Scroll Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809092831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀田　守
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営統括部長　　杉本　泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2017-08-10 E03054-000 2017-06-30 E03054-000 2017-04-01 2017-06-30 E03054-000 2016-06-30 E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 E03054-000 2017-03-31 E03054-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809092831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	15,330	15,531	58,864
経常利益	（百万円）	895	718	1,350
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	709	440	672
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	539	531	1,113
純資産額	（百万円）	22,090	22,849	22,495
総資産額	（百万円）	39,078	39,070	37,962
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.07	12.95	19.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.01	－	19.80
自己資本比率	（％）	56.4	58.3	59.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第77期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（通販事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ｅコマース事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（健粧品事業）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（ソリューション事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809092831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年５月19日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、株式会社キナリの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年７月３日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者価値観の多様化によるコト消費の拡大は進む一方で、消費支出が長期にわたり前年同月を下回るなど、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオと収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業及びソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業へ成長させるべく、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,531百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益674百万円（同22.4％減）、経常利益718百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益440百万円（同37.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更いたします。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販事業

通販事業におきましては、働く女性向け商材の媒体を新たに発行して好評を得る一方、掲載する商品数やページ数を見直しカタログ配布の効率化を行うなど、組合員のニーズへの対応強化と収益力向上に努めてまいりました。また、戦略商品を多柄・多色・多サイズで展開させるなど商品企画に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は9,399百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、セグメント利益は559百万円（同16.9％増）となりました。

②　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、外部モールを中心として店舗間競争がより一層激化している状況のなか、ナショナルブランド化粧品等のＥＣサイトにおいては、新たな海外仕入ルートの開拓を行うなど商品力の強化に努めてまいりました。ブランドバッグ等のＥＣサイトにおいては、外部モールイベントへの対応強化による受注拡大を図るとともに、ＬＩＮＥを活用した積極的な集客により、オフィシャルサイトの拡大に向けた施策を実施いたしました。また、依然として増加している海外需要への積極的な対応を行い、受注拡大に向け取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は2,970百万円（同8.9％増）となり、セグメント利益は21百万円（同51.2％減）となりました。

③　健粧品事業

健粧品事業におきましては、プライベートブランド化粧品において、中国での販路開拓として大手チェーンで販売するための取組みを強化するなど、海外展開に積極的に取り組んでまいりました。また、国内においても訪日顧客向けの独自ルート開拓を実施し、主力商品である『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』の累計販売個数は600万個を突破いたしました。このほか、オーガニックコスメブランドを展開する株式会社Ｔ＆Ｍを買収し、健粧品事業の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は788百万円（同6.6％増）となり、セグメント利益は78百万円（同72.2％減）となりました。

④　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、ＥＣソリューション部門を立ち上げ、通販システムパッケージ「ｅシェルパモール」の販売促進に取り組んでまいりました。セミナーや展示会での積極的な販売促進活動により、順調に成約へつながっております。また、新規顧客の獲得による物流代行業の受注拡大やＢＣＰ対策の要望に応えるため、物流拠点の整備を進めております。

以上の結果、売上高は2,245百万円（同12.5％増）となり、セグメント利益は96百万円（同1.9％減）となりました。

⑤　その他

その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。また、保険事業においては、引き続き、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は127百万円（同20.1％減）となり、セグメント利益は42百万円（同46.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は39,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加によるものであります。

（負債）

負債は16,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は59.1％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。

①　基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。

当社は平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期を終了年度とする中期経営計画「みらい2018」をスタートさせております。「みらい2018」では、「事業ポートフォリオの構築と収益基盤の確立」と銘打ち、通販事業、健粧品事業、ｅコマース事業、ソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業に育ててまいります。

③　不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ）　大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

（ｃ）取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ）　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④　本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。

ⅱ）　本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）　継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）　本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）　取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。  

 第１四半期報告書_20170809092831

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,320,650	34,320,650	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,320,650	34,320,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	34,320,650	－	5,812	－	7,221

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　295,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　33,993,000	339,930	－
単元未満株式	普通株式　　　　　32,450	－	－
発行済株式総数	34,320,650	－	－
総株主の議決権	－	339,930	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	295,200	－	295,200	0.86
計	－	295,200	－	295,200	0.86

（注）当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式数は、295,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.86％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,833	3,834
売掛金	9,216	10,686
たな卸資産	6,472	6,632
その他	3,155	2,749
貸倒引当金	△289	△284
流動資産合計	23,388	23,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,638	4,576
土地	4,614	4,614
その他（純額）	1,117	1,100
有形固定資産合計	10,370	10,290
無形固定資産
のれん	1,016	1,911
その他	916	880
無形固定資産合計	1,932	2,791
投資その他の資産
その他	2,476	2,591
貸倒引当金	△206	△221
投資その他の資産合計	2,270	2,369
固定資産合計	14,574	15,451
資産合計	37,962	39,070
負債の部
流動負債
買掛金	2,052	2,208
短期借入金	75	50
未払金	8,847	9,556
未払法人税等	190	199
引当金	216	107
その他	959	850
流動負債合計	12,342	12,972
固定負債
長期借入金	2,000	2,000
引当金	114	100
退職給付に係る負債	933	957
その他	76	189
固定負債合計	3,124	3,248
負債合計	15,467	16,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金	6,742	6,742
利益剰余金	9,396	9,666
自己株式	△166	△166
株主資本合計	21,783	22,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	675
繰延ヘッジ損益	73	42
為替換算調整勘定	14	13
その他の包括利益累計額合計	650	732
非支配株主持分	61	62
純資産合計	22,495	22,849
負債純資産合計	37,962	39,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	15,330	15,531
売上原価	9,158	9,651
売上総利益	6,171	5,879
販売費及び一般管理費	5,302	5,205
営業利益	869	674
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	19	20
利息返還損失引当金戻入額	－	12
その他	9	15
営業外収益合計	32	51
営業外費用
支払利息	3	3
その他	2	4
営業外費用合計	6	7
経常利益	895	718
特別損失
固定資産除却損	4	5
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	4	10
税金等調整前四半期純利益	891	708
法人税、住民税及び事業税	142	201
法人税等調整額	33	56
法人税等合計	176	258
四半期純利益	715	449
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	709	440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	715	449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	113
繰延ヘッジ損益	△91	△30
為替換算調整勘定	△1	△0
その他の包括利益合計	△176	82
四半期包括利益	539	531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	533	522
非支配株主に係る四半期包括利益	6	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	168百万円	192百万円
のれんの償却額	－	68

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,705	2,729	739	1,996	15,171	159	15,330	－	15,330
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	27	209	237	79	316	△316	－
計	9,705	2,729	766	2,206	15,408	238	15,646	△316	15,330
セグメント利益	478	44	283	98	905	29	934	△38	895

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△７百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 事業	ｅコマース 事業	健粧品 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,399	2,970	788	2,245	15,404	127	15,531	－	15,531
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	12	0	109	323	444	119	564	△564	－
計	9,411	2,971	897	2,568	15,849	247	16,096	△564	15,531
セグメント利益	559	21	78	96	756	42	799	△80	718

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△50百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更いたします。これに伴い、従来、「通販アパレル事業」、「通販インナー事業」、「通販ＬＦ事業」、「通販Ｈ＆Ｂ事業」及び「ソリューション事業」の５つの区分としていた報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より、「通販事業」、「ｅコマース事業」、「健粧品事業」及び「ソリューション事業」の４つの区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「健粧品事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Ｔ＆Ｍ

事業の内容　　　：化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成29年５月19日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年６月30日まで

（注）平成29年６月１日をみなし取得日としております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	565百万円
取得原価		565

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

963百万円

（２）発生原因

株式会社Ｔ＆Ｍが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	21円7銭	12円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	709	440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	709	440
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,673	34,025
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円1銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	102	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間107千株）。

２．当第１四半期連結累計期間において、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、株式会社キナリの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、平成29年７月３日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社キナリ

事業の内容　　　：化粧品の製造・販売等

②企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

平成29年７月３日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	500百万円
取得原価		500

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、第76期期末配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額170百万円）を支払う旨決議いたしました。 

 第１四半期報告書_20170809092831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。