Scroll Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230203092824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　知久
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括部長　　杉本　泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括部長　　杉本　泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:HealthAndBeautyAndTravelBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:HealthAndBeautyAndTravelBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:MailOrderBusinesReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:MailOrderBusinesReportableSegmentsMember E03054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03054-000 2021-04-01 2022-03-31 E03054-000 2023-02-07 E03054-000 2022-12-31 E03054-000 2022-10-01 2022-12-31 E03054-000 2022-04-01 2022-12-31 E03054-000 2021-12-31 E03054-000 2021-10-01 2021-12-31 E03054-000 2021-04-01 2021-12-31 E03054-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230203092824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第３四半期

連結累計期間 | 第82期

第３四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 62,359 | 61,786 | 81,391 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,510 | 5,187 | 7,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当

期）純利益 | （百万円） | 4,462 | 3,558 | 5,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,408 | 3,523 | 5,663 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,782 | 31,401 | 30,037 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,630 | 52,243 | 49,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 127.98 | 101.91 | 160.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 60.1 | 60.4 |

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.30	35.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、６つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」及び「旅行事業」セグメントを「ＨＢＴ（Health & Beauty & Travel）事業」セグメントとして統合し、５つの報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230203092824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による輸入コストの上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴い消費マインドは低下しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高61,786百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。利益面におきましては、営業利益5,224百万円（同19.2％減）、経常利益5,187百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,558百万円（同20.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①　通販事業

通販事業におきましては、巣ごもり消費の反動減の影響等により春夏商材の売上が減少したものの、その後は回復し前期並みに推移いたしました。また、原材料価格が高騰するなか、引き続き商品調達方法の最適化の推進や販売価格の見直しによる原価率の低減、効率的なカタログ配布など、事業効率の最大化に向けた取組みを進めてまいりました。一方で、新たなＳＤＧｓ商品やサステナビリティサービスの展開にも積極的に取り組んでおります。

以上の結果、売上高は31,406百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、セグメント利益は4,790百万円（同16.3％減）となりました。

②　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、拡大を続けるＥＣ・通販市場において、物流代行サービスにおける新規クライアントの稼働開始や、ＳＬＣみらいに次ぐ新たな物流センターとなる「ＳＬＣ春日部」の開設など、物流代行サービスの業容の拡大を進め、全国通販３ＰＬ戦略を推進してまいりました。加えて、販促支援型コンタクトセンター「八王子センター」の開設、ＥＣショップ運営代行サービスの提供開始など、サービスメニューの拡充にも取り組んでおります。また、決済代行サービスにつきましてはキャッシュレス決済への対応の拡大や事業効率の向上に努めたことにより好調に推移し、マーケティングサポート事業につきましても堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は15,755百万円（同15.3％増）となり、セグメント利益は536百万円（同85.7％増）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、オリジナル商品の開発や最適な商品調達ルートの開拓などに努めてまいりましたが、アウトドア・キャンプ商材において業種・業態を越えた競争が激化していることや、ブランドバッグ等の需要が回復していないことの影響を大きく受けました。なお、第２四半期連結会計期間において、アウトドア・キャンプ商材の販売状況を鑑み、不稼働在庫の評価損を計上しております。

以上の結果、売上高は15,319百万円（同5.3％減）となり、セグメント損失は173百万円（前年同四半期はセグメント利益313百万円）となりました。

④　ＨＢＴ事業

ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規顧客獲得に向けた新たな商材の営業活動を強化いたしました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡し、政府による全国旅行支援が開始されたことにより、徐々に回復の兆しをみせているものの、引き続き不透明な状況となっております。なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少しております。

以上の結果、売上高は1,089百万円（前年同四半期比34.6％減）となり、セグメント損失は125百万円（前年同四半期はセグメント利益52百万円）となりました。

⑤　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるオペレーション強化を進め、新規クライアントへの対応を含め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は2,581百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、セグメント利益は114百万円（同26.0％減）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は52,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金の増加、棚卸資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

負債は20,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は31,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加し、自己資本比率は60.1％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230203092824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,981,050	34,981,050	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	34,981,050	34,981,050	－	－

（注）発行済株式のうち108,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権90百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	34,981,050	－	6,064	－	7,279

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,930,300	349,303	－
単元未満株式	普通株式	43,250	－	－
発行済株式総数		34,981,050	－	－
総株主の議決権		－	349,303	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	7,500	－	7,500	0.02
計	－	7,500	－	7,500	0.02

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,000株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務 ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 ＨＢＴ事業ＰＲＳ	取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務 ソリューション事業ＰＲＳ	山崎　正之	2022年10月１日

 第３四半期報告書_20230203092824

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,142	5,681
売掛金	11,403	13,793
棚卸資産	8,185	10,232
その他	5,916	5,628
貸倒引当金	△415	△418
流動資産合計	32,233	34,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,866	6,596
土地	5,520	5,520
その他（純額）	1,149	1,006
有形固定資産合計	13,537	13,123
無形固定資産
のれん	85	53
その他	806	745
無形固定資産合計	892	799
投資その他の資産
その他	3,437	3,784
貸倒引当金	△388	△381
投資その他の資産合計	3,048	3,403
固定資産合計	17,477	17,325
資産合計	49,711	52,243
負債の部
流動負債
買掛金	2,963	3,239
短期借入金	75	3,000
未払金	7,241	7,035
未払法人税等	228	1,071
引当金	481	338
その他	1,061	1,466
流動負債合計	12,051	16,151
固定負債
長期借入金	6,000	3,000
引当金	57	55
退職給付に係る負債	1,403	1,470
その他	160	163
固定負債合計	7,621	4,689
負債合計	19,673	20,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,018	6,064
資本剰余金	6,644	6,993
利益剰余金	16,726	17,732
自己株式	△4	△4
株主資本合計	29,385	30,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464	606
繰延ヘッジ損益	150	△52
為替換算調整勘定	37	63
その他の包括利益累計額合計	652	616
純資産合計	30,037	31,401
負債純資産合計	49,711	52,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	62,359	61,786
売上原価	38,609	38,708
売上総利益	23,749	23,077
販売費及び一般管理費	17,287	17,852
営業利益	6,462	5,224
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	43	47
その他	32	47
営業外収益合計	90	109
営業外費用
支払利息	21	15
為替差損	14	127
その他	5	2
営業外費用合計	42	145
経常利益	6,510	5,187
特別利益
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	9
投資有価証券売却損	－	2
減損損失	20	－
特別損失合計	20	12
税金等調整前四半期純利益	6,489	5,186
法人税、住民税及び事業税	1,813	1,692
法人税等調整額	214	△64
法人税等合計	2,027	1,628
四半期純利益	4,462	3,558
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,462	3,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,462	3,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	141
繰延ヘッジ損益	△50	△202
為替換算調整勘定	21	26
その他の包括利益合計	△53	△35
四半期包括利益	4,408	3,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,408	3,523
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	780百万円	723百万円
のれんの償却額	32	32

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,830	52.50	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	348	10.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,900	54.50	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	349	10.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	ＨＢＴ事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,055	11,723	15,916	1,653	9	62,359	－	62,359
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	11	1,944	257	11	2,502	4,729	△4,729	－
計	33,067	13,668	16,174	1,665	2,512	67,088	△4,729	62,359
セグメント利益	5,721	288	313	52	155	6,531	△21	6,510

（注）１．セグメント利益の調整額には、未実現利益等△21百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	ＨＢＴ事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	31,403	14,009	15,277	1,079	15	61,786	－	61,786
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	2	1,745	42	9	2,565	4,366	△4,366	－
計	31,406	15,755	15,319	1,089	2,581	66,152	△4,366	61,786
セグメント利益 又は損失（△）	4,790	536	△173	△125	114	5,142	45	5,187

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等45百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」と「旅行事業」を統合し、「ＨＢＴ（Health & Beauty & Travel）事業」としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	32,880	2,904	15,913	1,555	－	53,254
サービスの提供	175	8,819	3	98	9	9,105
外部顧客への売上高	33,055	11,723	15,916	1,653	9	62,359

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	31,247	3,483	15,267	878	－	50,876
サービスの提供	156	10,526	9	201	15	10,909
外部顧客への売上高	31,403	14,009	15,277	1,079	15	61,786

（注）前第３四半期連結累計期間の数値は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	127円98銭	101円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,462	3,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,462	3,558
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,865	34,916

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　349百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月30日

 第３四半期報告書_20230203092824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。