Scroll Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208150658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀田　守
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-12-31 E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-10-01 2016-12-31 E03054-000 2016-04-01 2016-12-31 E03054-000 2017-03-31 E03054-000 2016-04-01 2017-03-31 E03054-000 2018-02-13 E03054-000 2017-12-31 E03054-000 2017-10-01 2017-12-31 E03054-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208150658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	44,351	46,653	58,864
経常利益	（百万円）	1,436	2,055	1,350
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）	（百万円）	960	△478	672
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,488	△169	1,113
純資産額	（百万円）	22,869	22,002	22,495
総資産額	（百万円）	40,011	40,416	37,962
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	28.32	△14.06	19.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.29	－	19.80
自己資本比率	（％）	57.0	54.2	59.1

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.79	△36.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（通販事業）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社スクロールインターナショナルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（ｅコマース事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（健粧品事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、株式会社キナリの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（ソリューション事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180208150658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年１月31日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

また、当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社トラベックスツアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年１月31日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復基調がみられました。しかしながら、小売業界におきましては、消費者の節約志向のぶり返しや天候不順の影響による個人消費の減速のほか、人手不足の深刻化、業態を超えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオと収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業及びソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業へ成長させるべく、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高46,653百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,947百万円（同41.5％増）、経常利益2,055百万円（同43.1％増）となりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍののれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は478百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益960百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販事業

通販事業におきましては、働く女性向け商材の新規媒体の発行や商材ミックス型の媒体の拡充を行うとともに、カタログ掲載商品数やページ数を見直し、配布の効率化を推進するなど売り場の強化と収益力の向上に努めてまいりました。また、組合員ニーズの把握に努め、機能性インナーをはじめとした戦略商品を多柄・多色・多サイズで展開させるなど、商品企画にも注力してまいりました。

以上の結果、売上高は26,215百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、セグメント利益は1,551百万円（同200.4％増）となりました。

②　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、外部モールを中心とした店舗間競争がより一層激化している状況のなか、年末商戦を中心とした大手外部モールでのイベントへの対応を強化し、受注の拡大を図ってまいりました。また、新たな海外仕入ルートを開拓するなど商品力の強化に努めるとともに、依然として増加している海外需要に対する受注の獲得に向け積極的に取り組んでまいりました。このほか、取扱商材ジャンルの拡大による事業成長を目指し、メンズブランド雑貨を扱う『ＬＩＦＥ　ＲＯＢＥ』、カラーコンタクトレンズを扱う『Ｃｒｙｓｔａｌｏｒｂ』の２つのＥＣサイトを新規出店いたしました。

以上の結果、売上高は9,554百万円（同11.4％増）となり、セグメント利益は141百万円（前年同四半期はセグメント利益5百万円）となりました。

③　健粧品事業

健粧品事業におきましては、プライベートブランド化粧品において、中国での販路開拓として大手チェーン店で販売するための取組みを強化するなど、引き続き海外展開に注力してまいりました。また、国内においても、訪日顧客向けの販売促進活動を積極的に実施するとともに、主力商品『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』の関連商品や期間限定商品を順次投入し品揃えの強化に努めてまいりました。このほか、オーガニックコスメブランド『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』を展開する株式会社Ｔ＆Ｍ及び自然派化粧品ブランド『草花木果』を展開する株式会社キナリを買収し、事業成長に向けた体制の構築に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は3,700百万円（前年同四半期比95.9％増）となり、セグメント損失は74百万円（前年同四半期はセグメント利益682百万円）となりました。

④　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、ＥＣソリューション部門を立ち上げ、通販システムパッケージ『ｅシェルパモール』の成約に向け、セミナーや展示会での積極的な販売促進活動に取り組んでまいりました。また、新規顧客の獲得による物流代行サービスの受注拡大やＢＣＰ対策の要望に対応するため、通販ソリューション３ＰＬの全国展開に向けた拠点の整備を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は6,832百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント利益は347百万円（同2.7％減）となりました。

⑤　その他

その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。また、保険事業においては、引き続き、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は350百万円（同21.5％減）となり、セグメント利益は109百万円（同35.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は40,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,453百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加によるものであります。

（負債）

負債は18,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加いたしました。これは主に未払金及び借入金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は22,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は59.1％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。

①　基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。

当社は平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期を終了年度とする中期経営計画「みらい2018」をスタートさせております。「みらい2018」では、「事業ポートフォリオの構築と収益基盤の確立」と銘打ち、通販事業、健粧品事業、ｅコマース事業、ソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業に育ててまいります。

③　不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ）　大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

（ｃ）取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ）　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④　本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。

ⅱ）　本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）　継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）　本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）　取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、７百万円であります。

これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアル及び新サービスのシステム構築に伴う研究開発によるものです。 

 第３四半期報告書_20180208150658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,818,050	34,818,050	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,818,050	34,818,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	34,818,050	－	6,005	－	7,221

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　　295,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　34,491,000	344,910	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　31,750	－	－
発行済株式総数	34,818,050	－	－
総株主の議決権	－	344,910	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式488,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数4,883個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	295,300	－	295,300	0.85
計	－	295,300	－	295,300	0.85

（注）当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の自己株式数は、295,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.85％）となっております。また、このほか当第３四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が435,200株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役社長	ダイレクト事業本部ｅコマース事業統括部長 兼務 健粧品戦略室長	取締役社長	ダイレクト事業本部ｅコマース事業統括部長 兼務 海外戦略室長 兼務 健粧品戦略室長	鶴見　知久	平成29年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,833	4,742
売掛金	9,216	11,709
たな卸資産	6,472	6,946
その他	3,155	3,620
貸倒引当金	△289	△283
流動資産合計	23,388	26,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,638	4,425
土地	4,614	4,614
その他（純額）	1,117	989
有形固定資産合計	10,370	10,029
無形固定資産
のれん	1,016	189
その他	916	815
無形固定資産合計	1,932	1,004
投資その他の資産
その他	2,476	2,877
貸倒引当金	△206	△231
投資その他の資産合計	2,270	2,646
固定資産合計	14,574	13,681
資産合計	37,962	40,416
負債の部
流動負債
買掛金	2,052	2,521
短期借入金	75	2,100
未払金	8,847	10,162
未払法人税等	190	558
引当金	216	126
その他	959	1,076
流動負債合計	12,342	16,545
固定負債
長期借入金	2,000	589
引当金	114	78
退職給付に係る負債	933	1,015
その他	76	185
固定負債合計	3,124	1,868
負債合計	15,467	18,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	6,005
資本剰余金	6,742	6,742
利益剰余金	9,396	8,574
自己株式	△166	△335
株主資本合計	21,783	20,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	889
繰延ヘッジ損益	73	24
為替換算調整勘定	14	14
その他の包括利益累計額合計	650	928
新株予約権	－	2
非支配株主持分	61	84
純資産合計	22,495	22,002
負債純資産合計	37,962	40,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	44,351	46,653
売上原価	27,329	29,068
売上総利益	17,021	17,584
販売費及び一般管理費	15,644	15,636
営業利益	1,377	1,947
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	34	36
利息返還損失引当金戻入額	5	34
その他	43	55
営業外収益合計	93	135
営業外費用
支払利息	9	9
為替差損	9	－
その他	14	18
営業外費用合計	33	27
経常利益	1,436	2,055
特別損失
固定資産除却損	142	37
減損損失	－	※ 1,710
その他	0	5
特別損失合計	142	1,752
税金等調整前四半期純利益	1,294	303
法人税、住民税及び事業税	419	688
法人税等調整額	△105	62
法人税等合計	313	751
四半期純利益又は四半期純損失（△）	981	△447
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	960	△478

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	981	△447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192	326
繰延ヘッジ損益	319	△48
為替換算調整勘定	△5	0
その他の包括利益合計	507	278
四半期包括利益	1,488	△169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,467	△199
非支配株主に係る四半期包括利益	20	30

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社キナリの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社スクロールインターナショナルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
---	---	---	---
その他	のれん	東京都中央区等	1,710

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

のれんに関しては、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの全額1,710百万円（株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ 851百万円）を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	561百万円	601百万円
のれんの償却額	－	291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会（注）	普通株式	167	5.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会（注）	普通株式	172	5.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,120	8,580	1,889	6,314	43,904	446	44,351	－	44,351
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	27	－	365	679	1,072	277	1,349	△1,349	－
計	27,148	8,580	2,255	6,993	44,976	723	45,700	△1,349	44,351
セグメント利益	516	5	682	357	1,560	80	1,641	△204	1,436

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△172百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 事業	eコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,215	9,554	3,700	6,832	46,303	350	46,653	－	46,653
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	42	1	188	968	1,201	360	1,562	△1,562	－
計	26,258	9,555	3,889	7,801	47,504	711	48,216	△1,562	46,653
セグメント利益 又は損失（△）	1,551	141	△74	347	1,965	109	2,074	△18	2,055

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益11百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来、「通販アパレル事業」、「通販インナー事業」、「通販ＬＦ事業」、「通販Ｈ＆Ｂ事業」及び「ソリューション事業」の５つの区分としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「通販事業」、「ｅコマース事業」、「健粧品事業」及び「ソリューション事業」の４つの区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「健粧品事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。また、第２四半期連結会計期間に株式会社キナリの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん211百万円を計上いたしました。このほか、当第３四半期連結会計期間に、株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの全額1,710百万円(株式会社ナチュラピュリファイ研究所 858百万円、株式会社Ｔ＆Ｍ 851百万円)を減損損失として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	28円32銭	△14円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	960	△478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	960	△478
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,906	34,033
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円29銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年９月１日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　3,450個 （普通株式　　　345,000株）

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間35千株、当第３四半期連結累計期間178千株）。

２．当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合（ミネルヴァ・ホールディングス株式会社）

当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、平成30年１月31日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ミネルヴァ・ホールディングス株式会社

事業の内容　　　：インターネットによる情報提供、通信販売等及びＥコマースのための各種ソリューションサービスの提供

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

平成30年１月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	870百万円
取得原価		870

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．取得による企業結合（株式会社トラベックスツアーズ）

当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社トラベックスツアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、平成30年１月31日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トラベックスツアーズ

事業の内容　　　：日帰り観光バスツアー、スキーツアー、訪日外国人向けバスツアーなどを中心とした旅行企画・実施

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

平成30年１月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	100百万円
取得原価		100

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、第77期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。 

 第３四半期報告書_20180208150658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。