Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEC CARBON,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 谷 民 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 下 宏 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 下 宏 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01173 53040 ＳＥＣカーボン株式会社 SEC CARBON,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01173-000 2017-08-10 E01173-000 2016-04-01 2016-06-30 E01173-000 2016-04-01 2017-03-31 E01173-000 2017-04-01 2017-06-30 E01173-000 2016-06-30 E01173-000 2017-03-31 E01173-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第98期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,877 | 3,217 | 12,727 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,030 | 199 | △2,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,655 | 198 | △3,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,028 | 405 | △2,516 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,866 | 30,413 | 30,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,066 | 35,923 | 35,482 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期
（当期）純損失(△) | (円) | △64.69 | 4.82 | △78.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 84.6 | 85.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第97期第１四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益についは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では着実な回復が続いており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内外の炭素製品市場で需要回復の兆しが見られ、前年同四半期に比べ販売数量は増加しました。その結果、売上高は32億１千７百万円となり、前年同四半期に比べて11.8％の増収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となったコストダウンの効果や棚卸資産評価損の減少により営業利益は８千４百万円（前年同四半期は16億４千４百万円の営業損失）となりました。前年同四半期は為替差損を計上しましたが、当第１四半期は為替相場が安定し為替差益の計上になったことから経常利益は１億９千９百万円（前年同四半期は20億３千万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千８百万円（前年同四半期は26億５千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
ＬＭＥアルミニウム価格は回復基調にあり、アルミニウム製錬メーカーに設備投資の兆しは見られますが、当第１四半期時点での販売数量はほぼ横ばいとなりました。その結果、売上高は８億６千２百万円となり、前年同四半期に比べて0.8％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外の鋼材市況が回復傾向にあり販売数量が増加したため、売上高は16億２百万円となり、前年同四半期に比べて27.8％の増収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連及びデジタル家電関連の受注が回復し販売数量が増加したため、売上高は５億７百万円となり、前年同四半期に比べて16.2％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
加炭材等その他炭素製品の販売数量が減少したため、売上高は２億４千５百万円となり、前年同四半期に比べて26.1％の減収となりました
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して４億４千万円増加して、359億２千３百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加３億６千５百万円、現金及び預金の増加３億３千１百万円および所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加２億７千９百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少３億１千２百万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少２億５千１百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して２億円増加して、55億９百万円となりました。主な増加は、前受金の増加等による流動負債その他の増加３億６千３百万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少１億９千７百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して２億４千万円増加して、304億１千３百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加１億９千万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0％から84.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 155,708,000 |
| 計 | 155,708,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数が155,708,000株から15,570,800株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,388,682 | 41,388,682 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 41,388,682 | 41,388,682 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行済株式数が41,388,682株から4,138,868株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日 |
― | 41,388,682 | ― | 5,913 | ― | 4,705 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 341,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,905,000 |
40,905
―
単元未満株式
| 普通株式 | 142,682 |
―
―
発行済株式総数
41,388,682
―
―
総株主の議決権
―
40,905
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＳＥＣカーボン株式会社 |
兵庫県尼崎市潮江一丁目 ２番６号 尼崎フロントビル６階 |
341,000 | ― | 341,000 | 0.82 |
| 計 | ― | 341,000 | ― | 341,000 | 0.82 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,103 | 5,434 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,939 | 4,062 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,544 | 1,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,370 | 5,484 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,480 | 1,168 | |||||||||
| その他 | 207 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,637 | 18,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,072 | 4,989 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,345 | 3,094 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 134 | 134 | |||||||||
| その他（純額） | 95 | 101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,920 | 9,592 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,738 | 8,017 | |||||||||
| その他 | 150 | 146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,879 | 8,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,844 | 17,790 | |||||||||
| 資産合計 | 35,482 | 35,923 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,592 | 1,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170 | 87 | |||||||||
| その他 | 419 | 782 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,198 | 2,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,544 | 1,625 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 337 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,169 | 1,141 | |||||||||
| その他 | 59 | 67 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,110 | 2,975 | |||||||||
| 負債合計 | 5,308 | 5,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,913 | 5,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,247 | 5,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,802 | 15,836 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,792 | 26,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,697 | 3,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △322 | △305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,374 | 3,581 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,173 | 30,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,482 | 35,923 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,877 | 3,217 | |||||||||
| 売上原価 | 4,036 | 2,813 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △1,158 | 403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 485 | 319 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,644 | 84 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 73 | 83 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | - | 16 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 42 | - | |||||||||
| 雑収入 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 429 | - | |||||||||
| 雑支出 | 98 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 531 | 4 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,030 | 199 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△2,067 | 214 | |||||||||
| 法人税等 | 587 | 16 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,655 | 198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,655 | 198 |
0104035_honbun_0282546502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,655 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △262 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △111 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △373 | 206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,028 | 405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,029 | 404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 458百万円 | 355百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月15日 取締役会 |
普通株式 | 205 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 164 | ４ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
△64.69円 | 4.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,655 | 198 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,655 | 198 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,050 | 41,047 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第97期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）期末配当については、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 164百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月12日 |
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該当事項はありません。
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