Scroll Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210208092410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀田　守
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:MailOrderBusinesReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:MailOrderBusinesReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03054-000 2019-04-01 2020-03-31 E03054-000 2021-02-09 E03054-000 2020-12-31 E03054-000 2020-10-01 2020-12-31 E03054-000 2020-04-01 2020-12-31 E03054-000 2019-12-31 E03054-000 2019-10-01 2019-12-31 E03054-000 2019-04-01 2019-12-31 E03054-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208092410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	56,464	65,581	72,634
経常利益	（百万円）	2,656	6,504	2,296
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益	（百万円）	1,034	4,515	703
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,041	4,529	548
純資産額	（百万円）	21,938	25,683	21,462
総資産額	（百万円）	43,605	48,488	43,270
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.11	130.62	20.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	130.25	－
自己資本比率	（％）	50.3	53.0	49.6

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.09	44.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を含めております。

４．第79期第３四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、７つの報告セグメントで事業を展開してまいりましたが、このうち「海外事業」セグメントにおいて実施しておりました、ＡＳＥＡＮにおける取引先の新規開拓やグループ商材の販路構築機能を、第１四半期連結会計期間から、「通販事業」及び「グループ管轄事業」セグメントに移管し、６つの報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210208092410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入りました。2020年５月に緊急事態宣言が解除された後は徐々に経済活動が再開され、政府による各種支援策の効果もあり、景気は持ち直しの動きをみせましたが、第３波の到来により感染者数が急増しており、先行きは極めて不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、外出自粛や営業時間の短縮等の影響に加え、所得・雇用環境の悪化による消費マインドの減退が懸念されています。コロナ禍における消費志向の変化等から、商材により需要動向が分かれていますが、依然として厳しい経営環境が続いています。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化により、ＥＣ・通販の利用が増加しています。一方、新規参入企業の増加や物流コストの上昇等により、業種・業態を越えた競争が激化しています。

このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策等に取り組んでまいりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員やお取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65,581百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益6,372百万円（同150.8％増）、経常利益6,504百万円（同144.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,515百万円（同336.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販事業

通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、ホームウェアをはじめとする在宅商品を中心に売上が増加いたしました。このようななか、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効率的なカタログ配布による販促費率の低減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の最大化を推進しております。

以上の結果、売上高は33,318百万円（前年同四半期比18.1％増）となり、セグメント利益は5,653百万円（同140.1％増）となりました。

②　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、顧客であるＥＣ・通販事業者の巣ごもり消費等に伴う需要拡大により、物流代行、決済代行サービス及びアフィリエイトをはじめとするメディア事業の売上が増加いたしました。今後更なる成長が見込まれるＥＣ・通販市場において、より多くのソリューションサービスを提供できるよう、引き続き、サービスメニューの拡充に取り組んでおります。また、2020年５月に茨城県つくばみらい市において稼働した大型物流センター「ＳＬＣみらい」の新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販３ＰＬ戦略を推進してまいります。

以上の結果、売上高は13,040百万円（同21.3％増）となり、セグメント利益は677百万円（同114.7％増）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、コロナ禍における実店舗の休業や外出自粛の影響によりお客様の消費動向や生活様式が変化するなか、キャンプやフィッシングなどのアウトドア用品や、インテリア・雑貨などの巣ごもり需要商品の売上が増加いたしました。さらに、防災意識の高まりに伴う防災用品・備蓄品等の需要増により、特に自治体向けの販売も増加いたしました。また、各社において販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けた事業基盤の構築に注力いたしました。

以上の結果、売上高は17,044百万円（同19.2％増）となり、セグメント利益は755百万円（同203.1％増）となりました。

④　健粧品事業

健粧品事業におきましては、店舗向け卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、インターネットを中心とした直接販売を強化し、顧客基盤の構築に注力しております。また、コロナ禍における新たな生活スタイルに対応した新製品の開発にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は2,037百万円（同26.7％減）となり、セグメント損失は641百万円（前年同四半期はセグメント損失473百万円）となりました。

⑤　旅行事業

旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限などが続いております。「ＧｏＴｏトラベル」施策により、事業活動を再開いたしましたが、施策の一時停止や感染者の急増により、再び不透明な状況になっております。

以上の結果、売上高は134百万円（前年同四半期比66.5％減）となり、セグメント損失は80百万円（前年同四半期はセグメント損失97百万円）となりました。

⑥　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。

以上の結果、売上高は６百万円（前年同四半期比6.1％減）となり、セグメント利益は171百万円（同0.1％減）となりました。なお、内部取引を含めた売上高は2,560百万円（同27.4％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は48,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,218百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。

（負債）

負債は22,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。この主な要因は、借入金の増加、未払法人税等の増加、未払金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は25,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,220百万円増加し、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	完了
---	---	---	---
提出会社	ソリューション事業	物流センター	2020年４月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,818,050	34,818,050	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,818,050	34,818,050	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	34,818,050	－	6,005	－	7,221

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	296,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,490,900	344,909	－
単元未満株式	普通株式	30,650	－	－
発行済株式総数		34,818,050	－	－
総株主の議決権		－	344,909	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	296,500	－	296,500	0.85
計	－	296,500	－	296,500	0.85

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,700株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,828	2,834
売掛金	9,577	14,486
たな卸資産	8,390	9,399
その他	4,485	4,552
貸倒引当金	△305	△357
流動資産合計	26,976	30,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,895	7,388
土地	5,520	5,520
その他（純額）	3,282	976
有形固定資産合計	12,698	13,884
無形固定資産
のれん	171	139
その他	788	675
無形固定資産合計	959	814
投資その他の資産
その他	2,871	3,275
貸倒引当金	△235	△401
投資その他の資産合計	2,636	2,873
固定資産合計	16,294	17,572
資産合計	43,270	48,488
負債の部
流動負債
買掛金	2,561	3,401
短期借入金	100	4,300
未払金	11,691	6,724
未払法人税等	395	1,789
引当金	321	243
その他	1,007	1,753
流動負債合計	16,077	18,211
固定負債
長期借入金	4,375	3,100
引当金	82	63
退職給付に係る負債	1,180	1,275
その他	94	155
固定負債合計	5,731	4,594
負債合計	21,808	22,805

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金	6,657	6,631
利益剰余金	8,662	12,746
自己株式	△169	△3
株主資本合計	21,155	25,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	219	315
繰延ヘッジ損益	61	△20
為替換算調整勘定	4	4
その他の包括利益累計額合計	285	299
新株予約権	21	3
純資産合計	21,462	25,683
負債純資産合計	43,270	48,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	56,464	65,581
売上原価	35,842	40,997
売上総利益	20,622	24,584
販売費及び一般管理費	18,080	18,212
営業利益	2,541	6,372
営業外収益
受取利息	12	16
受取配当金	40	34
為替差益	31	70
その他	62	37
営業外収益合計	147	159
営業外費用
支払利息	16	21
その他	15	5
営業外費用合計	32	26
経常利益	2,656	6,504
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	7	0
減損損失	※ 778	※ 105
その他	－	0
特別損失合計	785	107
税金等調整前四半期純利益	1,870	6,397
法人税、住民税及び事業税	799	2,081
法人税等調整額	35	△199
法人税等合計	835	1,881
四半期純利益	1,034	4,515
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,034	4,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,034	4,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	96
繰延ヘッジ損益	17	△81
為替換算調整勘定	△9	△0
その他の包括利益合計	6	13
四半期包括利益	1,041	4,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,041	4,529
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 （㈱キナリ）	その他	のれん	116
事業用資産	ソフトウエア	39
東京都品川区 （㈱もしも）	その他	のれん	516
無形固定資産（その他）	62
事業用資産	ソフトウエア	43
計			778

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当社の連結子会社である株式会社もしもにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.2％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所 （会社）	用途	種類	減損損失 (百万円)
静岡県浜松市 （㈱スクロール）	その他	ソフトウエア仮勘定	105

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	589百万円	743百万円
のれんの償却額	123	32

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月８日 取締役会（注）１	普通株式	172	5.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	172	5.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	258	7.50	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,223	10,752	14,301	2,779	401	6	56,464	－	56,464
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	76	1,671	246	△199	0	2,003	3,798	△3,798	－
計	28,299	12,423	14,547	2,580	401	2,010	60,262	△3,798	56,464
セグメント利益 又は損失（△）	2,354	315	249	△473	△97	171	2,519	136	2,656

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整136百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健粧品事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しております。

また、「ソリューション事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額622百万円を減損損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高116百万円を減損損失として計上しております。

また、「ソリューション事業」において、第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高516百万円を減損損失として計上しております。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	33,318	13,040	17,044	2,037	134	6	65,581	－	65,581
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	47	2,050	336	57	－	2,554	5,046	△5,046	－
計	33,365	15,091	17,381	2,095	134	2,560	70,628	△5,046	65,581
セグメント利益 又は損失（△）	5,653	677	755	△641	△80	171	6,535	△31	6,504

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整△31百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ソリューション事業」の資産金額は、7,336百万円増加しております。これは、新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働開始等によるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「海外事業」に含めていた海外子会社３社を「グループ管轄事業」へ、「海外事業」に含めていた機能を「通販事業」へ報告セグメントを変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	30円11銭	130円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,034	4,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,034	4,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,359	34,572
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	130円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間162千株、当第３四半期連結累計期間０千株）。なお、2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、第80期中間配当金として１株につき7.5円（普通配当7.5円、総額258百万円）を支払う旨決議いたしました。 

 第３四半期報告書_20210208092410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。