Scroll Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808094352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀田　守
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	経営統括部経営企画課長　　鈴木　康晴
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	経営統括部経営企画課長　　鈴木　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingHAndBBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2016-08-10 E03054-000 2016-06-30 E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 E03054-000 2015-06-30 E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 E03054-000 2016-03-31 E03054-000 2015-04-01 2016-03-31 E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingHAndBBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingLFBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingInnerWearsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03054-000:DirectMarketingApparelsBusinessReportableSegmentsMember E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03054-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808094352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	16,888	15,330	63,159
経常利益	（百万円）	1,044	895	2,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	865	709	2,383
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	931	539	1,663
純資産額	（百万円）	21,247	22,090	21,839
総資産額	（百万円）	38,335	39,078	35,457
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.88	21.07	71.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.88	21.01	70.97
自己資本比率	（％）	55.2	56.4	61.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っております。第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160808094352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、金融資本市場の変動の影響があるなか、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費者マインドの停滞や、英国国民投票でのＥＵ離脱の結果などによる我が国の景気の下振れリスク等もあり、引き続き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、海外経済の景気下振れによるインバウンド需要の拡大に減速感がみられるほか、同業者間の価格競争に加え、業態を超えた販売強化の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオの構築と収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」をスタートさせ、変化する市場環境に対応するべく、従来の枠組みを超える改革を推進することで事業競争力を強化し、安定した収益企業への成長を目指して、グループ一丸となって取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高15,330百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。利益面におきましては、連結営業利益869百万円（同14.9％減）、連結経常利益895百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益709百万円（同18.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販アパレル事業

通販アパレル事業におきましては、40代、50代の女性向け通販ブランド『Brillage（ブリアージュ）』において、これまでに特にご支持をいただいているボトムスに焦点をあてた品揃えの充実化を図ってまいりました。生協販売におきましては、オーガニックコットン、フレンチリネンなどといった素材にこだわった商品や機能性商品の企画推進に注力したほか、商品のテイストや価格帯の幅を広げ、シニア層をはじめ多様化する組合員様のニーズへの対応を強化してまいりました。

以上の結果、売上高は6,360百万円（前年同四半期比12.9％減）となり、セグメント利益は346百万円（同52.5％増）となりました。

②　通販インナー事業

通販インナー事業におきましては、生協販売において、組合員様を対象にインタビューやアンケート調査を実施することでニーズの把握に努め、実需期に対応した企画を充実させてまいりました。また、「ストレスフリー」をテーマに着心地の良さや肌触りにこだわった新基軸商材の企画販売にも注力してまいりました。

以上の結果、売上高は1,903百万円（同3.2％減）となり、セグメント利益は171百万円（同114.6％増）となりました。

③　通販ＬＦ事業

通販ＬＦ事業におきましては、一人暮らし向け商品のラインアップ拡充やスマートフォン対応の強化に努めてまいりました。生協販売におきましては、新商品投入のスピードを早め季節需要に合わせた商品展開や暮らしを便利にするアイデア商品などの開発および販売に取り組んでまいりました。また、ブランドバッグ等のＥＣサイト『ＡＸＥＳ（アクセス）』では、時計やアクセサリーなど新商材を拡充するとともに積極的な販売促進活動を推進してまいりました。しかしながら、雑貨カタログの発行回数削減などの影響により、売上高は2,911百万円（同10.1％減）となり、セグメント利益は17百万円（同91.0％減）となりました。

④　通販Ｈ＆Ｂ事業

通販Ｈ＆Ｂ事業におきましては、ナショナルブランド化粧品などを取り扱うＥＣサイトにおいて、海外仕入ルートの開拓を行い商品競争力を強化してまいりました。健粧品ビジネスにおきましては、顧客基盤をもとにＣＲＭ手法の確立を推進するとともに、海外需要の変化に対応していくため、既存の一部海外卸ルートでの販売を調整し、中国国内においての販売先ルートの開拓に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,999百万円（同18.2％減）となり、セグメント利益は271百万円（同39.1％減）となりました。

⑤　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、主に物流代行サービスでの新規取引および既存顧客との取引拡大とともに、後払い決済サービスの業容拡大を進めてまいりました。また、ＥＣ企業向けの海外物流支援など新たなサービスの展開へ向けた準備を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は1,996百万円（同11.0％増）となり、セグメント利益は98百万円（同12.8％減）となりました。

⑥　その他

その他事業におきましては、不動産賃貸事業において、自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。また、保険事業において、全国で開催しているマネーセミナーを起点とした共同募集の拡大に努めるとともに、共同募集パートナーである提携代理店様との関係強化および新規提携代理店様を開拓する営業活動も重点的に強化してまいりました。

以上の結果、売上高は159百万円（同15.7％増）となり、セグメント利益は29百万円（同61.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は39,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。

（負債）

負債は16,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,369百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は22,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。

①　基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。

当社は平成29年３月期を初年度とし、平成31年３月期を終了年度とする中期経営計画「みらい2018」をスタートさせております。平成28年３月期の経営成績は過去の先行投資が結実し、一定の成果を上げることができました。今後も中期経営計画完遂に向け、グループ一丸となって課題解決、事業推進に取り組んでまいります。

③　不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ）　大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

（ｃ）取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ）　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④　本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。

ⅱ）　本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）　継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）　本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）　取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、6百万円であります。

これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、「基幹システム」の設備投資計画の完了予定年月を、平成28年６月から平成28年９月に変更しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,320,650	34,320,650	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,320,650	34,320,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	34,320,650	－	5,812	－	7,221

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　598,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　33,688,500	336,885	－
単元未満株式	普通株式　　　　　34,050	－	－
発行済株式総数	34,320,650	－	－
総株主の議決権	－	336,885	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が前事業年度末において保有する当社株式151,700株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	598,100	－	598,100	1.74
計	－	598,100	－	598,100	1.74

（注）当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式数は、299,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.87％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,866	4,676
売掛金	9,594	10,979
たな卸資産	5,841	6,385
その他	2,942	3,073
貸倒引当金	△191	△236
流動資産合計	21,053	24,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,931	4,860
土地	4,617	4,617
その他（純額）	1,370	1,307
有形固定資産合計	10,919	10,785
無形固定資産	1,404	1,396
投資その他の資産
その他	2,171	2,138
貸倒引当金	△91	△121
投資その他の資産合計	2,080	2,017
固定資産合計	14,403	14,198
資産合計	35,457	39,078
負債の部
流動負債
買掛金	2,028	2,354
短期借入金	105	100
未払金	6,695	9,975
未払法人税等	280	152
引当金	264	129
その他	1,148	1,183
流動負債合計	10,523	13,895
固定負債
長期借入金	2,075	2,050
引当金	144	141
退職給付に係る負債	800	826
その他	73	73
固定負債合計	3,094	3,092
負債合計	13,617	16,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金	7,058	6,743
利益剰余金	9,061	9,603
自己株式	△424	△169
株主資本合計	21,507	21,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	318
繰延ヘッジ損益	△182	△274
為替換算調整勘定	16	14
その他の包括利益累計額合計	235	59
新株予約権	8	0
非支配株主持分	87	41
純資産合計	21,839	22,090
負債純資産合計	35,457	39,078

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	16,888	15,330
売上原価	10,210	9,158
売上総利益	6,678	6,171
販売費及び一般管理費	5,656	5,302
営業利益	1,021	869
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	19	19
その他	17	9
営業外収益合計	40	32
営業外費用
支払利息	4	3
その他	13	2
営業外費用合計	17	6
経常利益	1,044	895
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	2	4
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益	1,042	891
法人税、住民税及び事業税	177	142
法人税等調整額	△20	33
法人税等合計	157	176
四半期純利益	885	715
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	865	709

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	885	715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	△82
繰延ヘッジ損益	△52	△91
為替換算調整勘定	0	△1
その他の包括利益合計	46	△176
四半期包括利益	931	539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	911	533
非支配株主に係る四半期包括利益	20	6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

１．不動産賃貸事業に関する変更

自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、当社における会社組織別損益体制を変更し、当第１四半期連結会計期間より当該事業を「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。それに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「建物及び構築物」７百万円、「土地」６百万円及び「その他」０百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、賃貸不動産関連の「販売費及び一般管理費」５百万円、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」２百万円、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」０百万円を組み替えた結果、「売上高」が41百万円、「売上原価」が45百万円増加しております。

２．保険事業に関する変更

保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

従来、保険サービスユニットにおいて付随事業として位置づけていたマネーセミナー運営に伴う協賛企業からの開催広告収入が、この数年増加傾向にあることを受け、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、スクロールグループの経営方針において保険事業を重点項目として位置づけております。当該変更は、今後更に質的・金額的重要性が増すことが予想される同事業に係る収入について、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入38百万円は「売上高」に組み替えております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	187百万円	168百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,302	1,966	3,239	2,444	1,798	16,751	137	16,888	－	16,888
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	2	244	247	79	327	△327	－
計	7,302	1,966	3,239	2,447	2,043	16,998	217	17,215	△327	16,888
セグメント利益	227	79	190	445	113	1,056	18	1,074	△30	1,044

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,360	1,903	2,911	1,999	1,996	15,171	159	15,330	－	15,330
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	11	4	209	225	79	304	△304	－
計	6,360	1,903	2,923	2,003	2,206	15,396	238	15,634	△304	15,330
セグメント利益	346	171	17	271	98	905	29	934	△38	895

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、従来付随事業として位置づけ各報告セグメントに配分されていた不動産賃貸事業及び保険事業を事業セグメントに追加しております。

また、通販ＬＦ事業に含めておりました一部のユニットについて取扱い商品構成の変更等により通販アパレル事業へ報告セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社キャッチボール（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：後払い決済サービス事業

（２）企業結合日

平成28年６月30日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金	230百万円
取得原価	230

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	25円88銭	21円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	865	709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	865	709
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,419	33,673
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円88銭	21円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間304千株、当第１四半期連結累計期間107千株）。なお、平成28年６月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。 

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、第75期期末配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額167百万円）を支払う旨決議いたしました。なお、配当金の総額には、「野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）」に対する配当金を含めておりません。 

 第１四半期報告書_20160808094352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。