Scroll Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201110143127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀田　守
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:MailOrderBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessMember E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:TravelBusinessMember E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:TravelBusinessMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03054-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03054-000 2020-11-11 E03054-000 2019-03-31 E03054-000 2020-09-30 E03054-000 2020-07-01 2020-09-30 E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 E03054-000 2019-09-30 E03054-000 2019-07-01 2019-09-30 E03054-000 2019-04-01 2019-09-30 E03054-000 2020-03-31 E03054-000 2019-04-01 2020-03-31 E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110143127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	37,904	43,328	72,634
経常利益	（百万円）	1,721	4,157	2,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	446	2,974	703
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	388	2,975	548
純資産額	（百万円）	21,424	24,270	21,462
総資産額	（百万円）	44,269	45,659	43,270
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.00	86.17	20.46
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	85.96	－
自己資本比率	（％）	48.4	53.1	49.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	321	△2,106	1,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△239	△3,028	△1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△222	2,778	△433
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	5,326	2,468	4,828

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.06	33.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を含めております。

４．第79期第２四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、７つの報告セグメントで事業を展開してまいりましたが、このうち「海外事業」セグメントにおいて実施しておりました、ＡＳＥＡＮにおける取引先の新規開拓やグループ商材の販路構築機能を、第１四半期連結会計期間から、「通販事業」及び「グループ管轄事業」セグメントに移管し、６つの報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201110143127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入りました。緊急事態宣言の解除後は一部に経済活動再開の兆しもみられましたが、感染再拡大への懸念も続いており、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、外出自粛や営業時間の短縮、営業の自粛により、厳しい経営環境になっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化によりＥＣ・通販の利用は増加している状況でありますが、生活防衛意識の高まり等から、商材により需要動向が分かれました。また、業態を越えた競争の激化や、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策等に取り組んでまいりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員やお取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43,328百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益4,073百万円（同149.6％増）、経常利益4,157百万円（同141.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,974百万円（同566.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販事業

通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、ホームウェアをはじめとする在宅商品を中心に売上が増加いたしました。このようななか、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効率的なカタログ配布による販促費率の低減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の最大化を推進しております。

以上の結果、売上高は22,414百万円（前年同四半期比19.9％増）となり、セグメント利益は3,833百万円（同162.1％増）となりました。

②　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、顧客であるＥＣ・通販事業者の巣ごもり消費等に伴う需要拡大により、物流代行、決済代行サービス及びアフィリエイトをはじめとするメディア事業の売上が増加いたしました。今後更なる成長が見込まれるＥＣ・通販市場において、より多くのソリューションサービスを提供できるよう、引き続き、サービスメニューの拡充に取り組んでおります。また、最大消費地である関東圏において、５月に竣工した大型物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働を強みに新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販３ＰＬ戦略を推進してまいります。

以上の結果、売上高は8,614百万円（同21.5％増）となり、セグメント利益は431百万円（同119.7％増）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、コロナ禍における実店舗の休業や外出自粛の影響によりお客様の消費動向が変化する環境のなか、インテリア・雑貨など巣ごもり需要商品や、アウトドア用品の商品提案に取り組みました。また、防災意識の高まりによる防災用品・備蓄品等の需要増に対して、特に自治体向けの営業を強化いたしました。加えて、各社において販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けた事業基盤の構築に注力いたしました。

以上の結果、売上高は10,895百万円（同8.9％増）となり、セグメント利益は438百万円（同101.2％増）となりました。

④　健粧品事業

健粧品事業におきましては、コロナ禍における市場回復が十分でなく、特に国内外の店舗向け卸事業の業績に多大な影響を及ぼしております。このようななか、直販事業を強化すべく、インターネットを中心とした販売拡大に努めるとともに、顧客基盤の構築を進めております。

以上の結果、売上高は1,368百万円（同24.7％減）となり、セグメント損失は579百万円（前年同四半期はセグメント損失404百万円）となりました。

⑤　旅行事業

旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限などが、業績に多大な影響を及ぼしました。

以上の結果、売上高は30百万円（前年同四半期比89.4％減）となり、セグメント損失は81百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。

⑥　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。

以上の結果、売上高は４百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は136百万円（同16.4％増）となりました。なお、内部取引を含めた売上高は1,722百万円（同26.7％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は45,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,388百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物の増加、売上高の増加に伴う売掛金の増加によるものであります。

（負債）

負債は21,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の増加、未払金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は24,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加し、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,360百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,468百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,106百万円（前年同四半期は321百万円の獲得）となりました。これは主に、営業債権の増加、未払債務の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,028百万円（前年同四半期は239百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,778百万円（前年同四半期は222百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	完了
---	---	---	---
提出会社	ソリューション事業	物流センター	2020年４月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110143127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,818,050	34,818,050	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,818,050	34,818,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	34,818,050	－	6,005	－	7,221

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合　　 　　 （％）
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７－１	2,841	8.23
スクロール取引先持株会	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１	2,116	6.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,845	5.34
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	1,261	3.66
スクロール従業員持株会	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１	1,135	3.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	746	2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－12	626	1.82
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	543	1.57
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋二丁目４－２	484	1.40
モリリン株式会社	愛知県一宮市本町四丁目22番10号	466	1.35
計	－	12,067	34.96

（注）2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,103	3.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	640	1.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	296,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,490,900	344,909	－
単元未満株式	普通株式	30,650	－	－
発行済株式総数		34,818,050	－	－
総株主の議決権		－	344,909	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	296,500	－	296,500	0.85
計	－	296,500	－	296,500	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110143127

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,828	2,468
売掛金	9,577	12,166
たな卸資産	※ 8,390	※ 8,962
その他	4,485	4,462
貸倒引当金	△305	△355
流動資産合計	26,976	27,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,895	7,504
土地	5,520	5,520
その他（純額）	3,282	1,027
有形固定資産合計	12,698	14,052
無形固定資産
のれん	171	149
その他	788	816
無形固定資産合計	959	966
投資その他の資産
その他	2,871	3,260
貸倒引当金	△235	△323
投資その他の資産合計	2,636	2,936
固定資産合計	16,294	17,955
資産合計	43,270	45,659
負債の部
流動負債
買掛金	2,561	3,086
短期借入金	100	4,300
未払金	11,691	6,067
未払法人税等	395	1,570
引当金	321	334
その他	1,007	1,449
流動負債合計	16,077	16,806
固定負債
長期借入金	4,375	3,125
引当金	82	63
退職給付に係る負債	1,180	1,238
その他	94	154
固定負債合計	5,731	4,581
負債合計	21,808	21,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金	6,657	6,657
利益剰余金	8,662	11,464
自己株式	△169	△167
株主資本合計	21,155	23,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	219	283
繰延ヘッジ損益	61	3
為替換算調整勘定	4	△0
その他の包括利益累計額合計	285	286
新株予約権	21	24
純資産合計	21,462	24,270
負債純資産合計	43,270	45,659

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	37,904	43,328
売上原価	24,278	27,463
売上総利益	13,626	15,864
販売費及び一般管理費	※ 11,994	※ 11,791
営業利益	1,631	4,073
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	21	18
為替差益	33	51
その他	45	19
営業外収益合計	108	101
営業外費用
支払利息	11	12
その他	7	4
営業外費用合計	18	17
経常利益	1,721	4,157
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	7	0
減損損失	778	－
特別損失合計	785	0
税金等調整前四半期純利益	936	4,157
法人税、住民税及び事業税	572	1,494
法人税等調整額	△83	△311
法人税等合計	489	1,182
四半期純利益	446	2,974
親会社株主に帰属する四半期純利益	446	2,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	446	2,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	64
繰延ヘッジ損益	△20	△58
為替換算調整勘定	△4	△5
その他の包括利益合計	△57	0
四半期包括利益	388	2,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388	2,975
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	936	4,157
減価償却費	397	487
減損損失	778	－
のれん償却額	112	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	138
その他の引当金の増減額（△は減少）	31	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	58
受取利息及び受取配当金	△28	△30
支払利息	11	12
固定資産除売却損益（△は益）	7	0
営業債権の増減額（△は増加）	△235	△2,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	△554	△570
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,048	△120
仕入債務の増減額（△は減少）	△353	457
未払債務の増減額（△は減少）	972	△4,311
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△216	449
その他	8	4
小計	854	△1,837
利息及び配当金の受取額	28	30
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額	△563	△354
法人税等の還付額	12	65
営業活動によるキャッシュ・フロー	321	△2,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97	△2,936
無形固定資産の取得による支出	△159	△183
差入保証金の差入による支出	△4	△1
差入保証金の回収による収入	34	90
その他	△12	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239	△3,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△92	△50
自己株式の売却による収入	42	2
配当金の支払額	△172	△172
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222	2,778
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△146	△2,362
現金及び現金同等物の期首残高	5,473	4,828
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,326	※ 2,468

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2020年９月30日）
商品	6,921百万円	7,742百万円
未着商品	570	622
仕掛品	118	31
貯蔵品	779	566

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
運賃諸掛	616百万円	724百万円
広告宣伝費	5,564	5,344
貸倒引当金繰入額	106	201
給与及び手当	1,538	1,400
賞与引当金繰入額	242	259
退職給付費用	83	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,326百万円	2,468百万円
現金及び現金同等物	5,326	2,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月29日 取締役会	普通株式	258	7.50	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,694	7,088	10,008	1,817	292	3	37,904	－	37,904
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	55	1,144	118	△217	0	1,355	2,456	△2,456	－
計	18,749	8,232	10,127	1,600	292	1,359	40,361	△2,456	37,904
セグメント利益 又は損失（△）	1,462	196	217	△404	△51	117	1,538	183	1,721

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整183百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健粧品事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しております。

また、「ソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額622百万円を減損損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高116百万円を減損損失として計上しております。

また、「ソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもについて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高516百万円を減損損失として計上しております。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	旅行事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,414	8,614	10,895	1,368	30	4	43,328	－	43,328
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	39	1,372	241	21	－	1,718	3,392	△3,392	－
計	22,453	9,987	11,137	1,390	30	1,722	46,720	△3,392	43,328
セグメント利益 又は損失（△）	3,833	431	438	△579	△81	136	4,178	△21	4,157

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等の調整△21百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ソリューション事業」の資産金額は、6,251百万円増加しております。これは、新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働開始等によるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「海外事業」に含めていた海外子会社３社を「グループ管轄事業」へ、「海外事業」に含めていた機能を「通販事業」へ報告セグメントを変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	13円0銭	86円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	446	2,974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	446	2,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,329	34,520
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	85円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間192千株、当第２四半期連結累計期間０千株）。なお、2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、第80期中間配当金として１株につき7.5円（普通配当7.5円、総額258百万円）を支払う旨決議いたしました。 

 第２四半期報告書_20201110143127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。