SD ENTERTAINMENT,Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811103232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　真淳
【本店の所在の場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　佐藤　美幸
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　佐藤　美幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04704 46500 ＳＤエンターテイメント株式会社 SD ENTERTAINMENT,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:WellNessBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:WellNessBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:RealEstateLeasingBusinessMember E04704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:CreationBusinessMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:RealEstateLeasingBusinessMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:CreationBusinessMember E04704-000 2020-08-12 E04704-000 2020-06-30 E04704-000 2020-04-01 2020-06-30 E04704-000 2019-06-30 E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 E04704-000 2020-03-31 E04704-000 2019-04-01 2020-03-31 E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04704-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811103232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,170,406	802,040	4,602,982
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	12,369	△113,075	114,196
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△10,946	△203,096	81,488
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△11,025	△201,179	86,987
純資産額	（千円）	1,998,230	1,895,064	2,096,243
総資産額	（千円）	7,372,959	6,745,505	6,968,155
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.22	△22.68	9.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.1	28.1	30.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第66期第１四半期連結累計期間及び第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200811103232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたのを受け、各都道府県から休業要請が出されるなど、経済活動に大きな影響を与えました。現時点において緊急事態宣言は解除されたものの、今後も経済活動の停滞が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループ事業の多くは対面型の事業となりますが、お客様と従業員の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症防止対策として、施設内の消毒用アルコールの設置、定期的な換気や消毒清掃、ソーシャルディスタンスの確保などを実施しており、従業員には出社時の検温、マスクの着用、アルコール消毒を義務化し、施設をご利用されるお客様にも入館時の検温チェック、マスクの着用、アルコール消毒にご協力いただく等の取り組みを行っております。

このような状況の下、保育・介護等事業につきましては「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業」として、「三つの密」を避けるための取り組みを徹底し、休業することなく営業を継続してまいりました。また、フィットネス事業は、新たなコンセプト「Self Design Fitness（S.D.F）」をスタートさせました。

しかしながら、保育・介護等事業以外の対面型事業施設につきましては、緊急事態宣言による休業や時間短縮での営業、緊急事態宣言解除後も「三つの密」を避けるための入場制限の実施などの影響により、前年実績を大きく下回りました。また、当社グループの非対面事業であるオンラインクレーンゲーム事業においても人気景品の多くが国外製造であることから一時的に入荷がストップし売上は停滞いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億２百万円（前年同四半期比31.5％減）、売上総利益は７億22百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は97百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常損失は１億13百万円（前年同四半期は経常利益12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３百万円（前年同四半期は純損失10百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

<事業部門売上高＞

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
ウェルネス事業（千円）	566,380	70.8
（フィットネス） （保育・介護等）	197,975 368,405	40.9 116.5
クリエーション事業（千円）	92,507	68.7
（オンラインクレーンゲーム） （インターネットカフェ）	82,024 10,482	80.2 32.4
不動産賃貸事業（千円）	80,876	95.9
その他（千円）	62,275	41.0
合　計（千円）	802,040	68.5

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。

４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各都道府県からの休業要請に従い、４月、５月にかけて店舗を休業し、この間に会員様の退会や休会が相次ぎました。また、当期首からオープン予定だった店舗においても新型コロナウイルス感染症の影響で工事の大幅な遅れや商業施設自体の休業により、６月にオープンがずれ込み、売上高は前年同期比40.9%となりました。

保育・介護等は、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業」として感染防止対策を取り組みつつ休業することなく営業を継続しました。企業主導型保育園は、前年の新規開園９園が期首より寄与し、また、各園の園児の充足率が高水準で推移したことから、売上高は前年同期比116.5%となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は５億66百万円、前年同期比70.8％となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響により国外からの景品入荷が一時ストップしたことにより売上が停滞し、多種多様な景品を揃え挽回を図ったものの、売上高は前年同期比80.2％となりました。

インターネットカフェは、緊急事態宣言中の休業要請により４月から５月にかけて休業しており、緊急事態宣言解除後もソーシャルディスタンスを保つため入場を制限した営業となりました。また、前年５月末に１店舗を閉店した影響もあり、収入が大きく減少し、売上高は前年同期比32.4％となりました。

以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は92百万円、前年同期比68.7％となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸であり、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸収入の減額などで、売上高は80百万円、前年同期比95.9％となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の事業となります。売上高は62百万円、前年同期比41.0％となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は54億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。これは主に設備投資により有形固定資産が１億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、67億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が66百万円、未払法人税等が58百万円減少し、短期借入金が１億67百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しました。これは主に社債が74百万円、長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、48億50百万円となり前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少しました。これは主に四半期純損失２億３百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	8,997,000	－	227,101	－	1,256,096

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,952,800	89,528	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数	普通株式	8,997,000	89,528	－
総株主の議決権	普通株式	8,997,000	89,528	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＤエンターテイメント株式会社	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号	42,900	－	42,900	0.47
計	－	42,900	－	42,900	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	898,863	599,088
売掛金	211,094	211,059
商品	25,284	22,209
貯蔵品	25,321	20,721
未収還付法人税等	178,162	174,292
その他	236,434	230,373
貸倒引当金	△1,188	△1,143
流動資産合計	1,573,973	1,256,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,058,777	2,146,970
土地	2,056,724	2,056,724
その他（純額）	161,940	185,498
有形固定資産合計	4,277,442	4,389,193
無形固定資産
のれん	75,107	69,523
その他	60,076	56,495
無形固定資産合計	135,183	126,019
投資その他の資産
差入保証金	788,254	786,328
繰延税金資産	12,439	16,322
その他	151,009	143,792
投資その他の資産合計	951,703	946,443
固定資産合計	5,364,329	5,461,657
繰延資産	29,852	27,245
資産合計	6,968,155	6,745,505
負債の部
流動負債
買掛金	108,016	98,710
短期借入金	1,360,000	1,527,000
1年内償還予定の社債	354,000	287,200
1年内返済予定の長期借入金	298,582	292,184
未払法人税等	77,805	19,762
賞与引当金	40,199	16,037
株主優待引当金	23,000	23,000
その他	627,823	697,999
流動負債合計	2,889,426	2,961,894
固定負債
社債	911,300	836,400
長期借入金	779,175	717,106
繰延税金負債	15,544	16,956
資産除去債務	147,686	148,079
その他	128,778	170,004
固定負債合計	1,982,485	1,888,546
負債合計	4,871,911	4,850,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金	1,926,351	1,581,362
利益剰余金	△59,018	82,873
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,084,749	1,881,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,494	13,411
その他の包括利益累計額合計	11,494	13,411
純資産合計	2,096,243	1,895,064
負債純資産合計	6,968,155	6,745,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,170,406	802,040
売上原価	117,422	80,031
売上総利益	1,052,983	722,009
販売費及び一般管理費
給料	370,424	312,016
賞与引当金繰入額	3,184	16,037
退職給付費用	3,773	3,416
株主優待引当金繰入額	338	826
地代家賃	125,128	90,599
その他	520,340	396,837
販売費及び一般管理費合計	1,023,189	819,734
営業利益又は営業損失（△）	29,794	△97,725
営業外収益
受取利息	302	191
受取配当金	466	208
受取保険金	403	74
物品売却益	1,063	－
その他	1,416	2,125
営業外収益合計	3,652	2,600
営業外費用
支払利息	11,281	12,453
その他	9,796	5,497
営業外費用合計	21,077	17,950
経常利益又は経常損失（△）	12,369	△113,075
特別利益
固定資産売却益	7,331	－
補助金収入	－	4,419
資産除去債務戻入益	9,318	－
特別利益合計	16,649	4,419
特別損失
固定資産売却損	246	1
固定資産除却損	6,835	1,890
店舗閉鎖損失	7,440	190
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 78,363
特別損失合計	14,521	80,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	14,497	△189,101
法人税、住民税及び事業税	18,437	17,254
法人税等調整額	7,007	△3,259
法人税等合計	25,444	13,994
四半期純損失（△）	△10,946	△203,096
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,946	△203,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△10,946	△203,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	1,916
その他の包括利益合計	△78	1,916
四半期包括利益	△11,025	△201,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,025	△201,179
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしておりました。

当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えられます。その後は緩やかに回復するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。

なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。

また、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	70,944千円	61,474千円
のれんの償却額	5,583千円	5,583千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	799,761	134,569	84,314	1,018,644	151,762	1,170,406	－	1,170,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	16,583	16,583	△16,583	－
計	799,761	134,569	84,314	1,018,644	168,345	1,186,990	△16,583	1,170,406
セグメント利益又は損失（△）	49,990	△9,207	44,891	85,675	72,511	158,186	△128,392	29,794

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,392千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	566,380	92,507	80,876	739,765	62,275	802,040	－	802,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	17,502	17,502	△17,502	－
計	566,380	92,507	80,876	739,765	79,777	819,542	△17,502	802,040
セグメント利益又は損失（△）	△31,727	△21,180	47,905	△5,002	1,381	△3,621	△94,104	△97,725

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,104千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円22銭	△22円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,946	△203,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,946	△203,096
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200811103232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。