Quarterly Report • Feb 3, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SE Holdings and Incubations Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 速 水 浩 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00728 94780 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 SE Holdings and Incubations Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00728-000 2017-02-03 E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 E00728-000 2015-04-01 2016-03-31 E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 E00728-000 2015-12-31 E00728-000 2016-03-31 E00728-000 2016-12-31 E00728-000 2015-10-01 2015-12-31 E00728-000 2016-10-01 2016-12-31 E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:PublishingReportableSegmentsMember E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:PublishingReportableSegmentsMember E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:CorporateServiceReportableSegmentsMember E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:CorporateServiceReportableSegmentsMember E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:SoftwareAndNetworkReportableSegmentsMember E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:SoftwareAndNetworkReportableSegmentsMember E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:InternetCafeReportableSegmentsMember E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:InternetCafeReportableSegmentsMember E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMember E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMember E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:InvestmentManagementReportableSegmentsMember E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00728-000:InvestmentManagementReportableSegmentsMember E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00728-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00728-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,005 | 4,888 | 6,727 |
| 経常利益 | (百万円) | 296 | 186 | 336 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 227 | 94 | 255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 155 | 161 | 89 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,153 | 4,214 | 4,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,071 | 8,574 | 8,868 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.72 | 4.06 | 10.96 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 49.1 | 46.1 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | 6.71 | △1.20 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期第３四半期連結累計期間、第32期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱によるEU圏経済の減速懸念、原油価格動向、米国大統領選挙の影響など主に海外要因による為替の著しい変動や株価の乱高下の局面もありましたが、金融緩和等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により引き続き緩やかな回復基調にありました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高4,888百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益209百万円(前年同期比42.4％減)、経常利益186百万円(前年同期比37.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円(前年同期比58.6％減)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、新刊書籍の書店店頭販売、メディア広告、オンライン販売及び電子書籍販売などの主要各事業が引き続き好調さを維持したことにより、売上高は2,122百万円(前年同期比13.3％増)、セグメント利益(営業利益)393百万円(前年同期比71.7％増)と大幅増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、制作スタッフ充実などの先行投資が効を奏し、第２四半期連結会計期間に引き続き新規クライアントからの受注が増加した結果、売上高592百万円(前年同期比0.9％減)、セグメント利益(営業利益)29百万円(前年同期比34.9％減)と業績回復基調を維持いたしました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、スマートフォンコンテンツ事業業績が安定的に推移した一方、受注開発における一時的なコスト増加などにより、売上高912百万円(前年同期比12.0％減)、セグメント損失(営業損失)127百万円(前年同期はセグメント利益184百万円)となりました。
インターネットカフェ事業におきましては、前期実施の不採算店舗の閉鎖、及び一部店舗におけるビル耐震工事による繁忙期の集客力低下などの影響により、売上高749百万円(前年同期比10.9％減)、セグメント利益(営業利益)４百万円(前年同期比80.9％減)と業績回復が足踏み状態となりました。
教育・人材事業におきましては、前期に不採算子会社を売却したこと、及び医療業界向け人材紹介事業及びIT人材研修事業が期を通じて好調さを維持したことから、売上高358百万円(前年同期比39.0％減)、セグメント利益(営業利益)58百万円(前年同期比169.6％増)と大幅増益になりました。
投資運用事業におきましては、一部保有債券の償還や運用量増加に伴う利息・配当金収入の増加により、売上高153百万円(前年同期比122.5％増)、セグメント利益(営業利益)43百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券199百万円増加、現金及び預金270百万円減少並びに貸倒引当金増加92百万円を主因に、前連結会計年度末比293百万円減の8,574百万円となりました。負債については、有利子負債355百万円減少及び未払法人税等141百万円減少を主因に、前連結会計年度末比423百万円減の4,359百万円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金68百万円増加、及び利益剰余金61百万円増加を主因に、前連結会計年度末比129百万円増の4,214百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、昭和60年(1985年)の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、平成18年10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、平成27年６月19日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として平成19年６月22日に導入し、平成21年６月19日及び平成24年６月22日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置(注)を発動しませんが、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査役全員(全員が社外監査役であります)の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、平成27年５月26日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年(2005年)5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年(2008年)６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る尊重事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,484,226 | 23,484,226 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,484,226 | 23,484,226 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 23,484,226 | ― | 1,534 | ― | 131 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 319,900 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,150,100 | 231,501 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,226 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,484,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
東京都新宿区舟町５ | 319,900 | ― | 319,900 | 1.36 |
| 計 | ― | 319,900 | ― | 319,900 | 1.36 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,585 | 2,315 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,315 | 1,248 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | - | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,112 | 1,311 | |||||||||
| 商品及び製品 | 792 | 749 | |||||||||
| 仕掛品 | 101 | 119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14 | 18 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67 | 40 | |||||||||
| その他 | 82 | 156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,076 | 5,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,519 | 1,531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △820 | △862 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 698 | 668 | |||||||||
| 土地 | 1,089 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 714 | 722 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △653 | △662 | |||||||||
| その他（純額） | 60 | 59 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,849 | 1,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 48 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48 | 47 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 255 | 236 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 369 | 342 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 137 | |||||||||
| その他 | 141 | 142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 894 | 846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,792 | 2,713 | |||||||||
| 資産合計 | 8,868 | 8,574 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 380 | 368 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 295 | 158 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,230 | 1,158 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42 | 23 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 106 | 108 | |||||||||
| その他 | 430 | 482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,654 | 2,326 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,006 | 986 | |||||||||
| 長期借入金 | 684 | 557 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 287 | 305 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | 27 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 33 | 64 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,128 | 2,033 | |||||||||
| 負債合計 | 4,783 | 4,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,534 | 1,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,769 | 1,769 | |||||||||
| 利益剰余金 | 727 | 789 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △60 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,970 | 4,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 165 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113 | 181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,085 | 4,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,868 | 8,574 |
0104020_honbun_0276847502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,005 | 4,888 | |||||||||
| 売上原価 | 3,028 | 3,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,977 | 1,864 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 14 | 2 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,962 | 1,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,599 | 1,653 | |||||||||
| 営業利益 | 363 | 209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2 | |||||||||
| 受取家賃 | 3 | 1 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 22 | |||||||||
| 社債発行費 | 19 | 4 | |||||||||
| 支払保証料 | 8 | 6 | |||||||||
| その他 | 23 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 296 | 186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 1 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 190 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 198 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | 3 | - | |||||||||
| 店舗撤退損失 | 22 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1 | - | |||||||||
| 倉庫移転費用 | 9 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 451 | 187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174 | 60 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | 32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 224 | 93 | |||||||||
| 四半期純利益 | 226 | 93 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 227 | 94 |
0104035_honbun_0276847502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 226 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | 68 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | 68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155 | 161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155 | 162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_0276847502901.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 99百万円 | 80百万円 |
| のれんの償却額 | １〃 | ―〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第２四半期連結会計期間において、東京証券取引所における市場買付により319,300株の自己株式を取得した結果、自己株式が59百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が60百万円となっております。又、平成27年11月10日付で、当社特定子会社であった株式会社システム・テクノロジー・アイが保有していた当社孫会社株式会社SEプラスの発行済株式全部を同社から譲受し、株式会社SEプラスは当社完全子会社となりました(従前の間接持株比率は53.48％)。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,771百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 出版 | コーポ レート サービス |
ソフト ウェア・ ネット ワーク |
インター ネット カフェ |
教育・ 人材 |
投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
1,872 | 597 | 1,036 | 841 | 588 | 68 | 5,005 | ― | 5,005 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | 0 | 38 | ― | 7 | ― | 75 | △75 | ― |
| 計 | 1,902 | 598 | 1,074 | 841 | 596 | 68 | 5,080 | △75 | 5,005 |
| セグメント利益 | 229 | 45 | 184 | 21 | 21 | 41 | 544 | △181 | 363 |
(注) １ セグメント利益の調整額△181百万円には、セグメント間の内部取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第３四半期連結会計期間において、当社保有の株式会社システム・テクノロジー・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「教育・人材」のセグメント資産が777百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 出版 | コーポ レート サービス |
ソフト ウェア・ ネット ワーク |
インター ネット カフェ |
教育・ 人材 |
投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
2,122 | 592 | 912 | 749 | 358 | 153 | 4,888 | ― | 4,888 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 0 | 32 | ― | 12 | ― | 66 | △66 | ― |
| 計 | 2,143 | 592 | 944 | 749 | 371 | 153 | 4,954 | △66 | 4,888 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 393 | 29 | △127 | 4 | 58 | 43 | 401 | △192 | 209 |
(注) １ セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間の内部取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | ９円72銭 | ４円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 227 | 94 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
227 | 94 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,368,333 | 23,164,276 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276847502901.htm
該当事項はありません。
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