Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | SECカーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEC CARBON,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 耕 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号 |
| 【電話番号】 | 06(6491)8600 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 偉 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号 |
| 【電話番号】 | 06(6491)8600 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 偉 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01173 53040 SECカーボン株式会社 SEC CARBON,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01173-000 2024-02-13 E01173-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01173-000 2023-10-01 2023-12-31 E01173-000 2023-12-31 E01173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01173-000 2023-04-01 2023-12-31 E01173-000 2022-10-01 2022-12-31 E01173-000 2022-12-31 E01173-000 2022-04-01 2023-03-31 E01173-000 2023-03-31 E01173-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第3四半期
連結累計期間 | 第104期
第3四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,044 | 26,210 | 30,401 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,875 | 8,534 | 7,610 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,406 | 5,864 | 5,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,325 | 8,453 | 7,365 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,371 | 69,478 | 62,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,627 | 80,814 | 72,554 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 167.58 | 288.57 | 265.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 86.5 | 86.0 | 86.0 |
| 回次 | 第103期 第3四半期 連結会計期間 |
第104期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 62.45 | 98.47 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間の世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料・エネルギーコスト等の物価上昇、中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢に伴う影響等があり、先行きの経済見通しについては、下振れリスクを抱えており、不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、消費者物価の上昇が際立つ状況の中、個人消費、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は262億1千万円となり、前年同期に比べて30.8%の増収となりました。
損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は77億7千3百万円(前年同期比91.0%増)、経常利益は85億3千4百万円(前年同期比75.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億6千4百万円(前年同期比72.2%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第3四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加し、円安の影響もあって販売価格は上昇しました。その結果、売上高は191億4千9百万円となり、前年同期に比べて51.4%の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は38億1千8百万円となり、前年同期に比べて14.7%の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に需要が堅調であり、特に非鉄金属関連向けの販売数量が増加しました。その結果、売上高は25億4千1百万円となり、前年同期に比べて8.4%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
その他炭素製品である加炭材等の販売数量が増加しました。その結果、売上高は7億円となり、前年同期に比べて22.1%の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して82億5千9百万円増加して、808億1千4百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加21億6千4百万円、商品及び製品の増加13億1千3百万円、仕掛品の増加16億2千1百万円、建設仮勘定の増加13億7千1百万円および投資有価証券の増加37億4千4百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少16億9千5百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して11億9千2百万円増加して、113億3千5百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加11億3千6百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して70億6千7百万円増加して、694億7千8百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加44億8千2百万円およびその他有価証券評価差額金の増加25億8千万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず86.0%となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は406百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,570,800 |
| 計 | 15,570,800 |
(注)2023年10月11日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、62,283,200株増加し、77,854,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,138,868 | 20,694,340 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,138,868 | 20,694,340 | ― | ― |
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は、16,555,472株増加し、発行済株式総数は20,694,340株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月1日 ~ 2023年12月31日 |
― | 4,138,868 | ― | 5,913 | ― | 4,705 |
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 74,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,051,500 |
40,515
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,168 |
―
―
発行済株式総数
4,138,868
―
―
総株主の議決権
―
40,515
―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
3 2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) SECカーボン株式会社 |
兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号 | 74,200 | ― | 74,200 | 1.79 |
| 計 | ― | 74,200 | ― | 74,200 | 1.79 |
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,367 | 21,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,590 | 9,894 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,461 | 3,775 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,532 | 13,153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,687 | 2,916 | |||||||||
| その他 | 345 | 563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,960 | 51,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,788 | 3,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,300 | 3,762 | |||||||||
| 土地 | 1,262 | 1,262 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,134 | 2,506 | |||||||||
| その他(純額) | 64 | 64 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,550 | 11,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61 | 50 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,789 | 17,534 | |||||||||
| その他 | 200 | 180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,981 | 17,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,594 | 29,000 | |||||||||
| 資産合計 | 72,554 | 80,814 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,643 | 4,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,799 | 1,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 324 | 173 | |||||||||
| その他 | 1,261 | 1,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,029 | 7,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,362 | 3,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 719 | 665 | |||||||||
| その他 | 32 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,114 | 4,197 | |||||||||
| 負債合計 | 10,143 | 11,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,913 | 5,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,246 | 5,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,377 | 49,859 | |||||||||
| 自己株式 | △687 | △692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,850 | 60,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,596 | 9,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △45 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,550 | 9,138 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,411 | 69,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,554 | 80,814 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,044 | 26,210 | |||||||||
| 売上原価 | 13,333 | 15,266 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,710 | 10,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,640 | 3,170 | |||||||||
| 営業利益 | 4,070 | 7,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 481 | 624 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 37 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 227 | 80 | |||||||||
| 雑収入 | 68 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 817 | 773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5 | 5 | |||||||||
| 租税公課 | 6 | 6 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 4,875 | 8,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 140 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 140 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,856 | 8,394 | |||||||||
| 法人税等 | 1,449 | 2,528 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,406 | 5,865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,406 | 5,864 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,406 | 5,865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 913 | 2,580 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 918 | 2,587 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,325 | 8,453 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,325 | 8,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104100_honbun_0282547503601.htm
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| アイ'エムセップ㈱ | 84百万円 | アイ'エムセップ㈱ | 19百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 821百万円 | 983百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 406 | 100 | 2022年3月31日 | 2022年6月9日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 609 | 150 | 2022年9月30日 | 2022年12月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 691 | 170 | 2023年3月31日 | 2023年6月9日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 690 | 170 | 2023年9月30日 | 2023年12月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| アルミニウム製錬用 カソードブロック |
12,651 | 19,149 |
| 人造黒鉛電極 | 4,475 | 3,818 |
| 特殊炭素製品 | 2,343 | 2,541 |
| ファインパウダー 及びその他炭素製品 |
573 | 700 |
| 合計 | 20,044 | 26,210 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 167円58銭 | 288円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,406 | 5,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,406 | 5,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,325,480 | 20,323,835 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2024年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2023年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割について
①目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。
②株式分割の方法
2023年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日(金))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、5株の割合をもって分割しました。
③分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 4,138,868株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 16,555,472株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 20,694,340株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 77,854,000株 |
④分割の日程
基準日公告日 2023年12月14日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年1月1日
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって当社定款の一部を変更しました。
②変更内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行する株式の総数は、15,570,800株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行する株式の総数は、77,854,000株とする。 |
③定款変更の日程
取締役会決議日 2023年10月11日
効力発生日 2024年1月1日 #### 2 【その他】
第104期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 690百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 170円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月6日 |
0201010_honbun_0282547503601.htm
該当事項はありません。
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