Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEC CARBON,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 谷 民 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 下 宏 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 下 宏 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01173 53040 ＳＥＣカーボン株式会社 SEC CARBON,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01173-000 2018-02-14 E01173-000 2016-04-01 2016-12-31 E01173-000 2016-04-01 2017-03-31 E01173-000 2017-04-01 2017-12-31 E01173-000 2016-12-31 E01173-000 2017-03-31 E01173-000 2017-12-31 E01173-000 2016-10-01 2016-12-31 E01173-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,784 | 11,073 | 12,727 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,807 | 727 | △2,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,439 | 702 | △3,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,436 | 1,626 | △2,516 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,253 | 31,426 | 30,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,342 | 37,229 | 35,482 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期
（当期）純損失(△) | (円) | △594.20 | 171.11 | △787.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 84.4 | 85.0 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 |
第98期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 195.93 | 111.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期（当期）純損失は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 第97期第３四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心に回復基調が継続しており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内外の炭素製品市場において需要回復傾向にあり、需給バランスの改善が進んだため、前年同期に比べて販売数量が増加しました。また為替レートも概ね円安水準で推移した結果、売上高は110億７千３百万円となり、前年同期に比べて26.1％の増収となりました。
損益面に関しましては、販売数量の増加、棚卸資産評価損の減少及び更なるコストダウンの取組み、為替の円安効果によって収益性が改善したため、営業利益は５億２百万円（前年同期は16億６千９百万円の営業損失）、経常利益は７億２千７百万円（前年同期は18億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２百万円（前年同期は24億３千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
ＬＭＥアルミニウム価格が上昇しており、アルミニウム製錬会社が増産基調にあるため、販売数量が増加しました。その結果、売上高は41億７千４百万円となり、前年同期に比べて71.6％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外の好調な鋼材市況により、販売数量が増加し、販売単価も回復傾向となりました。その結果、売上高は46億４百万円となり、前年同期に比べて17.1％の増収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に炭素製品の需要が回復基調にあることから、販売数量が増加したため、売上高は15億１千９百万円となり、前年同期に比べて2.1％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は７億７千５百万円となり、前年同期に比べて16.8％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して17億４千７百万円増加して、372億２千９百万円となりました。主な増加は、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加12億６千３百万円、仕掛品の増加７億９千３百万円および受取手形及び売掛金の増加７億１千９百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）の減少６億５千５百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億６千３百万円および建物及び構築物（純額）の減少２億３千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して４億９千４百万円増加して、58億３百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加３億７千１百万円および買掛金の増加３億２千６百万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少２億１百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して12億５千３百万円増加して、314億２千６百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加８億７千３百万円および利益剰余金の増加３億３千２百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0％から84.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,570,800 |
| 計 | 15,570,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,138,868 | 4,138,868 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,138,868 | 4,138,868 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 | △37,249,814 | 4,138,868 | ― | 5,913 | ― | 4,705 |
(注) 発行済株式総数の減少は、当社普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 343,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,905,000 |
40,905
―
単元未満株式
| 普通株式 | 140,682 |
―
―
発行済株式総数
41,388,682
―
―
総株主の議決権
―
40,905
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式174株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＳＥＣカーボン株式会社 |
兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号 尼崎フロントビル６階 |
343,000 | ― | 343,000 | 0.83 |
| 計 | ― | 343,000 | ― | 343,000 | 0.83 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,103 | 5,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,939 | 4,658 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,544 | 1,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,370 | 6,163 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,480 | 1,117 | |||||||||
| その他 | 207 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,637 | 19,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,072 | 4,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,345 | 2,690 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 134 | 115 | |||||||||
| その他（純額） | 95 | 81 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,920 | 8,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,738 | 9,001 | |||||||||
| その他 | 150 | 140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,879 | 9,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,844 | 18,169 | |||||||||
| 資産合計 | 35,482 | 37,229 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,592 | 1,918 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170 | 89 | |||||||||
| その他 | 419 | 570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,198 | 2,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,544 | 1,916 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 337 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,169 | 1,094 | |||||||||
| その他 | 59 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,110 | 3,206 | |||||||||
| 負債合計 | 5,308 | 5,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,913 | 5,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,247 | 5,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,802 | 16,135 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,792 | 27,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,697 | 4,571 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △322 | △272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,374 | 4,298 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,173 | 31,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,482 | 37,229 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,784 | 11,073 | |||||||||
| 売上原価 | 8,983 | 9,162 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △199 | 1,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,470 | 1,408 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,669 | 502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 141 | 164 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 59 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | - | 19 | |||||||||
| 雑収入 | 16 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 237 | - | |||||||||
| 雑支出 | 69 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 373 | 14 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,807 | 727 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,839 | 718 | |||||||||
| 法人税等 | 599 | 15 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,438 | 702 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,439 | 702 |
0104035_honbun_0282547503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,438 | 702 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,068 | 873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △66 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,002 | 923 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,436 | 1,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,436 | 1,626 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104100_honbun_0282547503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,390百万円 | 1,084百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月15日 取締役会 |
普通株式 | 205 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 205 | ５ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 164 | ４ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 205 | ５ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
△594.20円 | 171.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,439 | 702 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,439 | 702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,104,933 | 4,104,554 |
(注) １ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第98期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 205百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
(注) １株当たり中間配当金につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0282547503001.htm
該当事項はありません。
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