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Scroll Corporation

Quarterly Report Nov 5, 2021

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 第2四半期報告書_20211104134058

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社スクロール
【英訳名】 Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鶴見 知久
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
【電話番号】 053(464)1114(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統括部長  杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
【電話番号】 053(464)1114(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統括部長  杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessMember E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:TravelBusinessMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:TravelBusinessMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03054-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2021-11-05 E03054-000 2020-03-31 E03054-000 2021-09-30 E03054-000 2021-07-01 2021-09-30 E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 E03054-000 2020-09-30 E03054-000 2020-07-01 2020-09-30 E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 E03054-000 2021-03-31 E03054-000 2020-04-01 2021-03-31 E03054-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211104134058

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第81期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,328 | 41,830 | 85,195 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,157 | 4,708 | 7,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,974 | 3,231 | 5,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,975 | 3,254 | 5,472 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,270 | 27,978 | 26,648 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,659 | 47,606 | 49,903 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.17 | 92.69 | 149.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 85.96 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.1 | 58.8 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,106 | △538 | 3,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,028 | △491 | △3,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,778 | △3,074 | 2,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 2,468 | 3,997 | 8,084 |

回次 第80期

第2四半期

連結会計期間
第81期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 33.03 35.06

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第80期第2四半期連結累計期間及び第80期の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第80期及び第81期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20211104134058

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。ワクチン接種が進んだことによる制限措置の緩和や経済活動の正常化が期待されるものの、雇用・所得環境の悪化やサプライチェーンの混乱等により、引き続き厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、緊急事態宣言の再発令等に伴う各種制限や変異株による感染の急拡大に加えて、前年度の特別定額給付金のような政府の支援策も実施されていないことから、個人消費は低迷しており、先行きは依然として不透明な状況です。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化等により、消費者の通販利用は増加しておりますが、業種・業態を越えた企業間の競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。

このような環境のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「DMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業の変容と進化」をテーマに、来るべき流通暗黒時代に備え、内包する事業課題の解消や将来を見据えたビジネスモデルの推進、ビジネスインフラの強化及びプライム市場への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化など、ビジネスモデルの変容と進化に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,830百万円(前年同四半期は43,328百万円)となりました。利益面におきましては、営業利益4,680百万円(前年同四半期は4,073百万円)、経常利益4,708百万円(前年同四半期は4,157百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,231百万円(前年同四半期は2,974百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第2四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は1,124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

① 通販事業

通販事業におきましては、巣ごもり消費が落ち着きをみせるなか、新規媒体の企画や品揃えの拡充が奏功したことにより、売上が好調に推移いたしました。また、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効果的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の最大化を推進しております。

以上の結果、売上高は22,762百万円(前年同四半期は22,414百万円)となり、セグメント利益は4,250百万円(前年同四半期はセグメント利益3,833百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響は、売上高において46百万円の増収、セグメント利益において25百万円の増益となります。

② ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、物流代行サービスにおけるクライアントの物量が前年同四半期比で減少しておりますが、決済代行サービスやメディア事業につきましては堅調に推移しております。今後更なる拡大が予想されるEC・通販市場におけるニーズにお応えすべく、ソリューションメニューの強化・拡大及び全国通販3PL戦略の推進に向けた営業活動の強化に努めております。

以上の結果、売上高は7,451百万円(前年同四半期は8,614百万円)となり、セグメント利益は166百万円(前年同四半期はセグメント利益431百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響は、売上高において818百万円の減収となります。

③ eコマース事業

eコマース事業におきましては、消費者のEC利用率は上昇していますが、商材により需要動向が分かれております。家具・インテリア等の在宅関連商品等、前年度好調に推移した商材における反動減がある一方、キャンプやフィッシング等のアウトドア関連商品は引き続き好調に推移しております。

以上の結果、売上高は10,539百万円(前年同四半期は10,895百万円)となり、セグメント利益は181百万円(前年同四半期はセグメント利益438百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響は、売上高において347百万円の減収となります。

④ 健粧品事業

健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にECを中心とした顧客基盤の構築を進めております。なお、前年同四半期においては、コロナ禍において店舗向け卸事業に影響が生じておりました。

以上の結果、売上高は1,031百万円(前年同四半期は1,368百万円)となり、セグメント利益は43百万円(前年同四半期はセグメント損失579百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響は、売上高において5百万円の減収となります。

⑤ 旅行事業

旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の影響を大きく受けております。

以上の結果、売上高は38百万円(前年同四半期は30百万円)となり、セグメント損失は39百万円(前年同四半期はセグメント損失81百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

⑥ グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。

以上の結果、売上高は5百万円(前年同四半期は4百万円)となり、セグメント利益は119百万円(前年同四半期はセグメント利益136百万円)となりました。なお、内部取引を含めた売上高は1,657百万円(前年同四半期は1,722百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は47,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、棚卸資産の増加によるものであります。

(負債)

負債は19,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,627百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少、借入金の減少によるものであります。

(純資産)

純資産は27,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し、自己資本比率は58.8%(前連結会計年度末は53.4%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ4,086百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,997百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は538百万円(前年同四半期は2,106百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、棚卸資産の増加、未払債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は491百万円(前年同四半期は3,028百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,074百万円(前年同四半期は2,778百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払などによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211104134058

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
110,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 34,873,050 34,873,050 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
34,873,050 34,873,050

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
34,873,050 6,018 7,234

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合  

   (%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,424 9.82
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目4-2 2,841 8.15
スクロール取引先持株会 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24-1 2,094 6.01
株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
1,261 3.62
スクロール従業員持株会 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24-1 820 2.35
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 773 2.22
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
543 1.56
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町四丁目22番10号 434 1.25
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 433 1.24
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1 400 1.15
13,028 37.37

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,830,000 348,300
単元未満株式 普通株式 35,950
発行済株式総数 34,873,050
総株主の議決権 348,300

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社スクロール 静岡県浜松市中区

佐藤二丁目24番1号
7,100 7,100 0.02
7,100 7,100 0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211104134058

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,084 3,997
売掛金 11,214 11,679
棚卸資産 ※ 8,488 ※ 9,645
その他 4,820 5,100
貸倒引当金 △365 △355
流動資産合計 32,241 30,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,297 7,066
土地 5,520 5,520
その他(純額) 910 1,103
有形固定資産合計 13,728 13,690
無形固定資産
のれん 128 107
その他 785 752
無形固定資産合計 913 860
投資その他の資産
その他 3,426 3,368
貸倒引当金 △406 △380
投資その他の資産合計 3,020 2,988
固定資産合計 17,661 17,538
資産合計 49,903 47,606
負債の部
流動負債
買掛金 2,850 2,925
短期借入金 4,300 100
未払金 7,283 5,963
未払法人税等 2,278 1,392
引当金 662 345
その他 1,276 1,276
流動負債合計 18,651 12,003
固定負債
長期借入金 3,075 6,025
引当金 63 59
退職給付に係る負債 1,310 1,381
その他 154 159
固定負債合計 4,603 7,624
負債合計 23,255 19,628
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,018 6,018
資本剰余金 6,644 6,644
利益剰余金 13,414 14,721
自己株式 △3 △4
株主資本合計 26,074 27,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434 476
繰延ヘッジ損益 132 93
為替換算調整勘定 7 26
その他の包括利益累計額合計 574 597
純資産合計 26,648 27,978
負債純資産合計 49,903 47,606

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 43,328 41,830
売上原価 27,463 25,891
売上総利益 15,864 15,939
販売費及び一般管理費 ※ 11,791 ※ 11,258
営業利益 4,073 4,680
営業外収益
受取利息 11 9
受取配当金 18 25
為替差益 51
その他 19 16
営業外収益合計 101 50
営業外費用
支払利息 12 16
為替差損 2
その他 4 3
営業外費用合計 17 22
経常利益 4,157 4,708
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 4,157 4,708
法人税、住民税及び事業税 1,494 1,336
法人税等調整額 △311 140
法人税等合計 1,182 1,477
四半期純利益 2,974 3,231
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,974 3,231
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,974 3,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 42
繰延ヘッジ損益 △58 △38
為替換算調整勘定 △5 18
その他の包括利益合計 0 23
四半期包括利益 2,975 3,254
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,975 3,254
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,157 4,708
減価償却費 487 529
のれん償却額 21 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) 138 △35
その他の引当金の増減額(△は減少) △5 △284
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 58 70
受取利息及び受取配当金 △30 △34
支払利息 12 16
固定資産除売却損益(△は益) 0 0
営業債権の増減額(△は増加) △2,587 △472
棚卸資産の増減額(△は増加) △570 △1,157
その他の流動資産の増減額(△は増加) △120 △181
仕入債務の増減額(△は減少) 457 91
未払債務の増減額(△は減少) △4,311 △1,305
その他の流動負債の増減額(△は減少) 449 △312
その他 4 5
小計 △1,837 1,659
利息及び配当金の受取額 30 34
利息の支払額 △10 △16
法人税等の支払額 △354 △2,216
法人税等の還付額 65
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,106 △538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,936 △360
無形固定資産の取得による支出 △183 △122
差入保証金の差入による支出 △1 △18
差入保証金の回収による収入 90 7
その他 2 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,028 △491
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000 3,000
長期借入金の返済による支出 △50 △4,250
自己株式の売却による収入 2
配当金の支払額 △172 △1,823
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,778 △3,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,362 △4,086
現金及び現金同等物の期首残高 4,828 8,084
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 1
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,468 ※ 3,997

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

① 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。

② 代理人取引に係る収益認識

ソリューション事業におけるアフィリエイトに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

③ 他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

④ 自社ポイントプログラムに係る収益認識

自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円減少し、売上原価は784百万円減少し、販売費及び一般管理費は365百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

 (2021年9月30日)
商品 7,149百万円 8,644百万円
未着商品 801 475
仕掛品 29 30
貯蔵品 507 495
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
運賃諸掛 724百万円 810百万円
広告宣伝費 5,344 5,095
貸倒引当金繰入額 201 152
給与及び手当 1,400 1,237
賞与引当金繰入額 259 305
退職給付費用 97 96
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,468百万円 3,997百万円
現金及び現金同等物 2,468 3,997
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月8日

取締役会(注)
普通株式 172 5.00 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月29日

取締役会
普通株式 258 7.50 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月7日

取締役会
普通株式 1,830 52.50 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 348 10.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
通販事業 ソリュー

ション

事業
eコマース

事業
健粧品

事業
旅行事業 グループ

管轄事業
売上高
外部顧客への

売上高
22,414 8,614 10,895 1,368 30 4 43,328 43,328
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
39 1,372 241 21 1,718 3,392 △3,392
22,453 9,987 11,137 1,390 30 1,722 46,720 △3,392 43,328
セグメント利益

又は損失(△)
3,833 431 438 △579 △81 136 4,178 △21 4,157

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等の調整△21百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ソリューション事業」の資産金額は、6,251百万円増加しております。これは、新物流センター「SLCみらい」の稼働開始等によるものであります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
通販事業 ソリュー

ション

事業
eコマース

事業
健粧品

事業
旅行事業 グループ

管轄事業
売上高
外部顧客への

売上高
22,762 7,451 10,539 1,031 38 5 41,830 41,830
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
8 1,328 147 7 1,651 3,143 △3,143
22,771 8,779 10,687 1,039 38 1,657 44,973 △3,143 41,830
セグメント利益

又は損失(△)
4,250 166 181 43 △39 119 4,722 △13 4,708

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等の調整△13百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における売上高は「通販事業」で46百万円増加し、「ソリューション事業」で818百万円、「eコマース事業」で347百万円及び「健粧品事業」で5百万円減少しております。また、セグメント利益は「通販事業」で25百万円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
通販事業 ソリュー

ション

事業
eコマース

事業
健粧品

事業
旅行事業 グループ

管轄事業
売上高
商品の提供 22,647 1,893 10,538 1,031 36,110
サービスの提供 114 5,558 1 38 5 5,719
外部顧客への売上高 22,762 7,451 10,539 1,031 38 5 41,830
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 86円17銭 92円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,974 3,231
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,974 3,231
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,520 34,866
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 85円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期連結累計期間において、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間0千株)。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                  348百万円

(2)1株当たりの金額                10円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年11月30日 

 第2四半期報告書_20211104134058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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