Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スクロール |
| 【英訳名】 | Scroll Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 堀田 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | ０５３（４６４）１１１４（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統括部長 杉本 泰宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | ０５３（４６４）１１１４（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統括部長 杉本 泰宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03054-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2017-09-30 E03054-000 2017-07-01 2017-09-30 E03054-000 2017-04-01 2017-09-30 E03054-000 2016-09-30 E03054-000 2016-07-01 2016-09-30 E03054-000 2016-04-01 2016-09-30 E03054-000 2017-03-31 E03054-000 2016-04-01 2017-03-31 E03054-000 2016-03-31 E03054-000 2017-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110092219
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 |
第77期 第２四半期 連結累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 28,921 | 29,928 | 58,864 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,041 | 1,275 | 1,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 728 | 775 | 672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 753 | 917 | 1,113 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,305 | 23,239 | 22,495 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,365 | 39,761 | 37,962 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.54 | 22.79 | 19.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） | 21.50 | － | 19.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 58.3 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,579 | 2,067 | 3,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △183 | △997 | △714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △312 | △665 | △1,252 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（百万円） | 5,945 | 5,238 | 4,833 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 |
第77期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.57 | 9.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（通販事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ｅコマース事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（健粧品事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社キナリの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（ソリューション事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
第２四半期報告書_20171110092219
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調にあったものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響がみられ、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、７月から８月にかけて天候不順の影響を大きく受けたこともあり、消費者の低価格志向が強まりをみせるなど、消費行動における選別の目は一層厳しくなってきております。また、通販業界におきましては、消費者のネットショッピングの需要が高まる一方、物流業界における労働力の需給バランスの不均衡に伴い物流委託費が高騰するなど、通販事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオと収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業及びソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業へ成長させるべく、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高29,928百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,209百万円（同21.7％増）、経常利益1,275百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円（同6.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、働く女性向け商材の媒体を新たに発行し好評を得たほか、商材ミックス型の媒体を拡大するとともに、掲載する商品数やページ数を見直し、カタログ配布の効率化を行うなど、売り場の強化と収益力の向上に努めてまいりました。また、組合員ニーズの把握に努め、戦略商品を多柄・多色・多サイズで展開させるなど、商品企画にも注力してまいりました。
以上の結果、売上高は17,141百万円（前年同四半期比4.5％減）となり、セグメント利益は879百万円（同134.3％増）となりました。
② ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、引き続き、外部モールを中心とした店舗間競争がより一層激化している状況のなか、ナショナルブランド化粧品等のＥＣサイトにおいては、新たな海外仕入ルートの開拓を行うなど商品力の強化に努めてまいりました。ブランドバッグ等のＥＣサイトにおいては、外部モールイベントへの対応強化による受注拡大を図ったほか、ＬＩＮＥを活用した積極的な集客により、オフィシャルサイトの受注拡大に向けた施策を実施いたしました。また、依然として増加している海外需要への積極的な対応を行い、受注拡大に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は5,874百万円（同10.0％増）となり、セグメント利益は51百万円（同15.5％増）となりました。
③ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、プライベートブランド化粧品において、中国での販路開拓として大手チェーン店で販売するための取組みを強化するなど、海外展開に積極的に取り組んでまいりました。また、国内においても、訪日顧客向けの独自ルート開拓を実施するとともに、累計販売個数650万個を突破した主力商品『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』の関連商品等を新たに発売し品揃えの強化に努めてまいりました。このほか、オーガニックコスメブランド『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』を展開する株式会社Ｔ＆Ｍ及び自然派化粧品ブランド『草花木果』を展開する株式会社キナリを買収し、健粧品事業の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,229百万円（同71.0％増）となり、セグメント利益は68百万円（同87.1％減）となりました。
④ ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ＥＣソリューション部門を立ち上げ、通販システムパッケージ『ｅシェルパモール』の販売促進に取り組んでまいりました。セミナーや展示会での積極的な販売促進活動により、順調に成約へつながっております。また、新規顧客の獲得による物流代行サービスの受注拡大やＢＣＰ対策の要望に応えるため、全国展開に向けた物流拠点の整備を進めております。
以上の結果、売上高は4,437百万円（同10.6％増）となり、セグメント利益は216百万円（同13.2％増）となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。また、保険事業においては、引き続き、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は245百万円（同23.0％減）となり、セグメント利益は79百万円（同57.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は39,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加いたしました。これは主にのれんの増加によるものであります。
（負債）
負債は16,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は23,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は59.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は5,238百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,067百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、たな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は997百万円（同442.3％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は665百万円（同112.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。
① 基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社は平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期を終了年度とする中期経営計画「みらい2018」をスタートさせております。「みらい2018」では、「事業ポートフォリオの構築と収益基盤の確立」と銘打ち、通販事業、健粧品事業、ｅコマース事業、ソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業に育ててまいります。
③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。
ⅰ） 大規模買付ルールの概要
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
（ｂ）大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
（ｃ）取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。
（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
（ｃ）対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ） 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。
ⅱ） 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ） 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ） 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ） 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ） デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110092219
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 34,818,050 | 34,818,050 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,818,050 | 34,818,050 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年９月１日 |
| 新株予約権の数（個） | 3,450 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 345,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 405 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年９月２日 至 平成39年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 405 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社子会社へ転籍した場合、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年で退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年９月20日 （注） |
497,400 | 34,818,050 | 192 | 6,005 | － | 7,221 |
（注）有償第三者割当
発行価格 388円
資本組入額 388円
割当先 野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７－１ | 2,841 | 8.16 |
| スクロール取引先持株会 | 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１ | 1,948 | 5.60 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
1,261 | 3.62 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,249 | 3.59 |
| スクロール従業員持株会 | 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１ | 1,057 | 3.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 740 | 2.13 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区六丁目27番30号） |
665 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 553 | 1.59 |
| モリリン株式会社 | 愛知県一宮市本町四丁目22番10号 | 550 | 1.58 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 543 | 1.56 |
| 計 | － | 11,412 | 32.78 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 295,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,491,000 | 344,910 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,750 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,818,050 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 344,910 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式488,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数4,883個が含まれております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社スクロール | 静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号 |
295,300 | － | 295,300 | 0.85 |
| 計 | － | 295,300 | － | 295,300 | 0.85 |
（注）上記のほか、当第２四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が488,300株あります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110092219
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,833 | 5,238 |
| 売掛金 | 9,216 | 9,682 |
| たな卸資産 | ※ 6,472 | ※ 6,437 |
| その他 | 3,155 | 3,185 |
| 貸倒引当金 | △289 | △287 |
| 流動資産合計 | 23,388 | 24,256 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,638 | 4,499 |
| 土地 | 4,614 | 4,614 |
| その他（純額） | 1,117 | 1,076 |
| 有形固定資産合計 | 10,370 | 10,190 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,016 | 2,011 |
| その他 | 916 | 874 |
| 無形固定資産合計 | 1,932 | 2,885 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,476 | 2,658 |
| 貸倒引当金 | △206 | △229 |
| 投資その他の資産合計 | 2,270 | 2,429 |
| 固定資産合計 | 14,574 | 15,505 |
| 資産合計 | 37,962 | 39,761 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,052 | 2,131 |
| 短期借入金 | 75 | 2,025 |
| 未払金 | 8,847 | 9,388 |
| 未払法人税等 | 190 | 439 |
| 引当金 | 216 | 237 |
| その他 | 959 | 846 |
| 流動負債合計 | 12,342 | 15,068 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 189 |
| 引当金 | 114 | 88 |
| 退職給付に係る負債 | 933 | 985 |
| その他 | 76 | 190 |
| 固定負債合計 | 3,124 | 1,453 |
| 負債合計 | 15,467 | 16,522 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,812 | 6,005 |
| 資本剰余金 | 6,742 | 6,742 |
| 利益剰余金 | 9,396 | 10,001 |
| 自己株式 | △166 | △356 |
| 株主資本合計 | 21,783 | 22,392 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 562 | 737 |
| 繰延ヘッジ損益 | 73 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | 14 | 14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 650 | 771 |
| 新株予約権 | － | 0 |
| 非支配株主持分 | 61 | 74 |
| 純資産合計 | 22,495 | 23,239 |
| 負債純資産合計 | 37,962 | 39,761 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 28,921 | 29,928 |
| 売上原価 | 17,690 | 18,729 |
| 売上総利益 | 11,231 | 11,198 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,237 | ※ 9,989 |
| 営業利益 | 993 | 1,209 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 受取配当金 | 20 | 21 |
| 利息返還損失引当金戻入額 | 1 | 22 |
| その他 | 32 | 32 |
| 営業外収益合計 | 60 | 83 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 6 |
| その他 | 6 | 10 |
| 営業外費用合計 | 13 | 16 |
| 経常利益 | 1,041 | 1,275 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 115 | 8 |
| 投資有価証券評価損 | － | 5 |
| 特別損失合計 | 115 | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 925 | 1,261 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 279 | 416 |
| 法人税等調整額 | △94 | 48 |
| 法人税等合計 | 185 | 464 |
| 四半期純利益 | 740 | 796 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 21 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 728 | 775 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 740 | 796 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 175 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △54 |
| 為替換算調整勘定 | △5 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 12 | 121 |
| 四半期包括利益 | 753 | 917 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 741 | 896 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 21 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 925 | 1,261 |
| 減価償却費 | 337 | 394 |
| のれん償却額 | － | 179 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 115 | 12 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △63 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51 | 49 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △27 |
| 支払利息 | 6 | 6 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | － | 5 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 115 | 8 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 646 | △128 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △758 | 387 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △110 | △93 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △89 | △27 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,676 | 207 |
| その他 | 2 | 3 |
| 小計 | 3,829 | 2,221 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 27 |
| 利息の支払額 | △6 | △6 |
| 法人税等の支払額 | △271 | △179 |
| 法人税等の還付額 | 2 | 4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,579 | 2,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42 | △63 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △137 | △27 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △885 |
| その他 | △3 | △21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △183 | △997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △630 |
| 長期借入れによる収入 | － | 193 |
| 長期借入金の返済による支出 | △55 | △53 |
| 株式の発行による収入 | － | 192 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △193 |
| 自己株式の売却による収入 | 150 | 3 |
| 配当金の支払額 | △167 | △169 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △8 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △230 | － |
| その他 | △0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △312 | △665 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,078 | 404 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,866 | 4,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,945 | ※ 5,238 |
第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社キナリの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、平成29年９月１日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「スクロール従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間189百万円、488千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間189百万円
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 商品 | 5,273百万円 | 5,527百万円 |
| 未着商品 | 700 | 319 |
| 仕掛品 | 86 | 164 |
| 貯蔵品 | 412 | 425 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 運賃諸掛 | 1,082百万円 | 469百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,242 | 5,150 |
| 貸倒引当金繰入額 | 157 | 97 |
| 給与及び手当 | 1,079 | 1,165 |
| 賞与引当金繰入額 | 142 | 171 |
| 退職給付費用 | 60 | 67 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,945百万円 | 5,238百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,945 | 5,238 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 167 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 170 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 170 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 172 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 通販 事業 |
ｅコマース 事業 |
健粧品 事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,945 | 5,341 | 1,303 | 4,012 | 28,603 | 318 | 28,921 | － | 28,921 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
12 | － | 238 | 414 | 666 | 158 | 824 | △824 | － |
| 計 | 17,958 | 5,341 | 1,542 | 4,427 | 29,269 | 477 | 29,746 | △824 | 28,921 |
| セグメント利益 | 375 | 44 | 529 | 191 | 1,140 | 50 | 1,190 | △149 | 1,041 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、未実現利益△118百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 通販 事業 |
ｅコマース 事業 |
健粧品 事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,141 | 5,874 | 2,229 | 4,437 | 29,682 | 245 | 29,928 | － | 29,928 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
26 | 0 | 159 | 631 | 817 | 239 | 1,057 | △1,057 | － |
| 計 | 17,167 | 5,874 | 2,388 | 5,068 | 30,499 | 485 | 30,985 | △1,057 | 29,928 |
| セグメント利益 | 879 | 51 | 68 | 216 | 1,215 | 79 | 1,295 | △19 | 1,275 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、未実現利益10百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販」から「複合通販」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来、「通販アパレル事業」、「通販インナー事業」、「通販ＬＦ事業」、「通販Ｈ＆Ｂ事業」及び「ソリューション事業」の５つの区分としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「通販事業」、「ｅコマース事業」、「健粧品事業」及び「ソリューション事業」の４つの区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「健粧品事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん963百万円を計上いたしました。また、当第２四半期連結会計期間に株式会社キナリの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん211百万円を計上いたしました。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社キナリ
事業の内容 ：化粧品の製造・販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
平成29年７月３日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年９月30日まで
（注）平成29年７月１日をみなし取得日としております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 500百万円 |
| 取得原価 | 500 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
211百万円
（２）発生原因
株式会社キナリが営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 21円54銭 | 22円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
728 | 775 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
728 | 775 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,848 | 34,025 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円50銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 51 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成29年９月１日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 3,450個 （普通株式 345,000株） |
（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間53千株、当第２四半期連結累計期間29千株）。
２．当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年10月27日開催の取締役会において、第77期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。
第２四半期報告書_20171110092219
該当事項はありません。
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