 事業税 | 2,970 | 3,134 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △33 | 22 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,578 | 4,107 | |||||||||
| その他 | 28,538 | 30,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 134,648 | 140,267 | |||||||||
| 営業利益 | 94,854 | 92,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 793 | 810 | |||||||||
| 受取配当金 | 639 | 615 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,055 | 894 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,070 | 6,441 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 984 | 8,027 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 1,184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,615 | 17,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 589 | 531 | |||||||||
| 固定資産売却廃棄損 | ※１ 776 | ※１ 1,324 | |||||||||
| その他 | 1,159 | 1,279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,525 | 3,135 | |||||||||
| 経常利益 | 101,945 | 107,799 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 126 | 245 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 450 | 219 | |||||||||
| 海外税務関連利益 | 663 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 184 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,251 | 649 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 299 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 81 | 278 | |||||||||
| 減損損失 | 323 | - | |||||||||
| その他 | 370 | 719 | |||||||||
| 特別損失合計 | 775 | 1,297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,421 | 107,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,023 | 30,731 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,780 | △1,647 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,242 | 29,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,179 | 78,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,068 | 8,564 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,110 | 69,503 |
0104035_honbun_0607047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 70,179 | 78,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,257 | △6,366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,590 | △568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 401 | △442 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,220 | △1,549 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,285 | △8,926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,464 | 69,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,122 | 61,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,342 | 7,993 |
0104100_honbun_0607047503101.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(平成30年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,030百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,162百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高23,457百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,777百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高95,320百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高95,301百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高20,449百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,407百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高32,787百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額19,098百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高126,747百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高126,728百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。 ２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 個人住宅ローン等 | 1,346百万円 | 378百万円 |
| 医療法人社団三喜会 | 168 | 105 |
| その他 | 506 | 523 |
| 合計 | 2,021 | 1,007 |
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行32行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
79,091百万円 | 85,558百万円 |
| 借入実行残高 | 11,803 | 9,680 |
| 差引額 | 67,287 | 75,878 |
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 警報機器及び設備 | 740百万円 | 1,185百万円 |
| その他固定資産 | 35 | 138 |
| 合計 | 776 | 1,324 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 41,396百万円 | 42,113百万円 |
| のれんの償却額 | 3,578 | 4,107 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,369 | 75 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 16,369 | 75 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,460 | 80 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 17,460 | 80 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0607047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティ サービス |
防災 | メディカル サービス |
保険 | 地理空間情報 サービス |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 403,288 | 88,512 | 53,299 | 31,866 | 33,245 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,428 | 2,924 | 140 | 2,331 | 83 | |
| 計 | 412,716 | 91,437 | 53,439 | 34,197 | 33,328 | |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
86,063 | 6,872 | 4,083 | 2,512 | △ 977 | |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,788 | 657,001 | 35,861 | 692,862 | ― | 692,862 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,611 | 19,520 | 1,497 | 21,017 | (21,017) | ― |
| 計 | 51,400 | 676,521 | 37,358 | 713,879 | (21,017) | 692,862 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
5,244 | 103,799 | 3,839 | 107,639 | (12,784) | 94,854 |
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,781百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が26,664百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことにより、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,345百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティ サービス |
防災 | メディカル サービス |
保険 | 地理空間情報 サービス |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 411,979 | 89,008 | 53,803 | 33,368 | 33,690 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,461 | 2,972 | 127 | 2,392 | 169 | |
| 計 | 422,440 | 91,980 | 53,930 | 35,761 | 33,860 | |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
85,772 | 4,224 | 3,689 | 3,195 | △ 98 | |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,210 | 689,061 | 37,922 | 726,983 | ― | 726,983 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,743 | 22,866 | 1,445 | 24,312 | (24,312) | ― |
| 計 | 73,954 | 711,928 | 39,367 | 751,296 | (24,312) | 726,983 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
5,877 | 102,662 | 3,651 | 106,314 | (13,353) | 92,960 |
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去498百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,855百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 289円15銭 | 318円44銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 63,110 | 69,503 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 63,110 | 69,503 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,260,555 | 218,260,547 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第58期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 17,460百万円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
0201010_honbun_0607047503101.htm
該当事項はありません。
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