Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SE Holdings and Incubations Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 速 水 浩 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0072894780SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社SE Holdings and Incubations Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00728-0002016-02-05E00728-0002014-04-012014-12-31E00728-0002014-04-012015-03-31E00728-0002015-04-012015-12-31E00728-0002014-12-31E00728-0002015-03-31E00728-0002015-12-31E00728-0002014-10-012014-12-31E00728-0002015-10-012015-12-31E00728-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:PublishingReportableSegmentsMemberE00728-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:PublishingReportableSegmentsMemberE00728-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:CorporateServiceReportableSegmentsMemberE00728-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:CorporateServiceReportableSegmentsMemberE00728-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:SoftwareAndNetworkReportableSegmentsMemberE00728-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:SoftwareAndNetworkReportableSegmentsMemberE00728-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:InternetCafeReportableSegmentsMemberE00728-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:InternetCafeReportableSegmentsMemberE00728-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMemberE00728-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMemberE00728-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:InvestmentManagementReportableSegmentsMemberE00728-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00728-000:InvestmentManagementReportableSegmentsMemberE00728-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00728-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00728-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00728-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第30期 第３四半期 連結累計期間 |
第31期 第３四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 5,256 | 5,005 | 7,183 |
| 経常利益 | (百万円) | 34 | 296 | 79 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) | 2 | 227 | △26 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 81 | 155 | 108 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,504 | 4,153 | 4,532 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,582 | 9,071 | 9,844 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 0.11 | 9.72 | △1.14 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 45.8 | 42.4 |
| 回次 | 第30期 第３四半期 連結会計期間 |
第31期 第３四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 1.61 | 6.71 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期第３四半期連結累計期間及び第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI」という。)株式の全部を譲渡したことに伴い、STIは当社の連結子会社に該当しないこととなりました。その結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業セグメントの一つである「教育・人材事業」のうち、STIが手掛けていた事業(IT技術者向けe-learning学習ソフト開発・販売、Oracle/IBM認定研修等)からは撤退することとなりました。なお、同期間において、STIが保有していた当社孫会社の株式会社SEプラス(以下「SEP」という。)の発行済株式全部を当社がSTIから譲受したことによりSEPは当社完全子会社となりましたので、SEPが手掛けている事業(医療関連職業紹介事業、人材派遣事業、研修事業等)が「教育・人材事業」の事業内容となります。また、その他の事業セグメントにおいては、事業の内容について重要な変更はありません。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、①株式会社ブイキューブ(以下「VC」という。)が平成27年11月10日から実施する当社連結子会社の株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI」という。)株式に対する公開買付けに対し、当社が保有するSTI株式の全て(718,800株)を応募する旨の応募契約をVCと締結すること、及び、②STIが保有する当社孫会社である株式会社SEプラスの発行済株式全株(500株)を当社が譲受することについてSTIとの間で株式譲渡契約を締結すること、以上の２議案を決議し、同日付で両契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績などを背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、足許では、中国景気の減速鮮明化、米国利上げや原油価格低迷などによる新興・資源国景気下振れ懸念など主に海外要因により、景気の先行き不透明感が増してきました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高5,005百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益363百万円(前年同期比224.1％増)、経常利益296百万円(前年同期比750.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円(前年同期比85.4倍)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、広告収入が期を通じて好調で電子書籍販売も上半期において好調だった反面、期初における書店店頭販売減少の影響もあり、売上高は1,872百万円(前年同期比0.3％減)と前年同期並みになりました。利益面では、計画的な新刊書籍の刊行及び物流効率化による書籍保管料削減などにより、セグメント利益(営業利益)229百万円(前年同期比28.7％増)と増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、クライアントからの引き合いが昨年秋口以降弱含みで推移したこと、及び制作スタッフ充実などの先行投資により、売上高597百万円(前年同期比5.2％減)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前年同期比47.1％減)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、スマートフォンコンテンツ事業及びオンラインゲーム事業が期を通じて好調を維持し、売上高1,036百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益(営業利益)184百万円(前年同期比386.9％増)と大幅増益になりました。
インターネットカフェ事業におきましては、不採算店舗の閉鎖、管理者層の育成、及び全社的なコスト削減努力などにより、売上高841百万円(前年同期比7.1％減)、セグメント利益(営業利益)21百万円(前年同期比401.8％増)と大幅増益になりました。
教育・人材事業におきましては、当第３四半期連結会計期間の期初より、不採算であった株式会社システム・テクノロジー・アイの業績を株式譲渡により連結対象から除外したこと、及び同期間において完全子会社化した株式会社SEプラスの医療人材紹介事業、研修事業などが総じて好調に推移したことにより、売上高588百万円(前年同期比16.8％減)、セグメント利益(営業利益)21百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)と大幅増益になりました。
投資運用事業におきましては、保有債券の償還や利息・配当金収入の増加などにより、売上高68百万円(前年同期比42.6％増)、セグメント利益(営業利益)41百万円(前年同期比68.3％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金332百万円減少並びに受取手形及び売掛金314百万円減少を主因に、前連結会計年度末比772百万円減の9,071百万円となりました。負債については、未払法人税等116百万円増加、有利子負債246百万円減少、流動負債その他158百万円減少及び買掛金99百万円減少を主因に、前連結会計年度末比393百万円減の4,918百万円となりました。純資産については、非支配株主持分354百万円減少を主因に、前連結会計年度末比378百万円減の4,153百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、昭和60年(1985年)の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、平成18年10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、平成27年６月19日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として平成19年６月22日に導入し、平成21年６月19日及び平成24年６月22日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置(注)を発動しませんが、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査役全員(全員が社外監査役であります)の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、平成27年５月26日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年(2005年)5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年(2008年)６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る尊重事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,484,226 | 23,484,226 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,484,226 | 23,484,226 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 23,484,226 | ― | 1,534 | ― | 131 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 319,900 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,148,000 | 231,480 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,326 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,484,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,480 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
東京都新宿区舟町５ | 319,900 | ― | 319,900 | 1.36 |
| 計 | ― | 319,900 | ― | 319,900 | 1.36 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,973 | 2,640 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,525 | 1,211 | |||||||||
| 有価証券 | 20 | 10 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,128 | 1,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 919 | 887 | |||||||||
| 仕掛品 | 96 | 130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | 18 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59 | 42 | |||||||||
| その他 | 112 | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,858 | 6,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,618 | 1,520 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △866 | △806 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 751 | 713 | |||||||||
| 土地 | 1,089 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 897 | 740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △799 | △663 | |||||||||
| その他（純額） | 97 | 77 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,938 | 1,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | - | |||||||||
| その他 | 57 | 51 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58 | 51 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 315 | 261 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 419 | 384 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 114 | 135 | |||||||||
| その他 | 147 | 155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 988 | 917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,986 | 2,850 | |||||||||
| 資産合計 | 9,844 | 9,071 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 440 | 341 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 775 | 375 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,172 | 1,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25 | 142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34 | 20 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 101 | 116 | |||||||||
| その他 | 617 | 458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,167 | 2,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 811 | 1,044 | |||||||||
| 長期借入金 | 853 | 768 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 264 | 278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 27 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 100 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,144 | 2,287 | |||||||||
| 負債合計 | 5,312 | 4,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,534 | 1,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,853 | 1,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 504 | 698 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △60 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,892 | 3,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | 191 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 278 | 207 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 356 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,532 | 4,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,844 | 9,071 |
0104020_honbun_0276847502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,256 | 5,005 | |||||||||
| 売上原価 | 3,238 | 3,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,017 | 1,977 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | - | 14 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 15 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,033 | 1,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,921 | 1,599 | |||||||||
| 営業利益 | 112 | 363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 1 | 3 | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 29 | |||||||||
| 社債発行費 | 15 | 19 | |||||||||
| 支払保証料 | 10 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 1 | |||||||||
| その他 | 8 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 34 | 296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 190 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分変動利益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3 | |||||||||
| 店舗撤退損失 | - | 22 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 1 | |||||||||
| 倉庫移転費用 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31 | 451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49 | 224 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17 | 226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 227 |
0104035_honbun_0276847502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17 | 226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | △71 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 98 | △71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81 | 155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101 | 155 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | △0 |
0104100_honbun_0276847502801.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、当社保有全株式を譲渡した株式会社システム・テクノロジー・アイを連結の範囲から除外しております。なお、同社が保有していた株式会社SEプラスの発行済株式全部を同期間に当社が譲受したことにより、株式会社SEプラスは当社の完全子会社となり引き続き連結の範囲に含まれております。 ##### (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(４)、連結会計基準第44―５項(４)及び事業分離等会計基準第57―４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が82百万円減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 105百万円 | 99百万円 |
| のれんの償却額 | ０〃 | １〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第２四半期連結会計期間において、東京証券取引所における市場買付により319,300株の自己株式を取得した結果、自己株式が59百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が60百万円となっております。又、平成27年11月10日付で、当社特定子会社であった株式会社システム・テクノロジー・アイが保有していた当社孫会社株式会社SEプラスの発行済株式全部を同社から譲受し、株式会社SEプラスは当社完全子会社となりました(従前の間接持株比率は53.48％)。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,771百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 出版 | コーポ レート サービス |
ソフト ウェア・ ネット ワーク |
インター ネット カフェ |
教育・ 人材 |
投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
1,878 | 631 | 1,086 | 904 | 707 | 48 | 5,256 | ― | 5,256 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 2 | 55 | ― | 8 | ― | 104 | △104 | ― |
| 計 | 1,915 | 633 | 1,142 | 904 | 716 | 48 | 5,360 | △104 | 5,256 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
178 | 85 | 37 | 4 | △25 | 24 | 305 | △193 | 112 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△193百万円には、セグメント間の内部取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△226百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有価証券投資事業」について量的な重要性が増したため、事業名称を「投資運用事業」と変更した上で、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 出版 | コーポ レート サービス |
ソフト ウェア・ ネット ワーク |
インター ネット カフェ |
教育・ 人材 |
投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
1,872 | 597 | 1,036 | 841 | 588 | 68 | 5,005 | ― | 5,005 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | 0 | 38 | ― | 7 | ― | 75 | △75 | ― |
| 計 | 1,902 | 598 | 1,074 | 841 | 596 | 68 | 5,080 | △75 | 5,005 |
| セグメント利益 | 229 | 45 | 184 | 21 | 21 | 41 | 544 | △181 | 363 |
(注) １ セグメント利益の調整額△181百万円には、セグメント間の内部取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第３四半期連結会計期間において、当社保有の株式会社システム・テクノロジー・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「教育・人材」のセグメント資産が777百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ
②分離した事業の内容
IT技術者向けe-learning学習ソフトの開発・販売、Oracle/IBM認定研修
③事業分離を行った主な理由
株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI」という。)は、平成９年６月に設立されたeラーニング製品開発・販売分野の草分け的存在の企業であります。当社とは、平成12年９月に発行会社による第三者割当増資の引き受けを実施して以降、資本・業務提携関係にあり、平成19年７月に、STIを完全親会社、当社連結子会社である株式会社翔泳社プラス(現株式会社SEプラス。以下「SEP」という。)を完全子会社とする株式交換を実施した結果、STIは当社の連結子会社となり、以降８年余りが経過しました。
このような状況下、株式会社ブイキューブ(以下「VC」という。)からSTIの親会社である当社に対し、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案がありました。
当該提案によれば、VCは、STIと資本業務提携して一体となることにより、VCグループが有するビジュアルコミュニケーションツールの企画・販売等事業において互いの知見を共有することで国内外において大きなシナジー効果を発揮出来、発行会社の企業価値・株主価値の向上に資することが出来るとのことでしたので、当社といたしましては、当該公開買付けの条件等を総合的に判断し当該公開買付けへの応募を決定し、当該公開買付けが成立した結果、株式譲渡することとなりました。
④株式譲渡日(みなし譲渡日)
平成27年12月15日(平成27年９月30日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 190百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 691百万円 |
| 固定資産 | 94百万円 |
| 資産合計 | 785百万円 |
| 流動負債 | 149百万円 |
| 負債合計 | 149百万円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育・人材事業
(４)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 249百万円 |
| 営業利益 | △８百万円 |
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社SEプラス
事業の内容 医療関連職業紹介事業、人材派遣事業、IT人材教育事業
②企業結合日(みなし取得日)
平成27年11月10日(平成27年９月30日)
③企業結合の法的形式 STIからの株式取得による完全子会社化
④結合後企業の名称 変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
VCから当社に対して、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案があった際、STIの特定子会社であり研修サービス事業や人材関連事業を行っているSEPについては、VCと一体となってもSEPの事業内容の性質を勘案するとシナジー効果が期待できないとVCが判断していること、及び、SEPの展開する事業における当社連結子会社株式会社翔泳社との業務連携などを勘案、引き続き当社連結子会社としておくことがSEP及び当社グループ全体の企業価値・株主価値向上により資するとの判断から、STIとの間でSEP株式譲渡契約を締結し、STIが保有するSEPの発行済株式全株(500株)を譲り受けた結果、SEPは当社の完全子会社となりました。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(３)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 202百万円 |
| 取得原価 | 202百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 0円11銭 | ９円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2 | 227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2 | 227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,483,994 | 23,368,333 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276847502801.htm
該当事項はありません。
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