Quarterly Report • Feb 7, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SE Holdings and Incubations Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 速 水 浩 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00728 94780 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 SE Holdings and Incubations Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00728-000 2024-02-07 E00728-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00728-000 2023-10-01 2023-12-31 E00728-000 2023-12-31 E00728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00728-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00728-000 2023-04-01 2023-12-31 E00728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:CorporateServiceReportableSegmentsMember E00728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMember E00728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:InvestmentManagementReportableSegmentsMember E00728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:PublishingReportableSegmentsMember E00728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:SoftwareAndNetworkReportableSegmentsMember E00728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00728-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00728-000 2022-10-01 2022-12-31 E00728-000 2022-12-31 E00728-000 2022-04-01 2023-03-31 E00728-000 2023-03-31 E00728-000 2022-04-01 2022-12-31 E00728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:CorporateServiceReportableSegmentsMember E00728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMember E00728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:InvestmentManagementReportableSegmentsMember E00728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:PublishingReportableSegmentsMember E00728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:SoftwareAndNetworkReportableSegmentsMember E00728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00728-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,270 | 5,360 | 7,335 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,096 | 972 | 1,390 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 716 | 643 | 965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 794 | 1,210 | 1,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,864 | 7,793 | 6,984 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,466 | 12,912 | 11,893 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 34.26 | 33.62 | 46.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 34.09 | 33.42 | 46.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 60.4 | 58.7 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 12.54 | 14.03 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0276847503601.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の指定感染症５類への移行などにより経済社会活動の制限が緩和され、緩やかな景気回復傾向が維持されております。その一方では、ウクライナ情勢長期化・中近東情勢緊迫化、円安進行による消費者物価上昇に連動した個人消費の鈍化、世界的な金融引き締め・中国景気減速など景気下振れリスクが懸念され、これらの諸要因を背景として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高5,360百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益965百万円(前年同期比14.0％減)、経常利益972百万円(前年同期比11.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益643百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
出版事業におきましては、消費鈍化などで期初に弱含みで推移した書籍販売に回復傾向が見られ、電子書籍売上も堅調に推移したものの、Webメディアにおける広告収入が弱含みで推移したことや原価の上昇により、売上高3,011百万円(前年同期比3.6％減)、セグメント利益(営業利益)608百万円(前年同期比29.6％減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、営業体制の強化やマネージメント人材の育成などにより既存クライアント中心に引き合いが増加し、売上高674百万円(前年同期比12.6％増)、セグメント利益(営業利益)59百万円(前年同期比115.5％増)と増収増益になりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームやアプリの自社サービス・受託開発事業、及びコンテンツ事業が期を通じて堅調に推移した結果、売上高627百万円(前年同期比2.8％増)となりましたが、先行投資としての採用コスト増加などによりセグメント利益(営業利益)80百万円(前年同期比13.6％減)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が期を通じて堅調に推移し、医療関連人材紹介事業がコロナ禍明け後の好調さを維持した結果、売上高728百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益(営業利益)222百万円(前年同期比1.9％増)と増収増益になりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入の増加や有価証券売却益の増加を主因に、売上高317百万円(前年同期比39.4％増)、セグメント利益(営業利益)240百万円(前年同期比40.5％増)と増収増益になりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券1,169百万円増加、現金及び預金299百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産416百万円減少、並びに流動資産その他74百万円減少を主因に、前連結会計年度末比1,018百万円増の12,912百万円となりました。負債については、繰延税金負債281百万円増加、有利子負債183百万円増加、未払法人税等91百万円減少、買掛金90百万円減少、及び賞与引当金77百万円減少を主因に、前連結会計年度末比208百万円増の5,118百万円となりました。純資産については、利益剰余金585百万円増加、その他有価証券評価差額金566百万円増加、資本剰余金274百万円減少、及び自己株式取得による67百万円減少を主因に、前連結会計年度末比809百万円増の7,793百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、目先の利益を求め株主共通の長期利益を損なう可能性のあるもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が必要かつ相当な対抗措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、1985年の創業以来、主にIT市場を中心として多様な事業を展開し、市場の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は長期にわたる成長と株式価値(資産価値と利益価値)の向上が株主共通の利益であり、基本的な目的であると考えており、そのために常に最適な事業構成と会社資本の配分を実現するため、2006年10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じた経済成長への貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、長期的視野に立って企業価値、財産価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として経営に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後及び所要の変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員３名のうち社外取締役１名以上を含む過半数の監査等委員の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、2023年５月30日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の一部変更に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、2021年６月18日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入し、2023年６月23日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下にその内容の一部変更をおこなっております。また、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であり、監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,984,226 | 19,984,226 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,984,226 | 19,984,226 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月26日(注) | △1,200,000 | 19,984,226 | ― | 1,534 | ― | 131 |
(注)自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,182,900 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,988,700 |
189,887
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 12,626 |
―
―
発行済株式総数
21,184,226
―
―
総株主の議決権
―
189,887
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
東京都新宿区舟町５ | 2,182,900 | ― | 2,182,900 | 10.30 |
| 計 | ― | 2,182,900 | ― | 2,182,900 | 10.30 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,645 | 2,944 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,881 | 1,465 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 4,338 | 5,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 553 | 620 | |||||||||
| 仕掛品 | 158 | 192 | |||||||||
| その他 | 319 | 245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,897 | 10,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 800 | 779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △451 | △445 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 349 | 334 | |||||||||
| 土地 | 1,089 | 1,059 | |||||||||
| その他 | 253 | 259 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204 | △215 | |||||||||
| その他（純額） | 48 | 43 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,486 | 1,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 36 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36 | 52 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 189 | 199 | |||||||||
| 長期貸付金 | 21 | 20 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 39 | 33 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103 | 75 | |||||||||
| その他 | 123 | 120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 472 | 446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,996 | 1,936 | |||||||||
| 資産合計 | 11,893 | 12,912 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 500 | 409 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 170 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,924 | 1,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137 | 60 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 33 | |||||||||
| その他 | 902 | 900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,866 | 3,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 275 | 140 | |||||||||
| 長期借入金 | 180 | 558 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 392 | 413 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46 | 328 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 24 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,042 | 1,586 | |||||||||
| 負債合計 | 4,909 | 5,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,534 | 1,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,246 | 971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,958 | 4,543 | |||||||||
| 自己株式 | △369 | △436 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,370 | 6,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 597 | 1,163 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 613 | 1,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,984 | 7,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,893 | 12,912 |
0104020_honbun_0276847503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,270 | 5,360 | |||||||||
| 売上原価 | 2,429 | 2,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,841 | 2,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,717 | 1,799 | |||||||||
| 営業利益 | 1,123 | 965 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 63 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 13 | 3 | |||||||||
| 保険金収入 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 支払保証料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | 58 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 1,096 | 972 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券清算益 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,092 | 975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 341 | 262 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 375 | 331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 716 | 643 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 716 | 643 |
0104035_honbun_0276847503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 716 | 643 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 77 | 566 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 794 | 1,210 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 794 | 1,210 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0276847503601.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 40百万円 | 36百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 43 | 2.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月17日、2022年７月27日及び2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は73百万円(350,000株)、47百万円(230,000株)及び199百万円(851,600株)各々増加いたしました。また、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式は256百万円(1,180,000株)減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式は480百万円(2,212,479株)となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 58 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は２百万円増加し、自己株式は18百万円(84,600株)減少いたしました。また、2023年７月27日及び2023年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は153百万円(615,000株)及び209百万円(695,400株)各々増加いたしました。また、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式は276百万円(1,200,000株)減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金は971百万円、自己株式は436百万円(1,678,329株)となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 出版 | コーポ レート サービス |
ソフト ウェア・ ネット ワーク |
教育・ 人材 |
投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,124 | 599 | 610 | 708 | ― | 5,042 | ― | 5,042 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 228 | 228 | ― | 228 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,124 | 599 | 610 | 708 | 228 | 5,270 | ― | 5,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | 8 | 23 | ― | ― | 61 | △61 | ― |
| 計 | 3,154 | 607 | 633 | 708 | 228 | 5,332 | △61 | 5,270 |
| セグメント利益 | 864 | 27 | 92 | 218 | 171 | 1,373 | △250 | 1,123 |
(注) １ セグメント利益の調整額△250百万円には、セグメント間の内部取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 出版 | コーポ レート サービス |
ソフト ウェア・ ネット ワーク |
教育・ 人材 |
投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,011 | 674 | 627 | 728 | ― | 5,042 | ― | 5,042 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 317 | 317 | ― | 317 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,011 | 674 | 627 | 728 | 317 | 5,360 | ― | 5,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 3 | 24 | 0 | ― | 60 | △60 | ― |
| 計 | 3,045 | 677 | 651 | 728 | 317 | 5,421 | △60 | 5,360 |
| セグメント利益 | 608 | 59 | 80 | 222 | 240 | 1,210 | △245 | 965 |
(注) １ セグメント利益の調整額△245百万円には、セグメント間の内部取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 34円26銭 | 33円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 716 | 643 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
716 | 643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,922,861 | 19,147,116 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円09銭 | 33円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 103,731 | 113,871 |
| (うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) | (103,731) | (113,871) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(自己株式の取得)
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(１) 取得を行う理由： 経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
(２) 取得する株式の種類： 当社普通株式
(３) 取得する株式の総数： 340,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合1.86%)
(４) 株式の取得価額の総額：100百万円(上限)
(５) 自己株式取得の日程： 2024年１月31日～2024年２月28日
(６) 取得方法： 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(１)消却を行う理由： 株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため
(２)消却する株式の種類：当社普通株式
(３)消却する株式の総数：900,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.50％)
(４)消却予定日： 2024年２月28日 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276847503601.htm
該当事項はありません。
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