Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | SDエンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | SD ENTERTAINMENT,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平川 真淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号 |
| 【電話番号】 | 011-860-2525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 美幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号 |
| 【電話番号】 | 011-806-0570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 美幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04704 46500 SDエンターテイメント株式会社 SD ENTERTAINMENT,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:EntertainmentBusinessMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:WellNessBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:WellNessBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2019-08-13 E04704-000 2019-06-30 E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 E04704-000 2018-06-30 E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 E04704-000 2019-03-31 E04704-000 2018-04-01 2019-03-31 E04704-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04704-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:RealEstateLeasingBusinessMember E04704-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:CreationBusinessMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:RealEstateLeasingBusinessMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:CreationBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190813094639
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第65期 第1四半期連結 累計期間 |
第66期 第1四半期連結 累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自2018年 4月1日 至2018年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2018年 4月1日 至2019年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,903,306 | 1,170,406 | 7,038,263 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △102,709 | 12,369 | △313,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △151,233 | △10,946 | △183,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △150,093 | △11,025 | △189,589 |
| 純資産額 | (千円) | 2,048,752 | 1,998,230 | 2,009,256 |
| 総資産額 | (千円) | 10,084,157 | 7,372,959 | 8,042,747 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △16.89 | △1.22 | △20.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.3 | 27.1 | 25.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当第1四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(その他)
当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年6月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会社を吸収合併いたしました。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、2019年10月に予定される消費税増税や日韓問題の影響が懸念され、世界情勢においても米中間の貿易問題等、依然として不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進めるため社内に投資委員会及び人事委員会を設置し、より適切な経営判断を実施できる体制を整えてまいりました。また、フィットネス事業及びインターネットカフェ事業の業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を実施するとともに、保育事業・オンラインクレーンゲーム事業については市場環境や動向を見据え、積極的に投資しました。
当第1四半期連結累計期間については、既存店リニューアルに伴う休業期間の減収とグループ全体で保育園を9園開園させたことによる開業費用が大きな負担となりましたが、フィットネス事業を主力にするウェルネス事業の収益体質に向けた構造改革が順調に推移したことに加え、オンラインクレーンゲーム事業も順調に業績を伸ばし増益基調に転じたことから営業利益及び経常利益は前年同四半期比較で改善することができました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億70百万円(前年同四半期比38.5%減)、売上総利益は10億52百万円(前年同四半期比32.0%減)、営業利益は29百万円(前年同四半期は営業損失61百万円)、経常利益は12百万円(前年同四半期は経常損失1億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同四半期は同1億51百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<事業部門売上高>
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| ウェルネス事業(千円) | 799,761 | 112.6 |
| (フィットネス) (保育・介護等) |
483,561 316,199 |
95.8 153.7 |
| クリエーション事業(千円) | 134,569 | 140.7 |
| (オンラインクレーンゲーム) (インターネットカフェ) |
102,251 32,318 |
273.9 55.4 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 84,314 | 149.0 |
| その他(千円) | 151,762 | 173.4 |
| 合 計(千円) | 1,170,406 | 61.5 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3.クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。
4.不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、不採算店舗の閉店、既存店の近隣に24時間サービス提供型の競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗においても新規入会の獲得に苦戦したことに加え、当初想定していた計画よりも退会者が多くなったことで在籍会員が減少しました。また、一定の売上に貢献してきた短期間ダイエットサポート商品もサービスの改定などを理由に前連結会計年度に比べサービス訴求を抑えたことから、売上高は前年同期比95.8%となりました。
保育・介護等は、懸念していた保育事業の新年度の園児退園による減収がありましたが、新規開園9施設の立上げの遅れの影響が軽微で済み、高齢者および学童向けデイサービス事業も緩やかに利用者を伸ばすことができた結果、売上高は前年同期比153.7%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は7億99百万円(同112.6%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、既存ブランドの「ぽちくれ」は事業開始以来緩やかではあるものの堅調に増収推移し、前年同期比124.1%となりました。昨年9月に開業した当社新ブランドの「とれたね」につきましてもサービス開始直後から利用者を好調に増やすことができた結果、2ブランド合計の売上高は前年同期比273.9%となりました。
インターネットカフェは、昨年9月の「ディノスカフェ久居店」に続き、3月に「ディノスカフェ札幌白石店」、5月に「ディノスカフェ豊橋藤沢店」の不採算3店舗を閉店しました。また、「ディノスカフェ大曽根駅前店」を店舗改装のため6月中旬より休業したことにより大きく減収し、売上高は前年同期比55.4%となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は1億34百万円(同140.7%)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸収入は新たなテナント獲得により、売上高は84百万円(同149.0%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は1億51百万円(同173.4%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億30百万円減少しました。これは主に現金及び預金が4億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に投資その他の資産が1億6百万円減少したことと、設備投資の追加により有形固定資産が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、73億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億69百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は30億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億28百万円減少しました。これは主に未払法人税等の3億99百万円及び店舗閉鎖損失引当金が91百万円減少したことと、短期借入金が4億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億30百万円減少しました。これは主に社債が1億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億74百万円となり前連結会計年度末に比べ6億58百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は19億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に利益剰余金が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.1%(前連結会計年度末は25.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,997,000 | 8,997,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,997,000 | 8,997,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
- | 8,997,000 | - | 227,101 | - | 1,256,096 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 42,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,953,100 | 89,531 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,997,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 89,531 | - |
| 2019年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| SDエンターテイメント株式会社 | 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号 | 42,900 | - | 42,900 | 0.47 |
| 計 | - | 42,900 | - | 42,900 | 0.47 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,349,236 | 884,214 |
| 売掛金 | 269,955 | 327,243 |
| 商品 | 30,791 | 22,264 |
| 貯蔵品 | 24,692 | 39,347 |
| 未収還付法人税等 | 11,398 | 8,892 |
| その他 | 584,866 | 358,029 |
| 貸倒引当金 | △931 | △922 |
| 流動資産合計 | 2,270,008 | 1,639,069 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,083,441 | 2,282,915 |
| 土地 | 2,056,724 | 2,056,724 |
| その他(純額) | 286,488 | 173,656 |
| 有形固定資産合計 | 4,426,655 | 4,513,297 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 97,440 | 91,857 |
| その他 | 95,702 | 85,573 |
| 無形固定資産合計 | 193,143 | 177,430 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 869,466 | 784,076 |
| 繰延税金資産 | 33,271 | 26,089 |
| その他 | 208,240 | 194,736 |
| 投資その他の資産合計 | 1,110,979 | 1,004,902 |
| 固定資産合計 | 5,730,777 | 5,695,630 |
| 繰延資産 | 41,961 | 38,259 |
| 資産合計 | 8,042,747 | 7,372,959 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 193,802 | 119,728 |
| 短期借入金 | 760,000 | 1,254,300 |
| 1年内償還予定の社債 | 477,000 | 477,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 298,767 | 290,192 |
| 未払法人税等 | 415,672 | 16,659 |
| 賞与引当金 | 14,236 | 3,184 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 92,597 | 1,114 |
| 株主優待引当金 | 45,090 | 45,090 |
| その他 | 1,209,423 | 870,427 |
| 流動負債合計 | 3,506,589 | 3,078,097 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,265,300 | 1,123,600 |
| 長期借入金 | 936,226 | 874,560 |
| 繰延税金負債 | 158 | 131 |
| 資産除去債務 | 141,729 | 145,577 |
| その他 | 183,488 | 152,763 |
| 固定負債合計 | 2,526,901 | 2,296,632 |
| 負債合計 | 6,033,491 | 5,374,729 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 227,101 | 227,101 |
| 資本剰余金 | 1,926,351 | 1,926,351 |
| 利益剰余金 | △140,507 | △151,453 |
| 自己株式 | △9,684 | △9,684 |
| 株主資本合計 | 2,003,261 | 1,992,314 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,995 | 5,916 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,995 | 5,916 |
| 純資産合計 | 2,009,256 | 1,998,230 |
| 負債純資産合計 | 8,042,747 | 7,372,959 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,903,306 | 1,170,406 |
| 売上原価 | 354,032 | 117,422 |
| 売上総利益 | 1,549,274 | 1,052,983 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 496,404 | 370,424 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,065 | 3,184 |
| 退職給付費用 | 5,301 | 3,773 |
| 地代家賃 | 288,890 | 125,128 |
| その他 | 816,974 | 520,678 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,610,636 | 1,023,189 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △61,362 | 29,794 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 405 | 302 |
| 受取配当金 | 306 | 466 |
| 受取保険金 | 87 | 403 |
| 物品売却益 | - | 1,063 |
| その他 | 1,875 | 1,416 |
| 営業外収益合計 | 2,675 | 3,652 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,605 | 11,281 |
| アミューズメント機器処分損 | 10,570 | - |
| その他 | 16,846 | 9,796 |
| 営業外費用合計 | 44,022 | 21,077 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △102,709 | 12,369 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 900 | - |
| 固定資産売却益 | - | 7,331 |
| 資産除去債務戻入益 | - | 9,318 |
| 特別利益合計 | 900 | 16,649 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 246 |
| 固定資産除却損 | 24,390 | 6,835 |
| 店舗閉鎖損失 | 4,644 | 7,440 |
| 特別損失合計 | 29,035 | 14,521 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △130,844 | 14,497 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,886 | 18,437 |
| 法人税等調整額 | 4,503 | 7,007 |
| 法人税等合計 | 20,389 | 25,444 |
| 四半期純損失(△) | △151,233 | △10,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △151,233 | △10,946 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △151,233 | △10,946 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,140 | △78 |
| その他の包括利益合計 | 1,140 | △78 |
| 四半期包括利益 | △150,093 | △11,025 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △150,093 | △11,025 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(会計方針の変更)
(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物(純額)は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,678千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,864千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 159,394千円 | 70,944千円 |
| のれんの償却額 | 5,583千円 | 5,583千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 8,954 | 1.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 資本剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額(注)4 | |||||
| ウェルネス事業 | クリエーション事業 | 不動産賃貸事業 | エンターテイメント事業(注)1 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 710,452 | 95,619 | 56,597 | 953,124 | 1,815,794 | 87,512 | 1,903,306 | - | 1,903,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | 793 | 793 | △793 | - |
| 計 | 710,452 | 95,619 | 56,597 | 953,124 | 1,815,794 | 88,305 | 1,904,100 | △793 | 1,903,306 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,877 | △9,138 | 37,975 | 49,886 | 96,599 | 16,246 | 112,846 | △174,209 | △61,362 |
(注)1.「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したGAME(オンラインクレーンゲームを除く)部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,209千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ウェルネス事業 | クリエーション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 799,761 | 134,569 | 84,314 | 1,018,644 | 151,762 | 1,170,406 | - | 1,170,406 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 16,583 | 16,583 | △16,583 | - |
| 計 | 799,761 | 134,569 | 84,314 | 1,018,644 | 168,345 | 1,186,990 | △16,583 | 1,170,406 |
| セグメント利益又は損失(△) | 49,990 | △9,207 | 44,891 | 85,675 | 72,511 | 158,186 | △128,392 | 29,794 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,392円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のGAME(オンラインクレーンゲームを除く)部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、当第1四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の2区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグメント利益が2,678千円増加しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △16円89銭 | △1円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △151,233 | △10,946 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △151,233 | △10,946 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,954,012 | 8,954,012 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額は0.2円減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190813094639
該当事項はありません。
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