Scroll Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230804144008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　知久
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括部長　　杉本　泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括部長　　杉本　泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03054-000 2022-04-01 2022-06-30 E03054-000 2023-03-31 E03054-000 2022-04-01 2023-03-31 E03054-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:HealthAndBeautyAndTravelBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:HealthAndBeautyAndTravelBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessMember E03054-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessMember E03054-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03054-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03054-000 2023-08-08 E03054-000 2023-06-30 E03054-000 2023-04-01 2023-06-30 E03054-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230804144008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第１四半期

連結累計期間 | 第83期

第１四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,768 | 20,791 | 81,018 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,955 | 2,103 | 6,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,324 | 1,463 | 4,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,338 | 1,831 | 4,118 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,487 | 32,604 | 31,997 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,600 | 52,232 | 53,200 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.98 | 41.85 | 119.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 62.4 | 60.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230804144008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、経済活動の正常化に向けた回復の動きがみられました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の急激な変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場の拡大が継続するなか、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,791百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益2,057百万円（同1.9％増）、経常利益2,103百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,463百万円（同10.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

①　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、ＥＣ・通販事業者のサポートを行っております。物流代行においては、全国通販３ＰＬ戦略を掲げ、新規顧客の獲得に向けた営業活動や物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。また、決済代行においては、新規クライアントの稼働に伴い取扱高が堅調に推移し、マーケティングサポートにおいては、アフィリエイトサービスの取扱ジャンルの拡充などにより好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は5,775百万円（前年同四半期比12.7％増）となり、セグメント利益は211百万円（同66.8％増）となりました。

②　通販事業

通販事業におきましては、原材料や資源価格の高騰、円安が続く厳しいコスト環境のなか、販売価格のコントロールに取り組んだことに加え、商品供給率の改善により売上総利益を確保いたしました。このほか、カタログ用紙使用量削減に向けた取組みにより販促費の上昇を抑制するなど、事業効率の最大化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は10,916百万円（同0.7％増）となり、セグメント利益は1,997百万円（同12.7％増）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、アウトドア・キャンプ用品において、需要が落ち着いたことや業種業態を越えた競争が激化したことの影響により販売が不調となったほか、ブランド商材や生活雑貨においても受注数が落ち込むなど、厳しい結果となりました。

以上の結果、売上高は4,245百万円（同16.6％減）となり、セグメント損失は118百万円（前年同四半期はセグメント利益33百万円）となりました。

④　ＨＢＴ事業

ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規商品の開発に努めてまいりました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う旅行需要の回復を受け、増収となりました。

以上の結果、売上高は365百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、セグメント損失は32百万円（前年同四半期はセグメント損失40百万円）となりました。

⑤　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は848百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、セグメント利益は45百万円（同3.1％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は52,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、棚卸資産の増加によるものであります。

（負債）

負債は19,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,576百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少、未払金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は32,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、自己資本比率は62.4％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,098,550	35,098,550	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,098,550	35,098,550	－	－

（注）発行済株式のうち225,500株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権196百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日（注）	117,500	35,098,550	52	6,116	52	7,332

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　895円

資本組入額　447.5円

割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　 ４名

当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー　　　　　　　 ９名

当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー　　　　　　 16名

当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49名

当社の一部子会社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18名 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,925,300	349,253	－
単元未満株式	普通株式	46,650	－	－
発行済株式総数		34,981,050	－	－
総株主の議決権		－	349,253	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．2023年６月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が117,500株増加しております。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、35,098,550株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	9,100	－	9,100	0.03
計	－	9,100	－	9,100	0.03

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,200株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,267	6,776
売掛金	11,377	13,086
棚卸資産	8,754	9,690
その他	6,237	6,391
貸倒引当金	△487	△472
流動資産合計	36,149	35,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,499	6,394
土地	5,489	5,489
その他（純額）	940	880
有形固定資産合計	12,928	12,764
無形固定資産
のれん	42	32
その他	728	693
無形固定資産合計	770	725
投資その他の資産
その他	3,733	3,709
貸倒引当金	△381	△440
投資その他の資産合計	3,352	3,269
固定資産合計	17,051	16,759
資産合計	53,200	52,232
負債の部
流動負債
買掛金	2,707	2,649
短期借入金	3,000	3,000
未払金	7,516	7,112
未払法人税等	1,453	660
引当金	515	231
その他	1,337	1,276
流動負債合計	16,529	14,930
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
引当金	54	53
退職給付に係る負債	1,456	1,480
その他	162	162
固定負債合計	4,673	4,696
負債合計	21,203	19,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,064	6,116
資本剰余金	6,993	7,045
利益剰余金	18,344	18,478
自己株式	△4	△4
株主資本合計	31,396	31,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	702
繰延ヘッジ損益	△13	213
為替換算調整勘定	47	51
その他の包括利益累計額合計	600	968
純資産合計	31,997	32,604
負債純資産合計	53,200	52,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	20,768	20,791
売上原価	12,792	12,124
売上総利益	7,975	8,667
販売費及び一般管理費	5,956	6,610
営業利益	2,019	2,057
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	25	28
その他	14	45
営業外収益合計	44	78
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	102	25
その他	0	1
営業外費用合計	108	32
経常利益	1,955	2,103
特別利益
事業譲渡益	－	100
特別利益合計	－	100
特別損失
固定資産除却損	3	3
投資有価証券売却損	2	－
特別損失合計	5	3
税金等調整前四半期純利益	1,949	2,200
法人税、住民税及び事業税	569	617
法人税等調整額	55	118
法人税等合計	625	736
四半期純利益	1,324	1,463
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,324	1,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,324	1,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	136
繰延ヘッジ損益	59	227
為替換算調整勘定	10	4
その他の包括利益合計	14	367
四半期包括利益	1,338	1,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,338	1,831
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	236百万円	239百万円
のれんの償却額	10	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,900	54.50	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	1,328	38.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション 事業	通販事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,520	10,835	5,067	339	5	20,768	－	20,768
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	602	0	21	2	854	1,482	△1,482	－
計	5,123	10,836	5,089	341	859	22,250	△1,482	20,768
セグメント利益 又は損失（△）	126	1,772	33	△40	44	1,935	19	1,955

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等19百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション 事業	通販事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,288	10,916	4,215	363	8	20,791	－	20,791
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	486	0	30	2	840	1,359	△1,359	－
計	5,775	10,916	4,245	365	848	22,151	△1,359	20,791
セグメント利益 又は損失（△）	211	1,997	△118	△32	45	2,103	△0	2,103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	ソリュー ション 事業	通販事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	1,083	10,786	5,063	287	－	17,220
サービスの提供	3,437	49	3	51	5	3,547
外部顧客への売上高	4,520	10,835	5,067	339	5	20,768

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	ソリュー ション 事業	通販事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	1,640	10,914	4,213	287	－	17,056
サービスの提供	3,648	2	1	75	8	3,735
外部顧客への売上高	5,288	10,916	4,215	363	8	20,791

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	37円98銭	41円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,324	1,463
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,324	1,463
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,865	34,973

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年５月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　1,328百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　38円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月１日 

 第１四半期報告書_20230804144008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。