Scroll Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208165840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀田　守
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:MailOrderBusinesReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:MailOrderBusinesReportableSegmentsMember E03054-000 2017-12-31 E03054-000 2017-10-01 2017-12-31 E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 E03054-000 2018-03-31 E03054-000 2017-04-01 2018-03-31 E03054-000 2019-02-12 E03054-000 2018-12-31 E03054-000 2018-10-01 2018-12-31 E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208165840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	46,653	55,127	62,207
経常利益	（百万円）	2,055	2,182	1,458
親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半 期（当期）純損失（△）	（百万円）	△478	1,447	△1,035
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△169	1,197	△907
純資産額	（百万円）	22,002	22,004	21,094
総資産額	（百万円）	40,416	44,330	40,319
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.06	42.38	△30.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	42.28	－
自己資本比率	（％）	54.2	49.6	52.3

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.83	16.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を含めております。

４．第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社に海外戦略部を新設し、海外事業を推進しております。

また、前第４四半期連結会計期間に株式を取得し、報告セグメント「その他」に含めておりました株式会社トラベックスツアーズを、旅行事業に変更しております。

このほか、報告セグメント「その他」に含めておりました保険事業を通販事業に統合し、不動産賃貸事業をグループ管轄事業に変更しております。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「旅行事業」、「海外事業」、「グループ管轄事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（通販事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ｅコマース事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（健粧品事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ソリューション事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社もしもの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（旅行事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（海外事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに出資を行ったCat Dong Trading and Services Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。

（グループ管轄事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190208165840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、好調な企業業績を背景に雇用環境の改善、設備投資の増加等、総じて緩やかな回復基調であったものの、国際的な通商問題や政策動向の影響が懸念される等、景気の先行きが不透明感を増す状況で推移しました。

小売業界におきましては、富裕層による高額品消費やインバウンド消費が引き続き好調に推移するなど、消費全体は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、海外経済の不確実性や将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは、収益力のある「Direct Marketing Conglomerate（ＤＭＣ）複合通販企業」の完成に向け中期経営計画を「新みらい2020」と刷新し、「グループ収益基盤の強化」を初年度の方針に掲げ、「通販事業の安定的な収益基盤の確立」及び「グループ各事業における事業環境にあわせた販促投資とコスト管理の徹底」にグループ一丸となって取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高55,127百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益2,165百万円（同11.2％増）、経常利益2,182百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,447百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失478百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は、中期経営計画「新みらい2020」の完遂を目指すなかで、「総合通販企業」から「ＤＭＣ複合通販企業」へ変革を遂げております。複合通販の今後のさらなる進化を目指し、収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の完成へ向けて、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの拡充や海外事業への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販事業

通販事業におきましては、組織会員向け販売において、お客様のニーズの変化に柔軟に対応するため、お求めやすい価格帯の商品や多サイズで展開するアパレル商材の品揃えを増やすとともに、オーガニックコットン素材の商品を取り揃えた新ラインを展開させるなど商品企画力の向上に取り組み、新規顧客の開拓に努めてまいりました。このほか、ライフスタイルの提案企画を強化し、それに伴う商材の拡大を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は27,002百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、セグメント利益は2,024百万円（同27.8％増）となりました。

②　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、ＥＣ業界での競争が激化するなか、受注の拡大に向け、外部モールへの新規出店による販売面積の拡大や魅力ある商品の品揃え拡充により売り場を強化するとともに、ブログやＳＮＳを活用した積極的な情報発信や外部モールのシーズンイベントの活用など集客力の向上に努めてまいりました。また、アウトドア・フィッシング用品のＥＣサイト『ナチュラム』を中心に、他社との差別化を実現すべく、自社オリジナル商品の企画開発に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は14,251百万円（同49.2％増）となり、セグメント利益は248百万円（同76.0％増）となりました。

③　健粧品事業

健粧品事業におきましては、グループ全体の事業ポートフォリオの観点から、投資育成事業として位置付け、事業基盤づくりに向けた先行投資を行ってまいりました。オリジナルブランド化粧品において、自然派化粧品『草花木果』のインフラの刷新やブランドリファインといった事業基盤の地固めを行う一方で、当社グループのシナジーを生かした販売チャネルの拡大や新規商材の開発を推進してまいりました。また、オーガニックコスメブランド『24ｈコスメ』及び『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』においては、ブランド認知の拡大に向けたプロモーション活動を展開してまいりました。このほか、海外販売において、主力商品『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』に加え新たな商材シリーズを中国で展開するための環境の整備や、台湾でのマーケティングの強化にも取り組んでおります。

以上の結果、売上高は3,728百万円（同0.8％増）となり、セグメント損失は323百万円（前年同四半期はセグメント損失74百万円）となりました。

④　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、決済代行サービス『後払い．ｃｏｍ』の取扱高拡大に向け営業活動を強化したほか、日本初、全国一律の配送料金のコンビニ受取サービス『コトリ』の提供を通信販売事業者向けに開始いたしました。また、ドロップシッピングサービスやアフィリエイトサービスを行う株式会社もしもの株式を取得し、当社グループ内でのシナジーの創出に努めてまいりました。このほか、茨城県つくばみらい市への物流センター新設プロジェクトの開始や関西物流拠点の拡充など、全国を網羅する物流ネットワークの構築に向けた拠点の強化を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は9,675百万円（前年同四半期比41.6％増）となり、セグメント利益は434百万円（同30.0％増）となりました。

⑤　旅行事業

旅行事業におきましては、平成30年１月に子会社化した株式会社トラベックスツアーズにおいて、首都圏近郊からの日帰りバスツアーの企画販売を行っております。主力であるバスツアーの販売や訪日ツアーの取扱いの拡大に向け、当社グループや提携先などを活用した販路の新規開拓に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は454百万円となり、セグメント損失は140百万円となりました。なお、当事業は第１四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。

⑥　海外事業

海外事業におきましては、当社グループのノウハウや実績を生かした、中国やＡＳＥＡＮ市場における、日本製商品の販売や訪日外国人旅行者向けのサービスの提供といった、海外での新規ビジネスモデルの構築をめざし、現地での市場調査や営業活動を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は８百万円となり、セグメント損失は114百万円となりました。なお、当事業は第１四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。

⑦　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。

以上の結果、売上高は５百万円（同0.5％減）となり、セグメント利益は49百万円（同44.7％減）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は44,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,011百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。

（負債）

負債は22,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,102百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は22,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加し、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。

当社グループは創業以来、「安心」と「信頼」に基づいた通信販売事業を通じ、時代の歩みとともに一歩先をゆくビジネスにチャレンジしてまいりました。

カタログ通販からＥＣへの変革、ファッションから化粧品や健康食品等の商材拡充、スマートシニアや海外のお客様に向けた「お客様起点」のサービス向上、国内市場からアジアを中心としたグローバル市場への挑戦など、当社はグループの多様な商材・サービスを駆使して、「Direct Marketing Conglomerate（ＤＭＣ）複合通販企業」へと脱皮してまいります。

それは、スクロールグループの新しい時代「みらい」を築くための成長戦略です。

③　不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ）　大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

（ｃ）取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ）　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④　本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有しています。

ⅱ）　本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）　継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）　本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）　取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）　本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社に係る会社法の取締役の任期規制に従い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としており、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（https://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、71百万円であります。

これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	完了
---	---	---	---
提出会社	ソリューション事業	物流拠点 開設用地	平成30年４月

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,711百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は4,588百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208165840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,818,050	34,818,050	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,818,050	34,818,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	34,818,050	－	6,005	－	7,221

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 295,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　34,492,000	344,920	－
単元未満株式	普通株式　　　　　30,250	－	－
発行済株式総数	34,818,050	－	－
総株主の議決権	－	344,920	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式344,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数3,447個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	295,800	－	295,800	0.85
計	－	295,800	－	295,800	0.85

（注）１．上記のほか、平成30年９月30日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が344,700株あります。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、295,800株であります。このほか、同日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が279,000株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208165840

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	4,588
売掛金	10,271	12,485
たな卸資産	7,294	8,632
その他	3,144	3,435
貸倒引当金	△250	△240
流動資産合計	26,226	28,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,380	4,220
土地	4,614	5,520
その他（純額）	944	837
有形固定資産合計	9,938	10,579
無形固定資産
のれん	318	921
その他	795	858
無形固定資産合計	1,114	1,780
投資その他の資産
その他	3,248	3,274
貸倒引当金	△208	△206
投資その他の資産合計	3,039	3,068
固定資産合計	14,092	15,428
資産合計	40,319	44,330
負債の部
流動負債
買掛金	2,956	3,234
短期借入金	2,100	100
未払金	10,183	11,362
未払法人税等	491	397
引当金	320	198
その他	1,392	1,112
流動負債合計	17,443	16,405
固定負債
長期借入金	526	4,610
引当金	90	72
退職給付に係る負債	1,024	1,087
その他	139	150
固定負債合計	1,780	5,921
負債合計	19,224	22,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,005	6,005
資本剰余金	6,657	6,657
利益剰余金	8,018	9,120
自己株式	△326	△275
株主資本合計	20,353	21,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	749	452
繰延ヘッジ損益	△29	20
為替換算調整勘定	16	12
その他の包括利益累計額合計	736	485
新株予約権	4	11
純資産合計	21,094	22,004
負債純資産合計	40,319	44,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	46,653	55,127
売上原価	29,068	35,089
売上総利益	17,584	20,038
販売費及び一般管理費	15,636	17,873
営業利益	1,947	2,165
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	36	40
その他	89	66
営業外収益合計	135	117
営業外費用
支払利息	9	13
為替差損	－	12
持分法による投資損失	5	66
その他	12	8
営業外費用合計	27	100
経常利益	2,055	2,182
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	122
特別利益合計	－	122
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	37	22
減損損失	1,710	－
その他	5	－
特別損失合計	1,752	22
税金等調整前四半期純利益	303	2,283
法人税、住民税及び事業税	688	774
法人税等調整額	62	61
法人税等合計	751	835
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△447	1,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△478	1,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△447	1,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326	△296
繰延ヘッジ損益	△48	49
為替換算調整勘定	0	△3
その他の包括利益合計	278	△250
四半期包括利益	△169	1,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△199	1,197
非支配株主に係る四半期包括利益	30	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社もしもの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに出資を行ったCat Dong Trading and Services Joint Stock Companyを持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	601百万円	605百万円
のれんの償却額	291	157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月８日 取締役会（注）１	普通株式	172	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金
平成30年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	172	5.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	eコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,560	9,554	3,700	6,832	－	－	5	46,653	－	46,653
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	42	1	188	968	－	－	1,692	2,894	△2,894	－
計	26,603	9,555	3,889	7,801	－	－	1,698	49,548	△2,894	46,653
セグメント利益 又は損失（△）	1,584	141	△74	334	－	－	89	2,074	△18	2,055

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益11百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。また、第２四半期連結会計期間に株式会社キナリの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん211百万円を計上いたしました。このほか、当第３四半期連結会計期間に、株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの全額1,710百万円(株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ 851百万円)を減損損失として計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	eコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	旅行事業	海外事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,002	14,251	3,728	9,675	454	8	5	55,127	－	55,127
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	69	54	101	1,506	1	－	1,733	3,465	△3,465	－
計	27,072	14,305	3,830	11,181	456	8	1,738	58,593	△3,465	55,127
セグメント利益 又は損失（△）	2,024	248	△323	434	△140	△114	49	2,177	5	2,182

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益35百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「新みらい2020」の完遂を目指すなかで、「総合通販企業」から「ＤＭＣ複合通販企業」へ変革を遂げております。複合通販の今後のさらなる進化を目指し、収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の完成へ向けて、Ｍ＆Ａの推進による事業ポートフォリオの拡充や海外事業への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメント区分を変更いたしました。これまでの業態別４報告セグメントに、新たに「旅行事業」、「海外事業」、「グループ管轄事業」の３セグメントを追加し、７報告セグメントへと変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社もしもの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん760百万円を計上いたしました。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△14円06銭	42円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△478	1,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△478	1,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,033	34,159
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	42円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年９月１日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　3,450個 （普通株式　　　345,000株）	－

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間178千株、当第３四半期連結累計期間362千株）。

２．前第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ナチュラムが株式会社ミヨシの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式会社ナチュラムが平成31年１月31日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、平成31年３月４日付で当該株式を取得する予定です。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミヨシ

事業の内容　　　：防災備蓄品、保存食の企画・販売、防災用機材の販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

現時点では確定しておりません。

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ナチュラムが現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	450百万円
取得原価		450

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み金額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、第78期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。 

 第３四半期報告書_20190208165840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。