SE Corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210208103047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮原　一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　野島　久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　野島　久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01298 34230 株式会社エスイー S E Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01298-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01298-000:RepairAndReinforcementBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01298-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01298-000:ArchitecturalConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01298-000:ConstructionMaterialAndEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01298-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01298-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01298-000:ConstructionMaterialAndEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01298-000 2020-12-31 E01298-000 2020-10-01 2020-12-31 E01298-000 2020-04-01 2020-12-31 E01298-000 2019-12-31 E01298-000 2019-10-01 2019-12-31 E01298-000 2019-04-01 2019-12-31 E01298-000 2020-03-31 E01298-000 2019-04-01 2020-03-31 E01298-000 2021-02-12 E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01298-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01298-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01298-000:ArchitecturalConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01298-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01298-000:RepairAndReinforcementBusinessReportableSegmentsMember E01298-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01298-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208103047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	(千円)	16,373,364	16,249,514	22,839,221
経常利益	(千円)	443,504	738,484	1,063,277
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(千円)	105,034	267,518	270,317
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	453,323	350,683	416,946
純資産額	(千円)	8,362,772	8,405,398	8,326,395
総資産額	(千円)	22,656,056	22,848,094	22,031,041
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	3.51	8.92	9.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.7	36.7	37.6

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.30	5.74

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210208103047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の２点に大別されます。

①工事中断による売上の期ずれ及び工事中止による売上高等の減少

②海外事業における現地経済活動の停滞及び渡航制限による売上高等の減少

当四半期報告書提出日（2021年２月12日）現在においては、主に民間建築分野及び海外事業において影響が出ております。今尚感染症拡大と収束が見通せないため、恒久的な需要の喪失と単なる期ずれに留まるものとの判別は現時点では難しく、影響を受ける期間と影響額を慎重に見守っている状況であります。但し、中期経営計画において牽引役となる建設用資機材の製造・販売事業は引き続き好調を維持しており、中期経営計画の戦略や目標とする主要な指標の水準を直ちに修正する状況ではないとみております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は228億48百万円（前連結会計年度末比８億17百万円増）となりました。内訳は、流動資産149億34百万円（前連結会計年度末比５億69百万円増）、有形固定資産62億42百万円（前連結会計年度末比３億６百万円増）、無形固定資産２億46百万円（前連結会計年度末比45百万円減）、投資その他の資産14億24百万円（前連結会計年度末比13百万円減）でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が９億39百万円、仕掛品が２億33百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億８百万円、電子記録債権が１億71百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は144億42百万円（前連結会計年度末比７億38百万円増）となりました。内訳は、流動負債が95億72百万円（前連結会計年度末比５億90百万円増）、固定負債が48億70百万円（前連結会計年度末比１億47百万円増）でありました。負債の増加の主な要因は、短期借入金が４億10百万円、その他流動負債が４億31百万円増加しましたが、社債・長期借入金（一年内含む）が１億75百万円、未払法人税等が１億77百万円減少したことなどによるものであります

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は84億５百万円（前連結会計年度末比79百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億67百万円、その他有価証券評価差額金が１億15百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が２億99百万円減少したことなどによるものであります。

(単位：百万円)

資　　産					負　　債
2020年 3月末	2020年 12月末	増　減			2020年 3月末	2020年 12月末	増　減
22,031	22,848		（主な内訳）		13,704	14,442		（主な内訳）
	+939	現金及び預金		+410	短期借入金
	△708	受取手形及び売掛金		+431	その他流動負債
	△171	電子記録債権		△175	社債及び長期借入金
	+233	仕掛品		+738
			純　資　産
			2020年 3月末	2020年 12月末	増　減
			8,326	8,405		（主な内訳）
				+267	親会社株主に帰属する四半期純利益
				△299	株主配当金支払い
				+115	その他価証券評価差額金
+817				+79

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、44億26百万円と前連結会計年度末比６億88百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。

・有利子負債は、58億10百万円と前連結会計年度末比３億40百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.69となり、前連結会計年度末より0.03高くなりました。

2)経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。日本では、４月の緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請、海外への渡航制限等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、2020年４～６月実質GDPは前期比マイナス8.3％（年率換算マイナス29.2％）となりました。緊急事態宣言の解除後、段階的な経済活動の再開、政府政策等により、７～９月実質GDP（２次速報値）は前期比プラス5.3％（年率換算プラス22.9％）と持ち直しが見られたものの、経済は落込みから未だ十分に回復した状態には至っておりません。更に、11月頃より新規陽性者数が従来をはるかに上回る速度で全国的に増加するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。

このような経営環境のもと当社グループでは、６月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少、建設コンサルタント事業での海外現地活動延期の影響を受けました。その結果、売上高162億49百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響がありましたが、比較的利益率の高い建設用資機材の製造・販売事業の売上高が増加したことにより、営業利益７億18百万円（前年同期比48.8％増）、経常利益７億38百万円（前年同期比66.5％増）となりました。また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益２億67百万円（前年同期比154.7％増）となりました。

	前第３四半期 連結累計期間（2019年4～12月）	当第３四半期 連結累計期間 （2020年4～12月）	増減		公表予想	進捗
売上高　　(百万円)	16,373	16,249	△123		22,380	72.6％
営業利益　(百万円)	483	718	+235		914	78.6％
営業利益率　　(％)	3.0％	4.4％	+1.5％		4.1％	－

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第３四半期 連結累計期間 （2019年4～12月）	当第３四半期 連結累計期間 （2020年4～12月）	増減
建設用資機材の	売上高　　　　　　(百万円)	7,410	8,670	+1,260
製造・販売事業	営業利益　　　　　(百万円)	375	765	+390
	営業利益率　　　　　　(％)	5.1％	8.8％	+3.8
建築用資材の	売上高　　　　　　(百万円)	7,049	6,143	△905
製造・販売事業	営業利益　　　　　(百万円)	337	254	△83
	営業利益率　　　　　　(％)	4.8％	4.1％	△0.7
建設コンサルタント	売上高　　　　　　(百万円)	389	37	△352
事業	営業損失　　　　　(百万円)	△22	△192	△170
	営業利益率　　　　　　(％)	△5.7％	－	－
補修・補強工事業	売上高　　　　　　(百万円)	1,523	1,397	△125
	営業利益(　　　　　百万円)	67	174	+106
	営業利益率　　　　　　(％)	4.5％	12.5％	+8.0

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、この事業の売上高は86億70百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益７億65百万円（前年同期比104.0％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比減となったことおよび新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延により、売上・利益とも低調に推移しました。

この結果、この事業の売上高は61億43百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益２億54百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

ここの事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。

この結果、この事業の売上高は37百万円（前年同期比90.4％減）、営業損失は１億92百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、受注残が前年同期より少なかったことが大きく影響し、前年同期比を下回る売上高となりました。利益面では利益を重視した受注および追加工事の増額により、前年同期より大きく増加しております。

この結果、この事業の売上高は13億97百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益１億74百万円（前年同期比156.2％増）となりました。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億71百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210208103047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,248,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,005,300	300,053	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	300,053	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）

含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,248,500	－	1,248,500	3.9
計	－	1,248,500	－	1,248,500	3.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210208103047

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,433,500	4,372,837
受取手形及び売掛金	6,665,643	※ 　　5,956,858
電子記録債権	1,600,698	※ 　　1,429,022
商品及び製品	554,175	617,008
仕掛品	668,710	902,101
原材料及び貯蔵品	1,293,291	1,364,634
その他	178,691	322,102
貸倒引当金	△28,773	△29,625
流動資産合計	14,365,936	14,934,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,973,725	1,934,208
機械装置及び運搬具（純額）	768,758	748,201
工具、器具及び備品（純額）	72,506	88,187
土地	2,788,898	2,925,875
リース資産（純額）	323,318	420,725
建設仮勘定	8,415	125,180
有形固定資産合計	5,935,623	6,242,379
無形固定資産
のれん	217,999	175,937
その他	73,991	70,462
無形固定資産合計	291,991	246,400
投資その他の資産
投資有価証券	644,310	598,764
その他	816,727	849,146
貸倒引当金	△23,547	△23,534
投資その他の資産合計	1,437,490	1,424,376
固定資産合計	7,665,104	7,913,155
資産合計	22,031,041	22,848,094

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,348,456	※ 　　4,387,080
電子記録債務	1,318,521	1,455,871
短期借入金	310,522	720,522
1年内返済予定の長期借入金	1,361,241	1,178,611
1年内償還予定の社債	177,000	177,000
未払法人税等	273,292	95,666
賞与引当金	132,434	65,216
その他	1,060,255	1,492,110
流動負債合計	8,981,722	9,572,078
固定負債
社債	188,000	99,500
長期借入金	3,082,157	3,177,333
役員退職慰労引当金	528,420	557,895
退職給付に係る負債	417,788	409,975
資産除去債務	146,621	159,738
その他	359,937	466,175
固定負債合計	4,722,923	4,870,617
負債合計	13,704,646	14,442,696
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	991,898	1,000,924
利益剰余金	6,100,785	6,069,223
自己株式	△247,777	△229,403
株主資本合計	8,072,963	8,068,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,574	299,621
退職給付に係る調整累計額	31,307	27,735
その他の包括利益累計額合計	215,882	327,357
非支配株主持分	37,548	9,239
純資産合計	8,326,395	8,405,398
負債純資産合計	22,031,041	22,848,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	16,373,364	16,249,514
売上原価	12,322,926	12,091,699
売上総利益	4,050,437	4,157,815
販売費及び一般管理費	3,567,252	3,439,001
営業利益	483,184	718,814
営業外収益
受取利息	118	111
受取配当金	5,558	7,099
受取手数料	7,704	3,941
受取家賃	6,781	6,372
為替差益	－	1,192
貸倒引当金戻入額	286	944
補助金収入	－	21,891
その他	28,162	19,838
営業外収益合計	48,611	61,392
営業外費用
支払利息	25,916	22,646
売上割引	14,296	14,191
為替差損	1,904	－
寄付金	3,166	2,545
持分法による投資損失	37,279	－
その他	5,726	2,338
営業外費用合計	88,291	41,721
経常利益	443,504	738,484
特別利益
固定資産売却益	1,299	1,539
投資有価証券売却益	－	34
特別利益合計	1,299	1,574
特別損失
固定資産売却損	3,502	41
固定資産除却損	413	4,517
投資有価証券売却損	18,735	－
投資有価証券評価損	－	210,885
役員退職慰労金	47,700	－
災害による損失	3,219	－
特別損失合計	73,569	215,444
税金等調整前四半期純利益	371,235	524,614
法人税等	268,548	285,405
四半期純利益	102,686	239,208
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,348	△28,309
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,034	267,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	102,686	239,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	353,061	115,047
退職給付に係る調整額	△5,728	△3,572
持分法適用会社に対する持分相当額	3,303	－
その他の包括利益合計	350,636	111,474
四半期包括利益	453,323	350,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455,671	378,993
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,348	△28,309

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、次の当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	105,806千円
電子記録債権	－	83,854
支払手形	－	384,355

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	315,578千円	365,071千円
のれんの償却額	42,062	42,062

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	299,080	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	299,080	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
外部顧客への売上高	7,410,639	7,049,806	389,712	1,523,205	16,373,364	－	16,373,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	364,666	－	－	4,100	368,766	△368,766	－
計	7,775,306	7,049,806	389,712	1,527,305	16,742,130	△368,766	16,373,364
セグメント利益又は損失（△）	375,249	337,643	△22,205	67,981	758,668	△275,484	483,184

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,484千円には、セグメント間取引消去10,563千円、のれんの償却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,985千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
外部顧客への売上高	8,670,814	6,143,906	37,569	1,397,225	16,249,514	－	16,249,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	193,554	7,701	－	16,875	218,130	△218,130	－
計	8,864,368	6,151,607	37,569	1,414,100	16,467,645	△218,130	16,249,514
セグメント利益又は損失（△）	765,673	254,266	△192,247	174,190	1,001,883	△283,069	718,814

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,069千円には、セグメント間取引消去4,594千円、のれんの償却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,601千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	3円51銭	8円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	105,034	267,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	105,034	267,518
普通株式の期中平均株式数（株）	29,908,072	29,974,739

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210208103047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。